AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190808144619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年８月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23634-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2019-08-14 E23634-000 2019-06-30 E23634-000 2019-04-01 2019-06-30 E23634-000 2019-01-01 2019-06-30 E23634-000 2018-06-30 E23634-000 2018-04-01 2018-06-30 E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 E23634-000 2018-12-31 E23634-000 2018-01-01 2018-12-31 E23634-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808144619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期連結 累計期間	第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成31年１月１日 至令和元年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年12月31日
売上高	（千円）	2,341,197	2,260,129	4,704,183
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,541	83,973	140,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△55,051	34,923	24,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△25,566	56,924	52,806
純資産額	（千円）	188,677	323,975	267,051
総資産額	（千円）	3,447,986	3,812,608	3,665,101
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△47.08	29.87	20.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.5	8.5	7.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	174,620	326,146	288,847
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,249	△41,699	△79,662
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△139,348	△122,497	△159,418
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	647,555	826,663	667,387

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.77	5.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社としましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大基調で推移したものの、海外経済の減速など不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの取扱量減少などにより、2,260,129千円（前期比3.5％減、前期差△81,068千円）となったものの、営業利益は販売管理費の削減などにより104,011千円（前期比725.0％増、前期差+91,403千円）となりました。経常利益は営業利益の増加により83,973千円（前期比－、前期差+96,515千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,923千円（前期比－、前期差+89,974千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（地上資源事業）

地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、国内の有価物取引が増加した一方、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したことにより、売上高は2,158,770千円（前期比4.3％減、前期差△96,814千円）となりました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い84,790千円（前期比356.6％増、前期差+66,218千円）となりました。

（環境ソリューション事業）

調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は101,358千円（前期比18.4％増、前期差+15,746千円）、営業利益は販売管理費の削減効果により19,221千円（前期比－、前期差+25,184千円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより189,331千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより41,825千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて147,506千円増加し、3,812,608千円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金や前受金の増加などにより243,008千円増加し、固定負債は長期借入金の減少などにより152,426千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて90,581千円増加し、3,488,632千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ56,924千円増加し、323,975千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて159,276千円増加し、826,663千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、326,146千円（前年同期比151,525千円の収入の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益83,973千円の計上や前受金の増加178,049千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、41,699千円（前年同期比34,449千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36,717千円や無形固定資産の取得による支出4,752千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、122,497千円（前年同期比16,851千円の支出の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で長期借入金の返済による支出290,463千円があったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

① 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
アミタ株式会社	北九州循環資源製造所 （北九州市若松区）	地上資源事業	再資源化設備	72,300	－	自己資金及び借入金	令和元年6月	令和元年11月	－

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。

上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（５）【大株主の状況】

		令和元年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山崎ホールディングス	滋賀県大津市浜大津４－７－６	412,200	35.25
熊野　英介	京都府京都市上京区	372,940	31.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	50,500	4.32
アミタ社員持株会	東京都千代田区九段北３－２－４	31,260	2.67
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	20,000	1.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	20,000	1.71
玉田　博之	京都府京田辺市	18,000	1.54
尾崎　圭子	兵庫県姫路市	15,600	1.33
姫路港運株式会社	兵庫県姫路市飾磨区細江1307	15,000	1.28
瀧本　英三	兵庫県姫路市	14,000	1.20
計		969,500	82.91

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社山崎砂利商店は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社山崎ホールディングスは、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主となっております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   424	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

令和元年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	200	－	200	0.02
計	－	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,387	826,663
受取手形及び売掛金	635,822	598,772
商品及び製品	29,576	18,608
仕掛品	17,213	32,166
原材料及び貯蔵品	15,921	19,406
その他	218,438	278,067
貸倒引当金	△583	△578
流動資産合計	1,583,774	1,773,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	490,475	474,918
機械装置及び運搬具（純額）	377,320	359,756
土地	830,187	830,187
その他（純額）	72,602	67,762
有形固定資産合計	1,770,585	1,732,624
無形固定資産	56,586	51,983
投資その他の資産	254,155	254,894
固定資産合計	2,081,327	2,039,502
資産合計	3,665,101	3,812,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,490	350,230
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	547,857	587,711
未払法人税等	91,046	60,319
賞与引当金	46,842	70,086
その他	558,812	772,709
流動負債合計	1,698,049	1,941,058
固定負債
長期借入金	1,139,038	1,008,721
退職給付に係る負債	288,715	296,176
資産除去債務	104,884	105,281
その他	167,363	137,396
固定負債合計	1,700,001	1,547,574
負債合計	3,398,050	3,488,632
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△455,100	△420,177
自己株式	△245	△245
株主資本合計	264,257	299,180
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,793	24,794
その他の包括利益累計額合計	2,793	24,794
純資産合計	267,051	323,975
負債純資産合計	3,665,101	3,812,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	2,341,197	2,260,129
売上原価	1,592,922	1,467,232
売上総利益	748,275	792,897
販売費及び一般管理費	※ 735,667	※ 688,885
営業利益	12,607	104,011
営業外収益
受取利息	70	79
補助金収入	7,500	5,950
持分法による投資利益	1,743	－
その他	3,460	5,634
営業外収益合計	12,775	11,664
営業外費用
支払利息	8,493	9,128
持分法による投資損失	－	603
為替差損	29,274	21,759
その他	156	209
営業外費用合計	37,924	31,701
経常利益又は経常損失（△）	△12,541	83,973
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,541	83,973
法人税、住民税及び事業税	22,470	48,018
法人税等調整額	20,039	1,032
法人税等合計	42,509	49,050
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,051	34,923
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,051	34,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,051	34,923
その他の包括利益
為替換算調整勘定	27,653	22,036
持分法適用会社に対する持分相当額	1,831	△36
その他の包括利益合計	29,484	22,000
四半期包括利益	△25,566	56,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,566	56,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,541	83,973
減価償却費	72,507	72,476
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,739	23,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,417	7,460
受取利息及び受取配当金	△70	△79
支払利息	8,493	9,128
為替差損益（△は益）	30,177	22,591
持分法による投資損益（△は益）	△1,743	603
補助金収入	△7,500	△5,950
売上債権の増減額（△は増加）	279,817	36,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,206	△8,083
仕入債務の増減額（△は減少）	△219,368	△3,041
前受金の増減額（△は減少）	△1,984	178,049
預り金の増減額（△は減少）	55,677	14,648
その他	△7,812	△60,220
小計	182,537	371,422
利息及び配当金の受取額	20	28
利息の支払額	△8,589	△9,046
法人税等の還付額	652	－
法人税等の支払額	－	△73,687
保険金の受取額	－	37,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,620	326,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,127	△36,717
無形固定資産の取得による支出	△680	△4,752
その他	△1,442	△229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,249	△41,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△316,794	△290,463
その他	△22,554	△32,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,348	△122,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,008	△2,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,013	159,276
現金及び現金同等物の期首残高	622,541	667,387
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 647,555	※ 826,663

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---	---
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	134,639千円 （5,050千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	117,755千円 （4,523千マレーシアリンギット）

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）
報酬給与手当	314,478千円	312,402千円
賞与引当金繰入額	－	52,607
退職給付費用	12,668	13,887

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	647,555千円	826,663千円
現金及び現金同等物	647,555	826,663

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,255,585	85,612	2,341,197	－	2,341,197
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,255,585	85,612	2,341,197	－	2,341,197
セグメント利益又は損失 （△）	18,571	△5,963	12,607	－	12,607

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成31年１月１日  至  令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,158,770	101,358	2,260,129	－	2,260,129
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,158,770	101,358	2,260,129	－	2,260,129
セグメント利益	84,790	19,221	104,011	－	104,011

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△47円08銭	29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△55,051	34,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△55,051	34,923
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,228	1,169,217

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808144619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。