AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190510104342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年５月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2019-05-14 E23634-000 2019-03-31 E23634-000 2019-01-01 2019-03-31 E23634-000 2018-03-31 E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 E23634-000 2018-12-31 E23634-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510104342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成31年１月１日 至平成31年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年12月31日
売上高	（千円）	1,162,770	1,050,330	4,704,183
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△54,148	53,901	140,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△71,147	28,364	24,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△45,533	29,973	52,806
純資産額	（千円）	146,253	297,024	267,051
総資産額	（千円）	3,524,786	3,811,262	3,665,101
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△60.85	24.26	20.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	4.1	7.8	7.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190510104342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社としましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい基調で推移したものの、海外経済の減速など不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの減少などにより、1,050,330千円（前期比9.7％減、前期差△112,440千円）、営業利益は販売管理費の削減などにより52,678千円（前期比－、前期差+103,192千円）となりました。経常利益は営業利益の増加により53,901千円（前期比－、前期差+108,049千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,364千円（前期比－、前期差+99,512千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（地上資源事業）

地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所の取扱量が減少したことにより、売上高は1,001,445千円（前期比10.3％減、前期差△115,605千円）となりました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い42,436千円（前期比－、前期差+88,377千円）となりました。

（環境ソリューション事業）

調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は48,884千円（前期比6.9％増、前期差+3,164千円）、営業利益は販売管理費の削減効果により10,241千円（前期比－、前期差+14,815千円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより172,690千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加はあるものの減価償却の影響などにより26,529千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて146,160千円増加し、3,811,262千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金や前受金の増加などにより122,789千円増加し、固定負債はリース債務の減少などにより6,601千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて116,187千円増加し、3,514,238千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ29,973千円増加し、297,024千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。

上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190510104342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～平成31年３月31日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   424	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	200	－	200	0.02
計	－	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510104342

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,387	812,864
受取手形及び売掛金	635,822	625,644
商品及び製品	29,576	32,023
仕掛品	17,213	28,828
原材料及び貯蔵品	15,921	17,146
その他	218,438	240,539
貸倒引当金	△583	△582
流動資産合計	1,583,774	1,756,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	490,475	481,834
機械装置及び運搬具（純額）	377,320	373,995
土地	830,187	830,187
その他（純額）	72,602	73,654
有形固定資産合計	1,770,585	1,759,671
無形固定資産	56,586	51,526
投資その他の資産	254,155	243,599
固定資産合計	2,081,327	2,054,797
資産合計	3,665,101	3,811,262

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,490	323,400
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	547,857	598,645
未払法人税等	91,046	17,301
賞与引当金	46,842	34,899
その他	558,812	746,591
流動負債合計	1,698,049	1,820,838
固定負債
長期借入金	1,139,038	1,142,632
退職給付に係る負債	288,715	293,582
資産除去債務	104,884	105,141
その他	167,363	152,043
固定負債合計	1,700,001	1,693,399
負債合計	3,398,050	3,514,238
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△455,100	△426,736
自己株式	△245	△245
株主資本合計	264,257	292,621
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,793	4,402
その他の包括利益累計額合計	2,793	4,402
純資産合計	267,051	297,024
負債純資産合計	3,665,101	3,811,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	1,162,770	1,050,330
売上原価	805,389	667,044
売上総利益	357,381	383,285
販売費及び一般管理費	407,895	330,606
営業利益又は営業損失（△）	△50,513	52,678
営業外収益
受取利息	40	50
持分法による投資利益	－	4,205
その他	1,483	2,656
営業外収益合計	1,524	6,912
営業外費用
支払利息	4,315	4,398
為替差損	－	1,232
持分法による投資損失	709	－
その他	133	58
営業外費用合計	5,158	5,689
経常利益又は経常損失（△）	△54,148	53,901
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,148	53,901
法人税、住民税及び事業税	1,350	11,759
法人税等調整額	15,649	13,777
法人税等合計	16,999	25,536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,147	28,364
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△71,147	28,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,147	28,364
その他の包括利益
為替換算調整勘定	24,353	2,391
持分法適用会社に対する持分相当額	1,260	△782
その他の包括利益合計	25,613	1,608
四半期包括利益	△45,533	29,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,533	29,973

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---	---
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	134,639千円 （5,050千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	130,029千円 （4,775千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日）
---	---	---
減価償却費	35,928千円	36,247千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,117,051	45,719	1,162,770	－	1,162,770
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,117,051	45,719	1,162,770	－	1,162,770
セグメント損失（△）	△45,940	△4,573	△50,513	－	△50,513

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,001,445	48,884	1,050,330	－	1,050,330
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,001,445	48,884	1,050,330	－	1,050,330
セグメント利益	42,436	10,241	52,678	－	52,678

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△60円85銭	24円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△71,147	28,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△71,147	28,364
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,217

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（一部事業からの撤退）

当社は、平成31年４月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である台灣阿米達股份有限公司の事業撤退について決議いたしました。

① 事業撤退の理由

当社連結子会社である台灣阿米達股份有限公司は、台湾にて製造される太陽光パネルや半導体製造工程等から発生するシリコンスラリー廃液を原料としたシリコンスラリー廃液リサイクル事業を展開するべく、台湾彰化県に製造所を開設し、太陽電池市場からの原料調達によりリサイクル事業を進めてまいりました。その後、近年の太陽電池市場の生産効率競争に伴う製造業界の技術革新によって製造設備の仕様が変更となり太陽電池市場からの原料調達が困難となった為、同社では太陽電池市場から半導体市場へと原料調達先の変更を図ってまいりましたが、同国での当該事業の業績回復には相応の期間が掛かる見通しである一方で、日本国内の同事業が順調に推移しており、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、本日、同国当該事業からの撤退を決議したものであります。

② 撤退する事業の概要

名称	台灣阿米達股份有限公司
所在地	彰化縣線西郷溝内村11鄰彰濱西一路10號
代表者	董事長　須永 裕之
事業内容	産業廃棄物のリサイクル事業
資本金	500万台湾ドル
売上高（平成30年12月期）	150百万円

③ 撤退の時期

令和元年中（予定）

④ 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該事業撤退が当連結会計年度の損益に与える影響は精査中であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510104342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。