Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社網屋 |
| 【英訳名】 | AMIYA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 晃太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6822-9999 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 行博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6822-9999 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 行博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E37160-000 2023-11-14 E37160-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2023-07-01 2023-09-30 E37160-000 2023-09-30 E37160-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2023-01-01 2023-09-30 E37160-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37160-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,645,485 |
| 経常利益 | (千円) | 372,305 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 262,689 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 261,088 |
| 純資産額 | (千円) | 1,712,401 |
| 総資産額 | (千円) | 3,670,213 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | 62.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期連結累計期間及び第27期連結会計年度について記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0115647503510.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的高インフレの継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエス・パレスチナ情勢といった不安要素はみられるものの、新型コロナ収束後のインバウンド増加による外需拡大、堅調な個人消費や設備投資などが経済を牽引し、引き続き景気回復の傾向が見られました。
また、サイバー攻撃被害は引き続き増加の一途をたどるなかで、政府端末への国産サイバー対策ソフト導入に向けた動きなど、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調であり、当社事業に対する需要や社会的な期待が益々高まっていることが感じられております。
このような環境下において、当社では当事業年度より開始した新「中期３か年経営計画」の計画達成に向け、より一層の飛躍を目指し、積極的な事業活動を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,645,485千円、営業利益は315,056千円、経常利益は372,305千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,689千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品の引き合いが増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
新サービスの「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」及び「サイバーセキュリティエンジニア教育サービス」は共に好調な受注傾向が継続しており、技術員拡充に伴うコスト増加となりましたが、セグメント利益は計画を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は956,693千円、セグメント利益は437,027千円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウドセンターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が人材不足を払拭するための手段として、引き続き需要が高く、順調な販売結果となりました。さらに、前事業年度に講じた価格改定の効果により、売上総利益率が大きく向上したことから、セグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,688,791千円、セグメント利益は418,817千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,670,213千円となりました。主な内容は、現金及び預金1,722,563千円、原材料及び貯蔵品575,401千円、工具、器具及び備品113,170千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,957,812千円となりました。主な内容は、契約負債1,020,427千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)315,624千円、短期借入金100,000千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,712,401千円となりました。主な内容は、利益剰余金1,116,813千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は81,756千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,270,400 | 4,270,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,270,400 | 4,270,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
4,000 | 4,270,400 | 150 | 60,492 | 150 | 10,492 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
165,800
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,099,200 |
40,992
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,400 |
―
―
発行済株式総数
4,266,400
―
―
総株主の議決権
―
40,992
―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社網屋 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 | 165,800 | ― | 165,800 | 3.89 |
| 計 | ― | 165,800 | ― | 165,800 | 3.89 |
(注)当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、164,200株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 |
| 取締役 (監査等委員) |
加藤 雅彦 | 1969年５月21日生 | 1995年４月 旭化成情報システム㈱ 入社 1998年12月 ㈱インターネットイニシアティブ入社（IIJ Technology出向） 2005年５月 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 幹事 2009年４月 ㈱インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 シニアエンジニア 2016年４月 長崎県立大学 情報システム学部 情報セキュリティ学科 教授（現任） 2019年４月 長崎県立大学 学長補佐（現任） 2021年７月 デジタル人材育成学会 役員（現任） 2021年10月 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長（現任） 2023年４月 当社 監査等委員である取締役（現任） （重大な兼職） 長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セキュリティ学科教授 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長 デジタル人材育成学会 役員 |
（注） | - | 2023年 ４月１日 |
（注）2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率13％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,722,563 | |||||||||
| 売掛金 | 411,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,120 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 575,401 | |||||||||
| その他 | 205,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,977,366 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 148,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 56,473 | |||||||||
| ソフトウエア | 69,486 | |||||||||
| その他 | 69,071 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 195,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 150,407 | |||||||||
| その他 | 198,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 692,847 | |||||||||
| 資産合計 | 3,670,213 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 85,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,747 | |||||||||
| 未払金 | 88,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,343 | |||||||||
| 契約負債 | 1,020,424 | |||||||||
| その他 | 221,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,684,073 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 224,877 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 48,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,739 | |||||||||
| 負債合計 | 1,957,812 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 60,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 748,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,116,813 | |||||||||
| 自己株式 | △211,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,714,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,712,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,670,213 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,645,485 | |||||||||
| 売上原価 | 1,346,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,298,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 983,703 | |||||||||
| 営業利益 | 315,056 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 61 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 57,264 | |||||||||
| 助成金収入 | 561 | |||||||||
| 受取手数料 | 313 | |||||||||
| 為替差益 | 128 | |||||||||
| 還付加算金 | 61 | |||||||||
| その他 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,498 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 434 | |||||||||
| 解約手数料 | 781 | |||||||||
| その他 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,248 | |||||||||
| 経常利益 | 372,305 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 276 | |||||||||
| 特別損失合計 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 372,029 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,686 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 262,689 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 262,689 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 262,689 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,600 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,600 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 261,088 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 79,470 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| データ セキュリティ 事業 |
ネットワーク セキュリティ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
384,916 | 768,580 | 1,153,496 | － | 1,153,496 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
571,777 | 920,211 | 1,491,988 | － | 1,491,988 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 956,693 | 1,688,791 | 2,645,485 | － | 2,645,485 |
| 外部顧客への売上高 | 956,693 | 1,688,791 | 2,645,485 | － | 2,645,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 956,693 | 1,688,791 | 2,645,485 | － | 2,645,485 |
| セグメント利益 | 437,027 | 418,817 | 855,844 | △540,788 | 315,056 |
(注) １.セグメント利益の調整額△540,788千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
「データセキュリティ事業」において、株式会社グローブテック・ジャパンの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、56,473千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年８月23日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローブテック・ジャパン
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発、製品販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社グローブテック・ジャパンはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」をグローブテック・ジャパンの人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年８月23日 株式の取得（みなし取得日：2023年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 91,950千円 |
| 取得原価 | 91,950千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,950千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,473千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 65円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 262,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
262,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,035,113 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 62円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 185,739 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0115647503510.htm
該当事項はありません。
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