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AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03991 88910 AMGホールディングス株式会社 AMG HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03991-000 2023-02-14 E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 E03991-000 2021-04-01 2022-03-31 E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 E03991-000 2021-12-31 E03991-000 2022-03-31 E03991-000 2022-12-31 E03991-000 2021-10-01 2021-12-31 E03991-000 2022-10-01 2022-12-31 E03991-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0083647503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,473,770 | 15,890,320 | 16,359,714 |
| 経常利益 | (千円) | 573,765 | 1,008,735 | 1,409,502 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,229 | 2,459,411 | 881,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,831 | 2,471,258 | 882,569 |
| 純資産額 | (千円) | 6,060,362 | 8,993,964 | 6,600,290 |
| 総資産額 | (千円) | 18,974,095 | 27,902,083 | 18,067,919 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 116.30 | 855.75 | 306.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.6 | 32.0 | 36.2 |

回次 第37期

第3四半期

連結会計期間
第38期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 45.10 730.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0083647503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析     

①業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら、緊迫するロシア、ウクライナ情勢や急激な円安、資源や原材料価格の高騰等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として、2022年10月4日付で株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテ(以下、「対象会社」という。)の株式を取得し、その業績は当第3四半期より計上されております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,890百万円(前年同期比67.7%増)、営業利益は1,027百万円(前年同期比74.3%増)、経常利益は1,008百万円(前年同期比75.8%増)となりました。また、対象会社の時価純資産額が取得原価を上回ったことから、特別利益として負ののれん発生益1,809百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,459百万円(前年同期比635.8%増)となりました。

②事業の種類別セグメントの業績概要

(分譲マンション事業)

分譲マンション事業では、建築資材及び工事労務費の高騰状態が依然として続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。

当第3四半期連結累計期間において、新たに3棟100戸の新築マンション(モアグレース高蔵寺フォレストフォート、モアグレース名駅ザ・ゲート、モアグレース千種ミッドステージ)の分譲を開始し、前期から販売開始した物件も併せ69戸(前期は138戸)を成約しております。成約戸数の減少につきましては、今期完成予定の物件が前年と比べて少ないこと(今期3棟125戸、前期7棟191戸)、モアグレース高蔵寺フォレストフォートの岩盤が当初予定よりも強固なため掘削工事に時間を要し、期中での販売スケジュールが遅れたことによるものです。また、引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ74戸(前期は69戸)を行っております。

以上の結果、売上高は2,856百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、258百万円(前年同期比28.5%増)となりました。

(注文建築事業)

注文建築事業では、株式会社アーキッシュギャラリーが株式会社グッドスピード(コード:7676)から設計・施工を受注した「グッドスピード MEGA SUV イオンモール土岐店」や中古車販売店「エコカーオクヒラ」等の引渡しが完了するなど、順調に推移しております。

本事業においては、建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しい状況が続いておりますが、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組の業績が加わったことにより、売上高及びセグメント利益(営業利益)は前年同期を大きく上回ることとなりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高6,274百万円(前年同期比163.3%増)、セグメント利益(営業利益)353百万円(前年同期比67.4%増)となりました。

(戸建分譲事業)

戸建分譲事業では、株式会社川﨑ハウジングの業績が当第3四半期より加わったこと、また、建築資材や住宅設備等の値上がりによる原価上昇分を販売価格への転嫁等により吸収できたことから、売上高及びセグメント利益(営業利益)は前年同期を大きく上回ることとなりました。

当第3四半期連結累計期間においては、149戸の新規契約、153戸の引渡しを行っており、売上高は6,543百万円(前年同期比62.1%増)、セグメント利益(営業利益)は678百万円(前年同期比79.3%増)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業では、当第3四半期連結累計期間において、エムジー総合サービス株式会社で分譲マンション236棟6,132戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム73戸、大規模修繕のコンサルタント3件等を手掛けました。また、株式会社ハウメンテの業績が当第3四半期より本事業に計上されております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高451百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益(営業利益)78百万円(前年同期比12.5%増)となりました。

(賃貸事業)

賃貸事業では、連結子会社が保有する区分所有マンション、アパート、土地等を事業に供しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、マンション分譲予定地において賃貸に供していた建物を解体したことに伴い、売上高67百万円(前年同期比24.7%減)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同期比32.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は24,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,591百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの現金及び預金1,483百万円、販売用不動産が3,002百万円、仕掛販売用不動産が2,847百万円が子会社化により計上されたことによります。

固定資産は3,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの建物188百万円、土地160百万円が子会社化により計上されたことによります。

この結果、総資産は27,902百万円となり前連結会計年度末に比べ9,834百万円増加いたしました。

②負債

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は14,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,448百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの買掛金442百万円、短期借入金3,364百万円、1年以内返済長期借入金244百万円、1年以内償還社債332百万円が子会社化により計上されたことによります。

固定負債は、4,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの社債588百万円、長期借入金585百万円増加が子会社化により計上され、また、各社のプロジェクト資金の借入により長期借入金が1,929百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は18,908百万円となり前連結会計年度末に比べ7,440百万円増加いたしました。

③純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,459百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。

(3)財務政策

当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

(4)営業キャッシュ・フロー   

当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

(5)上半期及び下半期の変動    

当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。当期は第4四半期連結会計期間に集中しています。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,906,048 2,906,048 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数100株
2,906,048 2,906,048

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
2,906,048 1,168,021 221,767

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 32,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,872,500

28,725

単元未満株式

普通株式 1,148

発行済株式総数

2,906,048

総株主の議決権

28,725

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、第三者割当による自己株式の処分を2022年12月21日付で7,600株行っております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

AMGホールディングス㈱
愛知県名古屋市中区錦3-10-32 32,400 32,400 1.11
32,400 32,400 1.11

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0083647503501.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,271,499 3,668,544
受取手形、売掛金及び契約資産 1,730,812 1,727,960
販売用不動産 2,377,490 4,764,574
仕掛販売用不動産 7,196,439 13,822,805
前渡金 199,507 255,383
その他 378,716 507,084
流動資産合計 15,154,466 24,746,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,211,590 1,377,407
土地 1,521,643 1,685,850
その他 429,941 524,216
減価償却累計額 △1,008,450 △1,160,223
有形固定資産合計 2,154,724 2,427,251
無形固定資産
のれん 267,300 251,764
その他 15,772 19,524
無形固定資産合計 283,072 271,289
投資その他の資産 475,655 457,191
固定資産合計 2,913,452 3,155,731
資産合計 18,067,919 27,902,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083,965 ※ 2,617,951
短期借入金 2,878,500 7,025,120
未払法人税等 496,621 142,231
1年内返済予定の長期借入金 2,000,186 2,923,286
契約負債 635,792 437,263
賞与引当金 81,500 40,950
完成工事補償引当金 37,505 72,738
その他 338,687 741,810
流動負債合計 9,552,758 14,001,352
固定負債
社債 18,000 532,000
長期借入金 1,467,082 3,982,396
退職給付に係る負債 92,771 93,975
役員退職慰労引当金 242,940 164,837
その他 94,075 133,557
固定負債合計 1,914,869 4,906,765
負債合計 11,467,628 18,908,118
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 163,764 166,713
利益剰余金 5,217,749 7,592,134
自己株式 △30,255 △23,263
株主資本合計 6,519,280 8,903,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,656 25,401
その他の包括利益累計額合計 19,656 25,401
非支配株主持分 61,353 64,956
純資産合計 6,600,290 8,993,964
負債純資産合計 18,067,919 27,902,083

 0104020_honbun_0083647503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 9,473,770 15,890,320
売上原価 7,746,456 13,171,506
売上総利益 1,727,314 2,718,814
販売費及び一般管理費
役員報酬 76,975 112,366
給料及び手当 420,172 665,296
役員退職慰労引当金繰入額 11,728 12,292
その他の人件費 100,710 160,011
減価償却費 27,446 46,502
租税公課 77,439 74,054
広告宣伝費 139,589 159,124
賃借料 54,303 70,947
販売手数料 81,992 103,405
その他 147,440 287,196
販売費及び一般管理費合計 1,137,800 1,691,197
営業利益 589,514 1,027,617
営業外収益
受取配当金 3,284 4,341
雑収入 19,445 40,142
その他 906 4,038
営業外収益合計 23,637 48,523
営業外費用
支払利息 37,906 62,937
その他 1,479 4,466
営業外費用合計 39,386 67,404
経常利益 573,765 1,008,735
特別利益
固定資産売却益 213 2,844
負ののれん発生益 1,809,246
特別利益合計 213 1,812,090
特別損失
会社分割関連費用 25,898
特別損失合計 25,898
税金等調整前四半期純利益 548,080 2,820,826
法人税、住民税及び事業税 188,768 267,088
法人税等調整額 19,185 88,083
法人税等合計 207,953 355,172
四半期純利益 340,127 2,465,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,897 6,242
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,229 2,459,411

 0104035_honbun_0083647503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 340,127 2,465,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △295 5,604
その他の包括利益合計 △295 5,604
四半期包括利益 339,831 2,471,258
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 333,933 2,465,015
非支配株主に係る四半期包括利益 5,897 6,242

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
債務保証額 50,000千円 50,000千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
支払手形 ―千円 97,400千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 39,111千円 61,904千円
のれん償却額 13,699千円 15,535千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たりの

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月19日

取締役会
普通株式 57,474 期末配当15.0

記念配当 5.0
2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たりの

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月23日

取締役会
普通株式 86,211 30.0 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計
分譲マンション事業 注文建築

事業
戸建分譲

事業
不動産

管理事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,658,092 2,368,630 3,989,120 374,779 83,148 9,473,770 9,473,770
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,328 47,748 520 6,892 69,489 △69,489
2,658,092 2,382,958 4,036,869 375,299 90,041 9,543,260 △69,489 9,473,770
一時点で移転される財又はサービス 2,658,092 452,124 3,989,120 374,779 7,474,117 7,474,117
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,916,505 1,916,505 1,916,505
顧客との契約から生じる収益 2,658,092 2,368,630 3,989,120 374,779 9,390,622 9,390,622
その他の収益(注)2 83,148 83,148 83,148
外部顧客への売上高 2,658,092 2,368,630 3,989,120 374,799 83,148 9,473,770 9,473,770
セグメント利益 201,444 211,166 378,614 69,484 60,679 921,390 △331,875 589,514

(注) 1.セグメント利益の調整額△331,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用326,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。     2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2021年11月30日付で株式会社髙垣組の株式を取得したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

この影響により前連結会計年度末に比べて、当第3四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の金額は2,734,514千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は234,579千円増加しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計
分譲マンション事業 注文建築

事業
戸建分譲

事業
不動産

管理事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,856,880 6,011,761 6,510,230 450,606 60,841 15,890,320 15,890,320
セグメント間の内部売上高又は振替高 262,999 33,190 520 6,961 303,670 △303,670
2,856,880 6,274,760 6,543,420 451,126 67,802 16,193,991 △303,670 15,890,320
一時点で移転される財又はサービス 2,856,880 485,395 6,497,301 450,606 10,290,184 10,290,184
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,526,366 12,929 5,539,295 5,539,295
顧客との契約から生じる収益 2,856,880 6,011,761 6,510,230 450,606 15,829,479 15,829,479
その他の収益(注)2 60,841 60,841 60,841
外部顧客への売上高 2,856,880 6,011,761 6,510,230 450,606 60,841 15,890,320 15,890,320
セグメント利益 258,819 353,391 678,791 78,149 40,940 1,410,092 △382,475 1,027,617

(注) 1.セグメント利益の調整額△382,475千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用353,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。     2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2022年10月4日付で株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式を取得したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

この影響により前連結会計年度末に比べて、当第3四半期連結会計期間末の「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は6,781,508千円、「不動産管理事業」セグメント資産の金額は49,684千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は25,939千円増加しております。 (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年8月8日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング(以下「川﨑ハウジング」という。)及び株式会社ハウメンテ(以下「ハウメンテ」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月4日付けで株式譲渡手続きは完了しております。

川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式会社川﨑ハウジング

被取得企業の名称  株式会社川﨑ハウジング

事業の内容     戸建分譲住宅の販売、建築工事業等

②株式会社ハウメンテ

被取得企業の名称  株式会社ハウメンテ

事業の内容     不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等

(2)企業結合を行った主な理由

川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。

また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。

当社グループでは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しており、今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として、川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得いたしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断しております。

(3)企業結合日

2022年10月4日(株式取得日)

2022年10月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①株式会社川﨑ハウジング

100%

②株式会社ハウメンテ

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   371百万円

取得原価         371百万円

(注)取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 31百万円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

1,809百万円

(2)発生原因

川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 116円30銭 855円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 334,229 2,459,411
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
334,229 2,459,411
普通株式の期中平均株式数(株) 2,873,743 2,873,977

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0083647503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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