AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160510170226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E23634-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-05-13 E23634-000 2016-03-31 E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 E23634-000 2015-03-31 E23634-000 2015-01-01 2015-03-31 E23634-000 2015-12-31 E23634-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160510170226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,056,406	1,107,546	4,557,791
経常損失	（千円）	△44,090	△58,407	△10,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△46,794	△63,467	△99,062
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△46,555	△64,813	△99,890
純資産額	（千円）	656,488	538,643	603,153
総資産額	（千円）	3,574,919	4,363,068	4,141,247
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△40.02	△54.28	△84.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.4	12.3	14.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（地上資源事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったAMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であったAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策及び金融政策を背景とした企業収益や雇用状況の改善などにより、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響により景気が下押しされるリスクがあるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。

事業会社であるアミタ株式会社では、２月より、将来的な環境制約下での企業の持続的な発展を支援するトータルサービス「The Sustainable Stage」の提供を開始しました。当サービスでは、環境戦略・環境取り組みを経営戦略に結合するプログラム設計や、環境制約や取り組みが財務・非財務情報を含めた企業価値に及ぼす影響の見える化を、事業立案からその取り組みの実行までトータルで支援してまいります。

また、アミタ株式会社の100％子会社である台灣阿米達股份有限公司では、３月に台湾循環資源製造所（台湾彰化県）を開所し、今後、シリコンスラリー廃液などの100％リサイクル事業を展開してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、環境ソリューション事業において、環境コンサルティングの受注が順調に推移したことで1,107,546千円（前期比4.8％増、前期差+51,140千円）となりました。営業損失は売上高増加に伴い34,358千円（前期比－、前期差+9,345千円）、経常損失は為替差損の計上等により58,407千円（前期比－、前期差△14,316千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失については63,467千円（前期比－、前期差△16,673千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 地上資源事業

地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、国内でのシリコンスラリー廃液のリサイクル事業や有価物販売が好調に推移したことなどで、売上高は1,031,232千円（前期比0.7％増、前期差+7,413千円）となりました。営業損失は製造所開設に伴う製造原価増加などにより22,642千円（前期比－、前期差△14,640千円）となりました。

② 環境ソリューション事業

環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、国内、海外での調査、研究委託業務などの増加や、環境コンサルティング業務の増加に伴い納品が集中したことで、売上高は76,314千円（前期比120.0％増、前期差+41,628千円）、営業損失は、売上高の増加により11,715千円（前期比－、前期差+23,986千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,500	11,685	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   824	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,685	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,857	925,956
受取手形及び売掛金	711,567	784,733
商品及び製品	13,257	11,809
仕掛品	57,639	27,015
原材料及び貯蔵品	11,422	14,769
その他	167,961	177,871
貸倒引当金	△280	－
流動資産合計	1,676,424	1,942,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	591,016	557,955
機械装置及び運搬具（純額）	471,140	381,262
土地	830,187	830,187
建設仮勘定	239,724	334,899
その他（純額）	87,880	81,003
有形固定資産合計	2,219,948	2,185,308
無形固定資産	57,816	54,541
投資その他の資産	187,057	181,062
固定資産合計	2,464,822	2,420,912
資産合計	4,141,247	4,363,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	423,677	370,181
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	563,810	586,896
未払金	413,969	457,760
未払法人税等	30,491	10,161
賞与引当金	17,962	34,787
その他	333,133	460,383
流動負債合計	1,783,043	2,020,169
固定負債
長期借入金	1,323,872	1,379,171
退職給付に係る負債	234,477	237,897
資産除去債務	105,049	105,448
その他	91,650	81,737
固定負債合計	1,755,050	1,804,255
負債合計	3,538,094	3,824,424
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△115,324	△179,431
自己株式	△183	△183
株主資本合計	604,095	539,988
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△941	△1,345
その他の包括利益累計額合計	△941	△1,345
純資産合計	603,153	538,643
負債純資産合計	4,141,247	4,363,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,056,406	1,107,546
売上原価	732,710	774,958
売上総利益	323,695	332,588
販売費及び一般管理費	367,399	366,946
営業損失（△）	△43,704	△34,358
営業外収益
受取利息	17	13
受取保険金	2,004	－
保険解約返戻金	3,200	－
その他	674	1,333
営業外収益合計	5,896	1,347
営業外費用
支払利息	4,814	5,269
持分法による投資損失	－	1,223
為替差損	114	18,802
その他	1,354	101
営業外費用合計	6,283	25,396
経常損失（△）	△44,090	△58,407
特別利益
補助金収入	－	149,200
特別利益合計	－	149,200
特別損失
固定資産圧縮損	－	148,886
特別損失合計	－	148,886
税金等調整前四半期純損失（△）	△44,090	△58,093
法人税、住民税及び事業税	4,633	7,563
法人税等調整額	△1,930	△2,189
法人税等合計	2,703	5,374
四半期純損失（△）	△46,794	△63,467
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,794	△63,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△46,794	△63,467
その他の包括利益
為替換算調整勘定	124	△1,345
退職給付に係る調整額	113	－
その他の包括利益合計	238	△1,345
四半期包括利益	△46,555	△64,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,555	△64,813

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
北上ハイテクペーパー㈱	1,985千円	北上ハイテクペーパー㈱	1,123千円
日産化学工業㈱	807	日産化学工業㈱	736
日本板硝子㈱	443	日本板硝子㈱	641
その他取引先３社	373	その他取引先２社	309
計	3,609	計	2,811

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	41,749千円	42,629千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,021,747	34,659	1,056,406	－	1,056,406
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,071	26	2,098	△2,098	－
計	1,023,819	34,685	1,058,504	△2,098	1,056,406
セグメント損失（△）	△8,002	△35,701	△43,704	－	△43,704

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,031,232	76,314	1,107,546	－	1,107,546
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,031,232	76,314	1,107,546	－	1,107,546
セグメント損失（△）	△22,642	△11,715	△34,358	－	△34,358

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
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１株当たり四半期純損失金額	40円02銭	54円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	46,794	63,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	46,794	63,467
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160510170226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。