AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180809151805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23634-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2018-08-13 E23634-000 2018-06-30 E23634-000 2018-04-01 2018-06-30 E23634-000 2018-01-01 2018-06-30 E23634-000 2017-06-30 E23634-000 2017-04-01 2017-06-30 E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 E23634-000 2017-12-31 E23634-000 2017-01-01 2017-12-31 E23634-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809151805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,221,243	2,341,197	4,803,630
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△31,547	△12,541	114,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△48,950	△55,051	△337,186
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△52,145	△25,566	△353,295
純資産額	（千円）	516,692	188,677	214,306
総資産額	（千円）	3,840,907	3,447,986	3,802,291
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△41.87	△47.08	△288.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.5	5.5	5.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	182,750	174,620	165,443
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,413	△7,249	△79,601
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△141,743	△139,348	△40,348
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	589,201	647,555	622,541

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.54	13.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180809151805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは前連結会計年度において３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社といたしましては、「第２ 事業の状況　３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度を含む過去３期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、保護主義的な通商政策の動向や海外経済の不確実性などに留意を要する状況が続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、さらには海外における台湾・マレーシア事業の安定稼働に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの増加等により、2,341,197千円（前期比5.4％増、前期差+119,953千円）、営業利益は売上高の増加により12,607千円（前期比－、前期差+43,132千円）となりました。経常損失は為替差損の影響等により12,541千円（前期比－、前期差+19,005千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩し等により55,051千円（前期比－、前期差△6,100千円）となりました。

また、６月にはメジャーヴィーナス・ジャパン株式会社、大栄環境ホールディングス株式会社との間で包括的な業務委託契約を締結しました。これにより３社が有する経営資源を最大限活用し、社会インフラとなる持続可能な環境サービス産業の創造を目指してまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  地上資源事業

地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路および北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことにより、売上高は2,255,585千円（前期比4.6％増、前期差+98,775千円）となりました。営業利益は売上高の増加により18,571千円（前期比61.9％増、前期差+7,099千円）となりました。

②  環境ソリューション事業

調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、自治体向けの調査、研究受託業務や認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は85,612千円（前期比32.9％増、前期差+21,178千円）、営業損失は販売管理費の削減効果により5,963千円（前期比－、前期差+36,032千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて25,013千円増加し、647,555千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、174,620千円（前年同期比8,129千円の収入の減少）となりました。これは、売上債権の減少279,817千円や預り金の増加55,677千円などがあった一方で仕入債務の減少219,368千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、7,249千円（前年同期比24,163千円の支出の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,127千円などがありましたが、前年に比して無形固定資産の取得による支出やその他の支出が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、139,348千円（前年同期比2,394千円の支出の減少）となりました。これは長期借入れによる収入200,000千円があった一方で長期借入金の返済による支出316,794千円などがあったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

第一に地上資源事業において、国内では企業の持続的な発展を支援する総合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。第二に海外事業では、台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行い、マレーシアAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。

上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
熊野　英介	京都府京都市上京区	372,940	31.89
株式会社山崎砂利商店	滋賀県大津市浜大津４－７－６	323,400	27.65
上村　京太	滋賀県大津市	59,200	5.06
アミタ社員持株会	東京都千代田区九段北３－２－４	47,160	4.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	37,300	3.18
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	25,100	2.14
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	20,000	1.71
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	20,000	1.71
玉田　博之	京都府京田辺市	18,000	1.53
尾崎　圭子	兵庫県姫路市	15,600	1.33
計		938,700	80.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,700	11,687	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   524	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,687	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式7株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	200	－	200	0.02
計	－	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	622,541	647,555
受取手形及び売掛金	865,292	584,417
商品及び製品	51,949	23,242
仕掛品	61,708	39,267
原材料及び貯蔵品	20,129	38,743
その他	204,824	165,401
流動資産合計	1,826,447	1,498,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	485,174	466,511
機械装置及び運搬具（純額）	288,713	293,348
土地	830,187	830,187
その他（純額）	72,172	67,491
有形固定資産合計	1,676,247	1,657,538
無形固定資産	71,736	62,842
投資その他の資産	227,860	228,977
固定資産合計	1,975,844	1,949,358
資産合計	3,802,291	3,447,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	538,923	318,441
1年内返済予定の長期借入金	585,324	554,194
未払法人税等	11,990	32,307
賞与引当金	54,766	－
その他	625,135	654,822
流動負債合計	1,816,139	1,559,764
固定負債
長期借入金	1,315,530	1,229,866
退職給付に係る負債	278,386	289,804
資産除去債務	103,821	104,373
その他	74,108	75,501
固定負債合計	1,771,846	1,699,544
負債合計	3,587,985	3,259,309
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△479,399	△534,450
自己株式	△183	△245
株主資本合計	240,020	184,906
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△25,713	3,770
その他の包括利益累計額合計	△25,713	3,770
純資産合計	214,306	188,677
負債純資産合計	3,802,291	3,447,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,221,243	2,341,197
売上原価	1,540,578	1,592,922
売上総利益	680,665	748,275
販売費及び一般管理費	※ 711,189	※ 735,667
営業利益又は営業損失（△）	△30,524	12,607
営業外収益
受取利息	64	70
補助金収入	－	7,500
為替差益	10,641	－
持分法による投資利益	－	1,743
その他	3,306	3,460
営業外収益合計	14,012	12,775
営業外費用
支払利息	9,086	8,493
持分法による投資損失	3,360	－
為替差損	－	29,274
その他	2,587	156
営業外費用合計	15,035	37,924
経常損失（△）	△31,547	△12,541
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,547	△12,541
法人税、住民税及び事業税	13,901	22,470
法人税等調整額	3,501	20,039
法人税等合計	17,402	42,509
四半期純損失（△）	△48,950	△55,051
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,950	△55,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△48,950	△55,051
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,845	27,653
持分法適用会社に対する持分相当額	650	1,831
その他の包括利益合計	△3,194	29,484
四半期包括利益	△52,145	△25,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,145	△25,566

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,547	△12,541
減価償却費	93,331	72,507
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,748	△54,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,984	11,417
受取利息及び受取配当金	△64	△70
支払利息	9,086	8,493
為替差損益（△は益）	△10,641	30,177
持分法による投資損益（△は益）	3,360	△1,743
補助金収入	－	△7,500
売上債権の増減額（△は増加）	312,489	279,817
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,432	30,206
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,928	△219,368
預り金の増減額（△は減少）	60,789	55,677
その他	△23,932	△9,796
小計	275,747	182,537
利息及び配当金の受取額	14	20
利息の支払額	△10,162	△8,589
法人税等の還付額	－	652
法人税等の支払額	△99,274	－
損害賠償金の受取額	16,424	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,750	174,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,786	△5,127
無形固定資産の取得による支出	△5,485	△680
その他	△20,141	△1,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,413	△7,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△367,821	△316,794
その他	△23,922	△22,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,743	△139,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202	△3,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,391	25,013
現金及び現金同等物の期首残高	579,810	622,541
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 589,201	※ 647,555

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	129,150千円 （4,634千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	143,103千円 （5,234千マレーシアリンギット）

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
報酬給与手当	312,564千円	314,478千円
賞与引当金繰入額	35,080	－
退職給付費用	16,322	12,668

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	589,201千円	647,555千円
現金及び現金同等物	589,201	647,555

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,156,809	64,434	2,221,243	－	2,221,243
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,156,809	64,434	2,221,243	－	2,221,243
セグメント利益又は損失 （△）	11,471	△41,996	△30,524	－	△30,524

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,255,585	85,612	2,341,197	－	2,341,197
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,255,585	85,612	2,341,197	－	2,341,197
セグメント利益又は損失 （△）	18,571	△5,963	12,607	－	12,607

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	41円87銭	47円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	48,950	55,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	48,950	55,051
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,228

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

平成30年８月３日に当社の連結子会社であるアミタ株式会社の姫路循環資源製造所にて小火（ボヤ）が発生いたしました。工場内の設備の一部　機械装置の帳簿価額14百万円について損傷を確認しております。出火後、工場における生産・受入・出荷業務を停止しておりましたが、同日中に消防、警察より、破砕設備以外の設備を用いた事業について再開の許可を得、順次再開をしております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809151805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。