Amifa Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第３四半期報告書_20200813101229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アミファ
【英訳名】	Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　愉三
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　川上　康夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　川上　康夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34028 78000 株式会社アミファ Amifa Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E34028-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2020-08-14 E34028-000 2020-06-30 E34028-000 2019-10-01 2020-06-30 E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34028-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200813101229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第３四半期累計期間	第50期 第３四半期累計期間	第49期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	3,851,625	3,733,523	4,966,549
経常利益	（千円）	350,192	268,365	287,635
四半期（当期）純利益	（千円）	233,333	168,171	176,679
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	32,000	35,525	32,000
発行済株式総数	（株）	3,200,000	3,225,000	3,200,000
純資産額	（千円）	1,771,348	2,155,355	2,037,165
総資産額	（千円）	2,658,380	2,966,499	2,871,614
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.00	52.35	64.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	52.25	63.40
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	66.6	72.7	70.9

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△）	（円）	△2.03	△12.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。なお、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、新規上場日から第49期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200813101229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第２四半期会計期間における四半期報告書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、以下の「感染症の流行について」を追加しております。

感染症の流行について

当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財務状態に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）におけるわが国経済は、相次ぐ台風による甚大な被害、消費税増税、米中間の通商問題等の影響や国際的な地政学的リスクから低調に推移する中、３月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化いたしました。

こうした環境下、当社においては、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、２月～３月には、一時的に委託生産が遅れる影響がありましたが、主要顧客への販売拡大に向けて、新商品の提案を積極的に行い、第２四半期会計期間まではおおむね順調に推移いたしました。しかし、当第３四半期会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）には、４月７日の政府の緊急事態宣言に基づく地方自治体の自粛要請により、行楽、レジャー、パーティーなど、人々が集うシーンで使われる商品などの販売が主に落ち込み、当第３四半期累計期間における売上高は3,733,523千円と前年同期比3.1％減少いたしました。

ライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が3,453,415千円（前年同期比0.9％増）、「ＯＥＭ商品」が201,381千円（同14.8％減）、「フルール商品」が77,159千円（同57.8％減）、「その他商品」が1,566千円（同85.6％減）となりました。

また、継続的な原価低減に努めておりますが、上場関係経費、新人事制度導入に伴う労務費増等、一般管理費の増加があり、営業利益は前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,733,523千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は264,884千円（同23.6％減）、経常利益は268,365千円（同23.4％減）、四半期純利益は168,171千円（同27.9％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,784,993千円となり、前事業年度末に比べ83,424千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が409,483千円増加した一方、受取手形及び売掛金が72,236千円、たな卸資産が265,358千円減少したことによるものであります。固定資産は181,506千円となり、前事業年度末に比べ11,460千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,383千円、無形固定資産が9,834千円増加した一方、投資その他の資産が2,757千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,966,499千円となり、前事業年度末に比べ94,885千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は432,672千円となり、前事業年度末に比べ25,161千円増加いたしました。これは主に買掛金が52,656千円、未払金が50,107千円増加した一方、賞与引当金が48,381千円、１年内返済予定の長期借入金が18,132千円減少したことによるものであります。固定負債は378,472千円となり、前事業年度末に比べ48,466千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,500千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、811,144千円となり、前事業年度末に比べ23,304千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,155,355千円となり、前事業年度末に比べ118,190千円増加いたしました。これは主に四半期純利益168,171千円、配当金の支払い60,800千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.7％（前事業年度末は70.9％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症への対応も対処すべき課題として認識しております。

（新型コロナウイルス感染症への対応）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言は解除されましたが、依然として収束の見通しが立たない状況であり、社会・経済に甚大な影響を与えております。いわゆる「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」、「新生活様式」等へと、社会・経済のあり方が大きく変化していくことが予想され、当社としては一般消費者の消費行動や嗜好等の変化を的確かつタイムリーにとらえ、新商品開発、新企画の提案等積極的な対応を行ってまいります。

また、当社社員及び関係者の新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、在宅勤務、時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保、衛生管理の徹底等の必要な措置を取ってまいりましたが、引き続き適切な措置をとり、当社社員及び関係者の安全確保、会社機能の維持に努めるとともに、在宅勤務等で得た知見を活かし、一層の業務の効率化を積極的に推進してまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症への対応として４月７日に発せられた緊急事態宣言は、６月19日に解除されましたが、なお今後の進展が見通せない状況が続いております。再度の休業要請、外出自粛要請、経済の混乱、当社社員及び関係者の感染等が当社の事業活動に影響するリスクがあります。そのため、７月以降において当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）の業績、財務状況に影響が発生する可能性があります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としております。当第３四半期会計期間の末日における借入金残高は長期借入金175,000千円（１年内返済70,000千円を含む）であり、また現金及び現金同等物の残高は1,525,298千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第３四半期報告書_20200813101229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,225,000	3,225,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,225,000	3,225,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,225,000	－	35,525	－	3,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,224,100	32,241	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		3,225,000	－	－
総株主の議決権		－	32,241	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20200813101229

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,815	1,525,298
受取手形及び売掛金	379,624	307,388
電子記録債権	3,027	2,599
たな卸資産	1,163,425	898,066
その他	40,502	52,095
貸倒引当金	△825	△455
流動資産合計	2,701,568	2,784,993
固定資産
有形固定資産	59,331	63,714
無形固定資産	30,759	40,594
投資その他の資産	79,955	77,197
固定資産合計	170,045	181,506
資産合計	2,871,614	2,966,499
負債の部
流動負債
買掛金	24,862	77,518
1年内返済予定の長期借入金	88,132	70,000
未払金	160,489	210,596
未払法人税等	59,287	43,945
賞与引当金	48,381	-
その他	26,357	30,611
流動負債合計	407,510	432,672
固定負債
長期借入金	157,500	105,000
退職給付引当金	15,104	19,137
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	426,939	378,472
負債合計	834,449	811,144
純資産の部
株主資本
資本金	32,000	35,525
資本剰余金	268,248	271,773
利益剰余金	1,737,366	1,844,738
株主資本合計	2,037,614	2,152,036
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,295	1,346
繰延ヘッジ損益	△1,745	1,972
評価・換算差額等合計	△449	3,318
純資産合計	2,037,165	2,155,355
負債純資産合計	2,871,614	2,966,499

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,851,625	3,733,523
売上原価	2,224,308	2,099,569
売上総利益	1,627,317	1,633,953
販売費及び一般管理費	1,280,581	1,369,068
営業利益	346,735	264,884
営業外収益
受取利息	2	111
受取配当金	56	61
為替差益	6,959	2,118
固定資産売却益	-	999
受取和解金	-	1,200
その他	218	598
営業外収益合計	7,236	5,090
営業外費用
支払利息	1,709	951
匿名組合投資損失	917	658
株式公開費用	1,000	-
その他	151	-
営業外費用合計	3,778	1,609
経常利益	350,192	268,365
税引前四半期純利益	350,192	268,365
法人税等	116,859	100,193
四半期純利益	233,333	168,171

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」および「(5)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第３四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。  

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行高	－	－
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,552千円	20,921千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	52,155	19.00	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	60,800	19.00	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	85円00銭	52円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	233,333	168,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	233,333	168,171
普通株式の期中平均株式数（株）	2,745,000	3,212,591
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	52円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	－	6,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200813101229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。