AMIYA Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515131244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自2023年１月１日　至2023年３月31日）
【会社名】	株式会社網屋
【英訳名】	AMIYA　Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　晃太
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E37160-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-03-31 E37160-000 2023-03-31 E37160-000 2023-05-15 E37160-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230515131244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期累計期間 | 第28期

第１四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 736,432 | 896,455 | 2,986,135 |
| 経常利益 | （千円） | 95,298 | 222,312 | 301,718 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 68,558 | 154,669 | 229,641 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,540 | 56,112 | 56,022 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,014,400 | 4,153,600 | 4,151,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,504,953 | 1,575,791 | 1,420,942 |
| 総資産額 | （千円） | 2,841,206 | 3,062,518 | 2,795,453 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.11 | 39.00 | 57.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.64 | 38.29 | 52.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 51.5 | 50.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230515131244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安要素はみられるものの、コロナ収束の期待が高まったことによる個人消費や設備投資の拡大といった内需主導の緩やかな景気回復の兆しが見えました。

また、サイバー攻撃被害が増加の一途をたどるなかで、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調で、当社事業に対する需要や社会的な期待益々高まっていることが感じられております。

このような環境を受け、当社では本年度から始まる新「中期3か年経営計画」を策定し、一層の飛躍を目指した積極的な事業活動を行っております。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は896,455千円（前年同期比21.7％増）、営業利益は163,870千円（前年同期比96.1％増）、経常利益は222,312千円（前年同期比133.3％増）、四半期純利益は154,669千円（前年同期比125.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

データセキュリティ事業

当第１四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品の引き合いが増加し、売上高は前年同期比で伸長いたしました。

新たに事業化した「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」と「サイバーセキュリティエンジニア教育」等の投資拡大により売上総利益率は減少したものの、ALogクラウド研究開発の完了により、セグメント利益は前年同期比で改善しました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は329,523千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は172,844千円（前年同期比8.0％増）となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当第１四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウドセンターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が伸長し、深刻な人材不足を払拭するための手段として需要を喚起したため、大きく計画を上回る販売結果となりました。また、前事業年度に講じた価格改定の効果もあり、売上総利益率は前第１四半期累計期間の33.9％に対して、当第１四半期累計期間は41.4％と改善しました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は566,931千円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は156,645千円（前年同期比84.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は3,062,518千円となり前事業年度末と比較して267,065千円増加いたしました。これは主に、４月に開設した事業による設備費用として建設仮勘定が110,000千円、原材料及び貯蔵品が95,422千円、売掛金が71,740千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,486,726千円となり前事業年度末と比較して112,215千円増加いたしました。このうち未払金が増加した理由は、2023年3月29日に開催された第27回定時株主総会において、退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議されたことに伴い、従来計上しておりました役員退職慰労引当金140,800千円を取り崩して未払金に計上したこと、新たに事業化した「サイバーセキュリティエンジニア教育」のために開設した設備を取得したこと等によるものです。また、未払法人税等が25,150千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の合計は1,575,791千円となり前事業年度末と比較して154,849千円増加いたしました。これは主に、当四半期純利益の計上により利益剰余金が154,669千円増加したこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は15,603千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第１四半期報告書_20230515131244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,153,600	4,153,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	4,153,600	4,153,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	2,400	4,153,600	90	56,112	90	6,112

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	187,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,963,000	39,630	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		4,151,200	－	－
総株主の議決権		－	39,630	－

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社網屋	東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号	187,200	－	187,200	4.50
計	－	187,200	－	187,200	4.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 (監査等委員)	加藤 雅彦	1969年５月21日生	1995年４月　旭化成情報システム㈱ 入社 1998年12月　㈱インターネットイニシアティブ入社（IIJ Technology出向） 2005年５月　NPO日本ネットワークセキュリティ協会 幹事 2009年４月　㈱インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 シニアエンジニア 2016年４月　長崎県立大学 情報システム学部 情報セキュリティ学科 教授（現任） 2019年４月　長崎県立大学 学長補佐（現任） 2021年７月　デジタル人材育成学会 役員（現任） 2021年10月　長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長（現任） 2023年４月　当社 監査等委員である取締役（現任） （重大な兼職） 長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セキュリティ学科教授 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長 デジタル人材育成学会 役員	（注）	-	2023年 ４月１日

（注）2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率13％）  

 第１四半期報告書_20230515131244

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,033	1,391,256
売掛金	271,410	343,151
仕掛品	59,687	63,446
原材料及び貯蔵品	516,463	611,885
その他	169,011	184,565
流動資産合計	2,387,606	2,594,306
固定資産
有形固定資産	65,093	179,121
無形固定資産
ソフトウエア	68,231	103,522
ソフトウエア仮勘定	30,029	898
その他	2,058	2,043
無形固定資産合計	100,319	106,464
投資その他の資産
その他	243,829	184,021
貸倒引当金	△1,395	△1,395
投資その他の資産合計	242,434	182,626
固定資産合計	407,847	468,212
資産合計	2,795,453	3,062,518
負債の部
流動負債
買掛金	70,828	83,506
１年内返済予定の長期借入金	54,784	31,087
未払金	50,689	260,960
未払法人税等	38,052	63,202
契約負債	876,523	895,999
その他	99,317	107,446
流動負債合計	1,190,195	1,442,202
固定負債
退職給付引当金	43,516	44,524
役員退職慰労引当金	140,800	－
固定負債合計	184,316	44,524
負債合計	1,374,511	1,486,726
純資産の部
株主資本
資本金	56,022	56,112
資本剰余金	752,415	752,505
利益剰余金	854,124	1,008,793
自己株式	△241,619	△241,619
株主資本合計	1,420,942	1,575,791
純資産合計	1,420,942	1,575,791
負債純資産合計	2,795,453	3,062,518

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	736,432	896,455
売上原価	346,537	435,066
売上総利益	389,894	461,389
販売費及び一般管理費	306,313	297,518
営業利益	83,581	163,870
営業外収益
受取利息	7	53
受取手数料	101	97
為替差益	－	1,246
助成金収入	6,197	213
保険解約返戻金	3,479	56,840
違約金収入	3,075	－
その他	25	107
営業外収益合計	12,885	58,558
営業外費用
支払利息	343	116
為替差損	817	－
その他	6	－
営業外費用合計	1,167	116
経常利益	95,298	222,312
特別損失
固定資産除却損	－	133
特別損失合計	－	133
税引前四半期純利益	95,298	222,178
法人税等	26,740	67,509
四半期純利益	68,558	154,669

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	18,273千円	18,556千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	124,328	200,651	324,979	－	324,979
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	167,246	244,206	411,453	－	411,453
顧客との契約から生じる収益	291,574	444,857	736,432	－	736,432
外部顧客への売上高	291,574	444,857	736,432	－	736,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	291,574	444,857	736,432	－	736,432
セグメント利益	160,022	84,954	244,977	△161,396	83,581

（注）１.セグメント利益の調整額△161,396千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	160,771	271,845	432,617	－	432,617
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	168,751	295,086	463,838	－	463,838
顧客との契約から生じる収益	329,523	566,931	896,455	－	896,455
外部顧客への売上高	329,523	566,931	896,455	－	896,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	329,523	566,931	896,455	－	896,455
セグメント利益	172,844	156,645	329,490	△165,619	163,870

（注）１.セグメント利益の調整額△165,619千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	17円11銭	39円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	68,558	154,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	68,558	154,669
普通株式の期中平均株式数（株）	4,006,320	3,966,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円64銭	38円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,042	72,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年５月18日に払込手続きを予定しております。

１．本自己株式処分の概要

(1) 払込期日	2023年５月18日
(2) 処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　19,800株
(3) 処分価額	１株につき1,056円
(4) 処分総額	20,908,800円
(5) 割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）　　　　　４名　 7,000株 当社執行役員　　２名　 1,300株 当社従業員　　　24名　11,500株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

2023年２月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度並びに業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）及び業績連動型株式報酬制度（本制度Ⅱ）（以下、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱを併せて「本制度」といいます。）を導入することを、2023年２月22日の取締役会で決議しております。

また、2023年３月29日開催の当社第27回定時株主総会において、本制度Ⅰに基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を40千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）、本制度Ⅱに基づき、業績連動型株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を40千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員」といいます。)についても、経営参加意識を高め、対象従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式制度及び業績連動型株式制度を導入し、2023年４月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、譲渡制限付株式として、対象取締役４名に対して金銭報酬債権7,392,000円及び対象従業員26名に対して金銭債権13,516,800円の合計20,908,800円（以下、併せて「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2023年４月19日開催の取締役会において、本制度Ⅰに基づき、割当予定先である対象取締役及び対象従業員30名（以下、「割当対象者」といいます。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式19,800株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。

本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てることになります。また本自己株式処分においては、当社の普通株式の引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度Ⅰの導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515131244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。