AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171108173321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E23634-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-11-13 E23634-000 2017-09-30 E23634-000 2017-07-01 2017-09-30 E23634-000 2017-01-01 2017-09-30 E23634-000 2016-09-30 E23634-000 2016-07-01 2016-09-30 E23634-000 2016-01-01 2016-09-30 E23634-000 2016-12-31 E23634-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108173321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期連結 累計期間	第８期 第３四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,430,324	3,323,812	4,729,691
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△72,162	△5,876	53,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△114,515	△42,376	△26,249
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△115,109	△46,243	△33,676
純資産額	（千円）	488,346	522,594	568,837
総資産額	（千円）	3,778,137	3,884,056	4,230,376
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△97.94	△36.24	△22.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.9	13.5	13.4

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.16	5.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善や、設備投資や輸出、生産において持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、昨年開所した台湾循環資源製造所（台湾彰化県）において操業安定化に向けて安全対策や作業効率の改善を進めてまいりました。また、当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.では５月にマレーシア　セランゴール州にてアミタグループにとって海外では初のセメントリサイクル工場となるAKBK循環資源製造所を開所し第３四半期から出荷を開始するなど、マレーシアにおける100％リサイクルサービスを本格的に展開しております。さらに、国内事業においてはインサイドセールス部門の強化や全社的な業務効率化を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高はほぼ前期並みで推移し、3,323,812千円（前期比3.1％減、前期差△106,511千円）、営業損失は台湾循環資源製造所の製造原価増加等により26,817千円（前期比－、前期差△21,957千円）となりました。経常損失は為替差損の減少等により5,876千円（前期比－、前期差+66,285千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,376千円（前期比－、前期差+72,139千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  地上資源事業

地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、売上高はほぼ前期並みで推移し、3,226,637千円（前期比2.2％減、前期差△73,663千円）となりました。営業利益は昨年開所した台湾循環資源製造所における製造原価の増加等により30,773千円（前期比57.5％減、前期差△41,590千円）となりました。

②  環境ソリューション事業

環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したものの、国内、海外での調査、研究受託業務の減少に伴い、売上高は97,174千円（前期比25.3％減、前期差△32,848千円）、営業損失は、販売管理費の削減効果により57,590千円（前期比－、前期差+19,633千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   524	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	579,810	514,537
受取手形及び売掛金	886,420	602,306
商品及び製品	36,734	62,385
仕掛品	38,900	49,937
原材料及び貯蔵品	25,702	19,657
その他	227,825	284,062
流動資産合計	1,795,395	1,532,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,486	668,591
機械装置及び運搬具（純額）	553,916	504,260
土地	830,187	830,187
その他（純額）	85,176	66,163
有形固定資産合計	2,171,766	2,069,202
無形固定資産	48,094	63,040
投資その他の資産	215,120	218,927
固定資産合計	2,434,981	2,351,170
資産合計	4,230,376	3,884,056

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	481,134	353,772
1年内返済予定の長期借入金	605,324	580,410
未払法人税等	113,184	1,176
賞与引当金	68,126	26,024
その他	667,390	669,089
流動負債合計	1,935,160	1,630,472
固定負債
長期借入金	1,291,050	1,280,233
退職給付に係る負債	257,278	275,411
資産除去債務	106,419	103,360
その他	71,629	71,983
固定負債合計	1,726,378	1,730,989
負債合計	3,661,538	3,361,462
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△142,213	△184,589
自己株式	△183	△183
株主資本合計	577,206	534,830
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,368	△12,235
その他の包括利益累計額合計	△8,368	△12,235
純資産合計	568,837	522,594
負債純資産合計	4,230,376	3,884,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,430,324	3,323,812
売上原価	2,344,416	2,296,185
売上総利益	1,085,907	1,027,626
販売費及び一般管理費	1,090,767	1,054,443
営業損失（△）	△4,859	△26,817
営業外収益
受取利息	67	100
為替差益	－	12,144
受取補償金	－	23,129
その他	2,199	8,554
営業外収益合計	2,267	43,928
営業外費用
支払利息	16,080	13,663
持分法による投資損失	1,570	6,570
為替差損	51,421	－
その他	498	2,753
営業外費用合計	69,569	22,987
経常損失（△）	△72,162	△5,876
特別利益
補助金収入	149,200	－
特別利益合計	149,200	－
特別損失
固定資産圧縮損	148,886	－
特別損失合計	148,886	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△71,848	△5,876
法人税、住民税及び事業税	44,375	22,104
法人税等調整額	△1,707	14,395
法人税等合計	42,667	36,499
四半期純損失（△）	△114,515	△42,376
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△114,515	△42,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△114,515	△42,376
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△47	△4,728
持分法適用会社に対する持分相当額	△545	861
その他の包括利益合計	△593	△3,867
四半期包括利益	△115,109	△46,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△115,109	△46,243

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
－	－千円	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	92,253千円 （3,457千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	143,199千円	137,348千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,300,301	130,023	3,430,324	－	3,430,324
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,300,301	130,023	3,430,324	－	3,430,324
セグメント利益又は損失（△）	72,364	△77,223	△4,859	－	△4,859

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,226,637	97,174	3,323,812	－	3,323,812
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,226,637	97,174	3,323,812	－	3,323,812
セグメント利益又は損失（△）	30,773	△57,590	△26,817	－	△26,817

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	97円94銭	36円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	114,515	42,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	114,515	42,376
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171108173321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。