AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160808172306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23634-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23634-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2016-08-12 E23634-000 2016-06-30 E23634-000 2016-04-01 2016-06-30 E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 E23634-000 2015-06-30 E23634-000 2015-04-01 2015-06-30 E23634-000 2015-01-01 2015-06-30 E23634-000 2015-12-31 E23634-000 2015-01-01 2015-12-31 E23634-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808172306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第６期 第２四半期連結 累計期間	第７期 第２四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,239,906	2,256,993	4,557,791
経常損失	（千円）	△62,548	△91,180	△10,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△148,684	△100,303	△99,062
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△149,155	△99,832	△99,890
純資産額	（千円）	553,888	503,623	603,153
総資産額	（千円）	3,390,586	4,045,531	4,141,247
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△127.16	△85.79	△84.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.3	12.4	14.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	57,405	350,776	49,049
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,373	△490,376	△360,600
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△106,610	129,034	281,345
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	589,546	689,923	714,857

回次		第６期 第２四半期連結 会計期間	第７期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△87.14	△31.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（地上資源事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったAMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であったAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20160808172306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済の減速や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響により景気の下振れリスクがあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。

事業会社であるアミタ株式会社では、２月より、将来的な環境制約下での企業の持続的な発展を支援するトータルサービス「The Sustainable Stage」の提供を開始し、環境戦略・環境取り組みを経営戦略に結合するプログラム設計など、事業立案からその取り組みの実行までトータルで支援してまいります。３月には、宮城県南三陸町が掲げるバイオマス産業都市構想推進の一環として、宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉海域のカキ養殖場に対して日本初となる「ASC養殖場認証」を発行するなど、地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システム構築を推進しております。

また、アミタの100％子会社である台灣阿米達股份有限公司では、３月にシリコンスラリー廃液などの100％リサイクル事業を展開する台湾循環資源製造所（台湾彰化県）を開所し、今後の出荷開始により収益貢献につなげてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、地上資源事業において国内のリサイクル事業が好調に推移したことにより2,256,993千円（前期比0.8％増、前期差+17,086千円）となりました。営業損失は有価物取引ならびに国内のリサイクル事業の粗利率改善により25,059千円（前期比－、前期差+34,976千円）、経常損失は為替差損の計上等により91,180千円（前期比－、前期差△28,631千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失については前期に計上していた減損損失ならびに繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩しの影響がなくなったことにより100,303千円（前期比－、前期差+48,381千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 地上資源事業

地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、国内のリサイクル事業が好調に推移したことにより、売上高は2,150,356千円（前期比0.3％増、前期差+5,896千円）となりました。営業利益は有価物取引ならびに国内のリサイクル事業の粗利率改善により17,900千円（前期比682.6％増、前期差+15,613千円）となりました。

② 環境ソリューション事業

環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、国内、海外での調査、研究委託業務などの増加に伴い、売上高は106,637千円（前期比9.3％増、前期差+9,092千円）、営業損失は、売上高の増加により42,960千円（前期比－、前期差+19,363千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて24,933千円減少し、689,923千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、350,776千円（前年同期比293,371千円の収入の増加）となりました。これは仕入債務の減少84,314千円などがあったものの、前受金の増加156,932千円や預り金の増加64,849千円、補助金の受取額149,200千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、490,376千円（前年同期比392,003千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出473,778千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、129,034千円（前年同期比235,644千円の収入の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出318,590千円などがあったものの、長期借入れによる収入470,000千円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、台灣阿米達股份有限公司の台湾循環資源製造所につきましては、平成28年５月に完了しております。 

 第２四半期報告書_20160808172306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
熊野　英介	京都府京都市上京区	372,940	31.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	69,600	5.95
アミタ社員持株会	東京都千代田区九段北３－２－４	58,660	5.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	54,700	4.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	26,100	2.23
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	20,000	1.71
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	20,000	1.71
玉田　博之	京都府京田辺市	18,000	1.53
古川　康隆	福岡県福岡市南区	16,600	1.41
尾崎　圭子	兵庫県姫路市	15,600	1.33
計		672,200	57.48

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,600	11,686	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   724	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,686	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160808172306

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,857	689,923
受取手形及び売掛金	711,567	670,142
商品及び製品	13,257	24,813
仕掛品	57,639	45,196
原材料及び貯蔵品	11,422	13,767
その他	167,961	175,132
貸倒引当金	△280	－
流動資産合計	1,676,424	1,618,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	591,016	705,775
機械装置及び運搬具（純額）	471,140	571,344
土地	830,187	830,187
建設仮勘定	239,724	－
その他（純額）	87,880	83,464
有形固定資産合計	2,219,948	2,190,772
無形固定資産	57,816	51,326
投資その他の資産	187,057	184,456
固定資産合計	2,464,822	2,426,555
資産合計	4,141,247	4,045,531

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	423,677	338,456
1年内返済予定の長期借入金	563,810	621,668
未払金	413,969	128,946
未払法人税等	30,491	21,641
賞与引当金	17,962	43,553
その他	333,133	564,036
流動負債合計	1,783,043	1,718,301
固定負債
長期借入金	1,323,872	1,394,901
退職給付に係る負債	234,477	242,786
資産除去債務	105,049	109,337
その他	91,650	76,580
固定負債合計	1,755,050	1,823,606
負債合計	3,538,094	3,541,908
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△115,324	△216,266
自己株式	△183	△183
株主資本合計	604,095	503,153
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△941	470
その他の包括利益累計額合計	△941	470
純資産合計	603,153	503,623
負債純資産合計	4,141,247	4,045,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,239,906	2,256,993
売上原価	1,593,592	1,558,143
売上総利益	646,314	698,849
販売費及び一般管理費	※ 706,350	※ 723,909
営業損失（△）	△60,035	△25,059
営業外収益
受取利息	69	41
為替差益	2,105	－
受取保険金	2,004	－
保険解約返戻金	3,200	－
その他	1,209	1,641
営業外収益合計	8,588	1,683
営業外費用
支払利息	9,383	10,780
持分法による投資損失	－	803
為替差損	－	55,971
その他	1,717	248
営業外費用合計	11,101	67,803
経常損失（△）	△62,548	△91,180
特別利益
補助金収入	－	149,200
特別利益合計	－	149,200
特別損失
減損損失	44,602	－
固定資産圧縮損	－	148,886
特別損失合計	44,602	148,886
税金等調整前四半期純損失（△）	△107,150	△90,866
法人税、住民税及び事業税	14,781	16,291
法人税等調整額	26,752	△6,854
法人税等合計	41,533	9,436
四半期純損失（△）	△148,684	△100,303
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△148,684	△100,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△148,684	△100,303
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△584	470
退職給付に係る調整額	113	－
その他の包括利益合計	△471	470
四半期包括利益	△149,155	△99,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△149,155	△99,832

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△107,150	△90,866
減価償却費	84,316	90,359
減損損失	44,602	－
固定資産圧縮損	－	148,886
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,906	25,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,886	8,308
受取利息及び受取配当金	△69	△31
支払利息	9,383	10,780
為替差損益（△は益）	△906	55,971
持分法による投資損益（△は益）	－	803
補助金収入	－	△149,200
売上債権の増減額（△は増加）	38,579	41,424
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,797	11,815
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,003	△84,314
前受金の増減額（△は減少）	5,503	156,932
預り金の増減額（△は減少）	△86,343	64,849
その他	△14,249	△55,984
小計	△3,746	235,327
利息及び配当金の受取額	60	41
利息の支払額	△10,533	△12,216
法人税等の支払額	△9,597	△21,574
補助金の受取額	－	149,200
損害賠償金の受取額	81,222	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,405	350,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,202	△473,778
無形固定資産の取得による支出	△2,128	－
その他	△10,042	△16,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,373	△490,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000	470,000
長期借入金の返済による支出	△331,171	△318,590
その他	△25,439	△22,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,610	129,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,978	△17,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,556	△27,746
現金及び現金同等物の期首残高	737,775	714,857
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,327	2,812
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 589,546	※ 689,923

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
北上ハイテクペーパー㈱	1,985千円	北上ハイテクペーパー㈱	1,487千円
日産化学工業㈱	807	日産化学工業㈱	902
日本板硝子㈱	443	日本板硝子㈱	451
その他取引先３社	373	その他取引先１社	138
計	3,609	計	2,980

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
報酬給与手当	316,651千円	298,606千円
賞与引当金繰入額	35,110	33,853
退職給付費用	10,759	12,753

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	589,546千円	689,923千円
現金及び現金同等物	589,546	689,923

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,142,388	97,518	2,239,906	－	2,239,906
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,071	26	2,098	△2,098	－
計	2,144,460	97,544	2,242,005	△2,098	2,239,906
セグメント利益又は損失 （△）	2,287	△62,323	△60,035	－	△60,035

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「地上資源」セグメントにおいて、蒲郡リサイクルサービスセンターにおける収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては44,602千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,150,356	106,637	2,256,993	－	2,256,993
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,150,356	106,637	2,256,993	－	2,256,993
セグメント利益又は損失 （△）	17,900	△42,960	△25,059	－	△25,059

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	127円16銭	85円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	148,684	100,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	148,684	100,303
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160808172306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。