AMIYA Corporation

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513151102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自2022年１月１日　至2022年３月31日）
【会社名】	株式会社網屋
【英訳名】	AMIYA　Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　晃太
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-12-31 1 false false false E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-03-31 E37160-000 2022-03-31 E37160-000 2022-05-13 E37160-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220513151102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期累計期間	第26期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年12月31日
売上高	（千円）	736,432	2,761,482
経常利益	（千円）	95,298	260,109
四半期（当期）純利益	（千円）	68,558	183,785
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	50,540	50,210
発行済株式総数	（株）	4,014,400	4,005,600
純資産額	（千円）	1,504,953	1,435,734
総資産額	（千円）	2,841,206	2,849,389
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.11	51.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.64	45.16
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	50.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

1. 当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新規上場日から第26期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第26期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220513151102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、まん延防止等重点措置の対象範囲拡大などの影響により、引き続き厳しい状況となりました。ワクチンの３回目接種や治療薬の効果により、社会経済活動の正常化に向けた動きが期待されましたが、新たな変異株の発生もあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。また、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢、海外における金融政策の影響による経済の下振れリスクについて注視する状況が続いております。

しかしながら、IT業界においては、クラウドサービスの活用、テレワークやオンライン会議の推進など、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の需要は恒常性を増している点、ICT環境の変化から起こるサイバー攻撃リスクへの対処ニーズも増大している点などから、当社事業に対する社会の期待は益々高まっております。

そのような環境において、当社は「SECURE THE SUCCESS.」のビジョンのもと、データセキュリティ製品「ALogシリーズ」、ネットワークセキュリティサービス「Network All Cloud」の販売が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は736,432千円、営業利益は83,581千円、経常利益は95,298千円、四半期純利益は68,558千円となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

データセキュリティ事業

当第１四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済活動との両立に向けた動きが見られ、これまでとは異なり、現地作業の延期などの影響は軽微なものとなりましたが、半導体不足に伴い、お客様企業での機器調達遅延が発生したことにより、一部の案件で導入延期の影響がありました。

また、ウクライナ情勢の影響もあり、昨今サイバー攻撃の脅威は増大しております。そのような中において、中小企業におけるサイバー攻撃対策のアウトソースのニーズに対し、当事業では、新たな継続収益として、「Security Supporter」を2022年２月にリリースいたしました。「Security Supporter」は、中小企業を主なターゲットとしたサブスクリプションサービスのため、当事業年度における収益は限定的ではあるものの、翌事業年度以降の事業拡大に寄与していくものと見込んでおります。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は291,574千円、セグメント利益は160,022千円となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当第１四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、半導体不足が長期化し、多くの企業が影響を受ける中、先行して機器の在庫確保に努めたことが奏功し、「クラウドVPN Verona」、「クラウド無線LAN Hypersonix」ともに、安定したサービス供給を行うことができました。

また、テレワークに伴うリモートアクセスVPNの需要は引き続き高く、あらゆる企業規模のお客様にご採用頂き、サービス利用が拡大いたしました。また、オンライン会議の普及に伴うオフィスなどのWi-Fi化の需要も継続しており、多拠点/多店舗企業を中心にサービスの利用が拡大しております。

今後も「クラウドVPN Verona」及び、「クラウド無線LAN Hypersonix」については、高い需要が見込まれますが、半導体不足の継続、そして、ウクライナ情勢次第では半導体不足の更なる長期化や、国内外の金融政策に伴う円安による海外からの調達機器のコスト増といったリスクに対し、その影響を最小限に留めることができるよう、注視していくとともに、機動的に対処できる体制維持に努めてまいります。このような環境において、当事業では当面、在庫機器をこれまでどおり積極的に先行調達し、在庫確保とサービスの安定供給を図ってまいります。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は444,857千円、セグメント利益は84,954千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は2,841,206千円となり前事業年度末と比較して8,183千円減少いたしました。これは売掛金が48,084千円、原材料及び貯蔵品が81,306千円、前渡金が26,868千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品の購入等により現金及び預金が166,742千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,336,253千円となり前事業年度末と比較して77,401千円減少いたしました。これは借入金の返済により長期借入金が23,697千円、社会保険料等の納付により未払費用が16,147千円、法人税の納付により未払法人税等が21,758千円、消費税の納付により未払消費税が13,933千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の合計は1,504,953千円となり前事業年度末と比較して69,218千円増加いたしました。これは四半期純利益を68,558千円計上したこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は35,792千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,014,400	4,014,400	東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	4,014,400	4,014,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日（注）	8,800	4,014,400	330	50,540	330	540

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,013,900	40,139	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,014,400	－	－
総株主の議決権		－	40,139	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社網屋	東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,149	1,726,407
売掛金	196,600	244,685
仕掛品	65,834	43,633
原材料及び貯蔵品	182,608	263,915
その他	131,163	183,228
流動資産合計	2,469,357	2,461,870
固定資産
有形固定資産	46,063	50,548
無形固定資産
ソフトウエア	96,258	90,438
ソフトウエア仮勘定	981	524
その他	2,115	2,101
無形固定資産合計	99,355	93,064
投資その他の資産	234,613	235,722
固定資産合計	380,032	379,335
資産合計	2,849,389	2,841,206
負債の部
流動負債
買掛金	39,166	63,224
１年内返済予定の長期借入金	80,232	80,232
未払法人税等	48,498	26,740
前受金	824,338	－
契約負債	－	796,928
その他	197,985	167,285
流動負債合計	1,190,220	1,134,410
固定負債
長期借入金	54,784	31,087
退職給付引当金	39,750	41,056
役員退職慰労引当金	128,900	129,700
固定負債合計	223,434	201,843
負債合計	1,413,654	1,336,253
純資産の部
株主資本
資本金	50,210	50,540
資本剰余金	761,042	761,372
利益剰余金	624,482	693,041
株主資本合計	1,435,734	1,504,953
純資産合計	1,435,734	1,504,953
負債純資産合計	2,849,389	2,841,206

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
売上高	736,432
売上原価	346,537
売上総利益	389,894
販売費及び一般管理費	306,313
営業利益	83,581
営業外収益
受取利息	7
受取手数料	101
助成金収入	6,197
保険解約返戻金	3,479
違約金収入	3,075
その他	25
営業外収益合計	12,885
営業外費用
支払利息	343
為替差損	817
その他	6
営業外費用合計	1,167
経常利益	95,298
税引前四半期純利益	95,298
法人税等	26,740
四半期純利益	68,558

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	18,273千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	124,328	200,651	324,979	－	324,979
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	167,246	244,206	411,453	－	411,453
顧客との契約から生じる収益	291,574	444,857	736,432	－	736,432
外部顧客への売上高	291,574	444,857	736,432	－	736,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	291,574	444,857	736,432	－	736,432
セグメント利益	160,022	84,954	244,977	△161,396	83,581

（注）１.セグメント利益の調整額△161,396千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	17円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	68,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	68,558
普通株式の期中平均株式数（株）	4,006,320
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	114,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513151102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。