AMIYA Corporation — M&A Activity 2026

May 13, 2026

FASF

2026年5月13日

各位

会社名 株式会社網屋
代表者名 代表取締役社長 石田 晃太
(コード番号：4258 東証グロース)
問合せ先 執行役員 経営企画部長 宮田 昌紀
(TEL. 03-6822-9999)

株式会社アンペール株式の取得（子会社化）及び新たな事業開始に関するお知らせ

当社は、本日2026年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社アンペール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：関孝和、以下「アンペール社」という。）の株式を取得し、連結子会社化するとともに、新たに「インダストリアルセキュリティ事業」を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 株式の取得の理由

当社は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、セキュリティ製品の開発・製造・販売に加え、コンサルティングやインシデント対応サービスなど、セキュリティに関するサービスを幅広く展開しております。中でも今後の重要な事業領域の一つに位置づける、フルマネージドSASEサービス「Verona」においては、これまでルータ（ハードウェア）の仕入れを海外に依存していたため、海外の物価上昇並びに円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延といった課題を抱えていました。

このような状況を踏まえ、産業機器やIT機器の製造を手掛けるアンペール社を子会社化することで、通信機器の調達コスト低減および安定供給の実現が期待できると判断し、本件株式取得を決議いたしました。

2. 異動する子会社（株式会社アンペール）の概要

(1) 名称	株式会社アンペール
(2) 所在地	東京都新宿区西新宿七丁目5番3号 斎藤ビル
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 関 孝和
(4) 事業内容	コンピュータ（ハードウェア・ソフトウェア）応用機器
周辺機器装置等の開発、製造、販売
(5) 資本金	1億円
(6) 設立年月日	1971年10月7日
(7) 大株主及び持株比率	関 孝和 97.84%
庄司 良雄 1.83%
高橋 佳子 0.17%
高橋 竜太郎 0.17%
(8) 上場会社と当該会社
との間の関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	当該会社より当社に対しネットワーク機器の販売および保守を提供。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期	2023年9月期	2024年9月期 2025年9月期
純資産	329百万円	427百万円 546百万円

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総 資 産	1,289 百万円	1,453 百万円	1,427 百万円
1 株 当 た り 純 資 産	1,095 円 85 銭	1,421 円 2 銭	1,815 円 78 銭
売 上 高	1,605 百万円	1,705 百万円	1,886 百万円
営 業 利 益	83 百万円	113 百万円	137 百万円
経 常 利 益	79 百万円	108 百万円	132 百万円
当 期 純 利 益	74 百万円	105 百万円	126 百万円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益	246 円 49 銭	350 円 17 銭	419 円 76 銭
1 株 当 た り 配 当 金	0 円	0 円	0 円

3. 株式取得の相手先の概要

(1) 氏 名	関 孝和
(2) 住 所	埼玉県八潮市
(3) 上 場 会 社 と
当該 個 人 の 関 係	資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。

4. 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数	0株
(2) 取得株式数	294,300株
(3) 取得価額	株式会社アンペールの普通株式 538百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 2百万円
合計（概算額） 540百万円
(4) 異動後の所有株式数	294,300株
（議決権所有割合：97.84%）

5. 日 程

(1) 取締役会決議日	2026年5月13日
(2) 契約締結日	2026年5月13日
(3) 株式譲渡実行日	2026年5月14日（予定）

6. 新事業の開始

(1) 新事業の内容

本株式取得を通じてアンペール社を子会社化することにより、当社グループにおいてネットワーク機器の製造、販売を行う、「インダストリアルセキュリティ事業」を新たに開始いたします。

(2) 当該事業を担当する部門

当該事業は子会社となるアンペール社が担当いたします。

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（3）当該事業開始のために特別に支出する金額及び内容

当社は、本株式取得を通じて、アンペール社の株式を取得します。上記「4．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況」をご参照ください。

（4）当該事業を開始する時期

2026年5月15日

7．今後の見通し

貸借対照表については、当第2四半期に連結いたしますが、損益計算書は、当第4四半期より反映することから、本件株式の取得に係る2026年12月期の当社連結業績へ与える影響については現在精査中ですが、現時点では軽微であると見込んでおります。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以上