AMIYA Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230814095002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自2023年４月１日　至2023年６月30日）
【会社名】	株式会社網屋
【英訳名】	AMIYA　Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　晃太
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E37160-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-06-30 E37160-000 2023-06-30 E37160-000 2023-08-14 E37160-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember E37160-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230814095002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期累計期間 | 第28期

第２四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,411,120 | 1,699,199 | 2,986,135 |
| 経常利益 | （千円） | 117,414 | 268,534 | 301,718 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 84,206 | 191,130 | 229,641 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 54,920 | 60,342 | 56,022 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,131,200 | 4,266,400 | 4,151,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,529,361 | 1,641,882 | 1,420,942 |
| 総資産額 | （千円） | 2,954,993 | 3,075,755 | 2,795,453 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.93 | 47.79 | 57.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.08 | 46.23 | 52.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.8 | 53.4 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,361 | 239,365 | △110,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,591 | △75,947 | △87,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,335 | △31,510 | △326,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,839,142 | 1,503,264 | 1,371,033 |

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.89	9.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安要素はみられるものの、世界的なコロナ収束によるインバウンド増加による外需の拡大、個人消費や設備投資の増加による内需の拡大、それぞれが経済を牽引し、景気回復の傾向が見られました。

また、サイバー攻撃被害は引き続き増加の一途をたどるなかで、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調であり、当社事業に対する需要や社会的な期待が益々高まっていることが感じられております。

このような環境下において、当社では当事業年度より開始した新「中期３か年経営計画」の計画達成に向け、より一層の飛躍を目指し、積極的な事業活動を行っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,699,199千円（前年同期比20.4％増）、営業利益は210,902千円（前年同期比139.4％増）、経常利益は268,534千円（前年同期比128.7％増）、四半期純利益は191,130千円（前年同期比127.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

データセキュリティ事業

当第２四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品の引き合いが増加し、売上高は前年同期比で伸長いたしました。

新たにサービスを開始した「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」及び「サイバーセキュリティエンジニア教育サービス」が共に好調な受注傾向にあるため、対応拡充に向けた技術員の増加により、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は603,946千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は280,960千円（前年同期比2.4％減）となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当第２四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウドセンターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が引き続き堅調に伸長し、人材不足を払拭するための手段として需要も強く、順調な販売結果となりました。さらに、前事業年度に講じた価格改定の効果が浸透し、セグメント利益は前年同期比で大幅に拡大しました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,095,252千円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は289,352千円（前年同期比103.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は3,075,755千円となり前事業年度末と比較して280,301千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が132,230千円、セキュリティ教育サービスの開始に伴う設備投資により工具、器具及び備品が110,171千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,433,872千円となり前事業年度末と比較して59,361千円増加いたしました。これは主に、契約負債が111,407千円、未払金が42,983千円、未払法人税等が40,530千円増加した一方で、役員退職慰労金制度の廃止により役員退職慰労引当金が140,800千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の合計は1,641,882千円となり前事業年度末と比較して220,939千円増加いたしました。これは主に、当四半期純利益の計上により利益剰余金が191,130千円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により自己株式が27,627千円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して132,230千円増加し、1,503,264千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは239,365千円の収入となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額140,800千円等による資金の減少があった一方で、税引前四半期純利益268,258千円の計上、契約負債の増加額111,407千円等による資金の増加があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは75,947千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入66,330千円による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出116,041千円、無形固定資産の取得による支出22,129千円等による資金の減少があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは31,510千円の支出となりました。これは主に、株式発行による収入8,640千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出40,411千円による資金の減少があったこと等によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は50,982千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,266,400	4,266,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	4,266,400	4,266,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	112,800	4,266,400	4,230	60,342	4,230	10,342

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チャクル	千葉県市川市幸一丁目22番10号	1,164	28.41
石田　晃太	千葉県船橋市	463	11.30
株式会社セキュアヴェイル	大阪府大阪市北区東天満1丁目1番19号	176	4.29
網屋従業員持株会	東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号	152	3.71
伊藤　整一	千葉県市川市	143	3.50
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	116	2.84
新納　隆広	東京都新宿区	90	2.22
加藤　光栄	東京都杉並区	77	1.89
山崎　勝巳	東京都八王子市	65	1.60
吉田　志津子	東京都世田谷区	61	1.49
計	－	2,511	61.25

（注）上記のほか、自己株式165千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	165,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,099,200	40,992	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		4,266,400	－	－
総株主の議決権		－	40,992	－

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社網屋	東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号	165,800	－	165,800	3.89
計	－	165,800	－	165,800	3.89

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 (監査等委員)	加藤 雅彦	1969年５月21日生	1995年４月　旭化成情報システム㈱ 入社 1998年12月　㈱インターネットイニシアティブ入社（IIJ Technology出向） 2005年５月　NPO日本ネットワークセキュリティ協会 幹事 2009年４月　㈱インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 シニアエンジニア 2016年４月　長崎県立大学 情報システム学部 情報セキュリティ学科 教授（現任） 2019年４月　長崎県立大学 学長補佐（現任） 2021年７月　デジタル人材育成学会 役員（現任） 2021年10月　長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長（現任） 2023年４月　当社 監査等委員である取締役（現任） （重大な兼職） 長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セキュリティ学科教授 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長 デジタル人材育成学会 役員	（注）	-	2023年 ４月１日

（注）2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率13％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,033	1,503,264
売掛金	271,410	260,134
仕掛品	59,687	87,110
原材料及び貯蔵品	516,463	576,022
その他	169,011	205,017
流動資産合計	2,387,606	2,631,549
固定資産
有形固定資産	65,093	161,354
無形固定資産
ソフトウエア	68,231	89,269
ソフトウエア仮勘定	30,029	3,351
その他	2,058	2,029
無形固定資産合計	100,319	94,650
投資その他の資産
その他	243,829	189,596
貸倒引当金	△1,395	△1,395
投資その他の資産合計	242,434	188,201
固定資産合計	407,847	444,205
資産合計	2,795,453	3,075,755
負債の部
流動負債
買掛金	70,828	74,349
１年内返済予定の長期借入金	54,784	14,373
未払金	50,689	93,672
未払法人税等	38,052	78,582
契約負債	876,523	987,930
その他	99,317	137,814
流動負債合計	1,190,195	1,386,722
固定負債
退職給付引当金	43,516	47,150
役員退職慰労引当金	140,800	－
固定負債合計	184,316	47,150
負債合計	1,374,511	1,433,872
純資産の部
株主資本
資本金	56,022	60,342
資本剰余金	752,415	750,277
利益剰余金	854,124	1,045,254
自己株式	△241,619	△213,992
株主資本合計	1,420,942	1,641,882
純資産合計	1,420,942	1,641,882
負債純資産合計	2,795,453	3,075,755

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
売上高	1,411,120	1,699,199
売上原価	679,880	845,518
売上総利益	731,240	853,681
販売費及び一般管理費	※ 643,147	※ 642,778
営業利益	88,092	210,902
営業外収益
受取利息	7	53
受取手数料	203	201
為替差益	14,429	323
助成金収入	6,579	260
保険解約返戻金	4,153	56,840
違約金収入	3,075	－
還付加算金	－	5
その他	1,477	107
営業外収益合計	29,926	57,792
営業外費用
支払利息	556	159
その他	48	－
営業外費用合計	604	159
経常利益	117,414	268,534
特別損失
固定資産除却損	461	276
特別損失合計	461	276
税引前四半期純利益	116,952	268,258
法人税等	32,746	77,128
四半期純利益	84,206	191,130

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	116,952	268,258
減価償却費	37,337	49,856
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,465	3,634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,600	△140,800
受取利息	△7	△53
支払利息	556	159
助成金収入	△6,579	△260
為替差損益（△は益）	△16,281	△323
固定資産除却損	461	276
売上債権の増減額（△は増加）	△43,185	11,276
棚卸資産の増減額（△は増加）	△93,557	△86,982
前払費用の増減額（△は増加）	△14,638	△30,405
仕入債務の増減額（△は減少）	43,041	3,520
契約負債の増減額（△は減少）	68,298	111,407
未払金の増減額（△は減少）	△629	73,063
未払費用の増減額（△は減少）	△12,469	2,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,204	29,679
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	11,802
その他	△12,100	△24,960
小計	40,058	281,221
利息の受取額	7	53
利息の支払額	△509	△159
助成金の受取額	6,579	260
法人税等の支払額	△48,498	△42,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,361	239,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,404	△116,041
無形固定資産の取得による支出	△8,623	△22,129
保険積立金の積立による支出	△8,011	△4,145
保険積立金の解約による収入	-	66,330
その他	5,448	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,591	△75,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△43,755	△40,411
株式の発行による収入	9,420	8,640
自己株式の処分による収入	-	260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,335	△31,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,281	323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,007	132,230
現金及び現金同等物の期首残高	1,893,149	1,371,033
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,839,142	※ 1,503,264

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自2022年１月１日   至2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自2023年１月１日   至2023年６月30日)
給料手当	202,529千円	203,732千円
役員報酬費	62,673	53,274
減価償却費	11,561	12,466
役員退職慰労引当金繰入額	6,600	2,600
退職給付費用	6,996	7,008

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,839,142千円	1,503,264千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,839,142	1,503,264

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	215,101	364,991	580,092	－	580,092
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	333,503	497,524	831,028	－	831,028
顧客との契約から生じる収益	548,604	862,515	1,411,120	－	1,411,120
外部顧客への売上高	548,604	862,515	1,411,120	－	1,411,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	548,604	862,515	1,411,120	－	1,411,120
セグメント利益	287,989	141,888	429,877	△341,784	88,092

（注）１.セグメント利益の調整額△341,784千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	225,760	492,164	717,925	－	717,925
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	378,186	603,088	981,274	－	981,274
顧客との契約から生じる収益	603,946	1,095,252	1,699,199	－	1,699,199
外部顧客への売上高	603,946	1,095,252	1,699,199	－	1,699,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	603,946	1,095,252	1,699,199	－	1,699,199
セグメント利益	280,960	289,352	570,313	△359,411	210,902

（注）１.セグメント利益の調整額△359,411千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	20円93銭	47円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,206	191,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,206	191,130
普通株式の期中平均株式数（株）	4,024,093	3,999,611
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円08銭	46円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	170,118	134,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230814095002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。