Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | AMGホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AMG HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5190(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03991 88910 AMGホールディングス株式会社 AMG HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03991-000 2022-08-10 E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 E03991-000 2021-04-01 2022-03-31 E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 E03991-000 2021-06-30 E03991-000 2022-03-31 E03991-000 2022-06-30 E03991-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,619,518 | 4,560,180 | 16,359,714 |
| 経常利益 | (千円) | 237,906 | 376,811 | 1,409,502 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 121,687 | 247,251 | 881,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 123,649 | 247,917 | 882,569 |
| 純資産額 | (千円) | 5,844,218 | 6,760,542 | 6,600,290 |
| 総資産額 | (千円) | 15,155,031 | 17,814,232 | 18,067,919 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 42.34 | 86.03 | 306.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 37.6 | 36.2 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0083646503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら緊迫するロシア、ウクライナ情勢や急激な円安、資源や原材料価格の高騰等、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,560百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益360百万円（前年同期比50.1％増）、経常利益376百万円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。さらに、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与える可能性があります。
そうした情勢の下にありながらも、分譲マンション事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において、新たに２棟71戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ17戸（前期は41戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫を併せ47戸（前期は36戸）を行っております。
以上の結果、売上高1,815百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、267百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
（注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社ＬＡホールディングス（コード：2986）の子会社である株式会社ラ・アトレとの協働事業第１弾となる（仮称）Ａ＊Ｇ下高井戸プロジェクト建設工事が竣工しました。また、2021年11月に連結子会社となった㈱髙垣組の業績が加わったことにより、売上高は前年同期を上回ることとなりました。しかしながら、注文建築事業においては建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しいことから、セグメント利益（営業利益）は、前年同期と同程度で推移しました。
当第１四半期連結累計期間においては、中規模改修等19件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、48件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。以上の結果、売上高1,609百万円（前年同期比67.9％増）、セグメント利益（営業利益）77百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、一部物件の引渡しが第２四半期にずれ込んだことから、売上高は減少しました。その一方で、建築資材や住宅設備等の値上がりにより原価が上がっておりますが、販売価格への転嫁等により値上がり分を吸収し、例年並みの利益を確保することができました。しかしながら、建築資材や住宅設備等の供給不足による価格の高騰は依然として続いており、今後の販売価格への転嫁等の見通しについては不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間においては、37戸の新規契約、18戸の引渡しを行っており、売上高1,028百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）96百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービスにおいて、分譲マンション235棟6,078戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム46戸等を手掛けました。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高129百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益(営業利益）24百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、連結子会社が保有する区分所有マンション、アパート、土地等を事業に供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、マンション分譲用地上で賃貸に供していた建物を解体したことに伴い、売上高21百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に仕入により仕掛販売用不動産が513百万円増加し、売上により受取手形、売掛金及び契約資産が560百万円減少したことによります。
固定資産は2,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に売却により建物が43百万円、土地が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は17,814百万円となり前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に販売物件の契約に伴う手付金等の入金により契約負債が321百万円、プロジェクト資金の借入により短期借入金が209百万円、1年以内返済予定の長期借入金が293百万円増加し、工事代金等の支払いにより支払手形が503百万円、税金の納付により未払法人税等が411百万円減少したことによります。
固定負債は、1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に子会社の役員の退職に伴う役員退職慰労金の支給により、役員退職慰労引当金が116百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は11,053百万円となり前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0083646503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 32,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,872,600 |
28,726
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,148 |
―
―
発行済株式総数
2,906,048
―
―
総株主の議決権
―
28,726
― ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) AMGホールディングス㈱ |
愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32 | 32,300 | ― | 32,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 32,300 | ― | 32,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0083646503407.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
0104100_honbun_0083646503407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,271,499 | 2,949,674 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,730,812 | 1,170,391 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,377,490 | 2,658,194 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,196,439 | 7,703,789 | |||||||||
| 前渡金 | 199,507 | 251,443 | |||||||||
| その他 | 378,716 | 334,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,154,466 | 15,067,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,211,590 | 1,170,094 | |||||||||
| 土地 | 1,521,643 | 1,490,056 | |||||||||
| その他 | 429,941 | 417,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,008,450 | △1,014,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,154,724 | 2,063,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,300 | 262,121 | |||||||||
| その他 | 15,772 | 14,878 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,072 | 277,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 475,655 | 406,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,913,452 | 2,746,661 | |||||||||
| 資産合計 | 18,067,919 | 17,814,232 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,083,965 | 2,467,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,878,500 | 2,488,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | ― | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 496,621 | 85,261 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000,186 | 2,293,932 | |||||||||
| 契約負債 | 635,792 | 957,244 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,500 | 101,054 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 37,505 | 31,834 | |||||||||
| その他 | 338,687 | 282,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,552,758 | 9,307,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,467,082 | 1,418,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,771 | 95,816 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 242,940 | 126,478 | |||||||||
| その他 | 94,075 | 94,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,914,869 | 1,746,605 | |||||||||
| 負債合計 | 11,467,628 | 11,053,689 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,764 | 163,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,217,749 | 5,379,974 | |||||||||
| 自己株式 | △30,255 | △30,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,519,280 | 6,681,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,656 | 18,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,656 | 18,216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,353 | 60,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,600,290 | 6,760,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,067,919 | 17,814,232 |
0104200_honbun_0083646503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,619,518 | 4,560,180 | |||||||||
| 売上原価 | 2,997,722 | 3,725,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 621,796 | 835,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 25,105 | 34,485 | |||||||||
| 給料及び手当 | 135,425 | 199,213 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,908 | 3,933 | |||||||||
| その他の人件費 | 31,537 | 43,090 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,843 | 14,136 | |||||||||
| 租税公課 | 45,675 | 18,333 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 35,591 | 33,798 | |||||||||
| 賃借料 | 18,161 | 22,825 | |||||||||
| 販売手数料 | 37,330 | 21,167 | |||||||||
| その他 | 39,942 | 83,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 381,522 | 474,288 | |||||||||
| 営業利益 | 240,273 | 360,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,944 | 3,739 | |||||||||
| 雑収入 | 7,612 | 27,158 | |||||||||
| その他 | 862 | 831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,420 | 31,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,312 | 13,861 | |||||||||
| その他 | 1,474 | 1,790 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,787 | 15,652 | |||||||||
| 経常利益 | 237,906 | 376,811 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,172 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会社分割関連費用 | 25,898 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,898 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,007 | 378,983 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,078 | 85,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,202 | 44,242 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,280 | 129,625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,726 | 249,358 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,039 | 2,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,687 | 247,251 |
0104210_honbun_0083646503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 123,726 | 249,358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77 | △1,440 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77 | △1,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123,649 | 247,917 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,610 | 245,811 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,039 | 2,106 |
0104300_honbun_0083646503407.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 債務保証額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 12,606千円 | 19,086千円 |
| のれん償却額 | 4,566千円 | 5,178千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月19日 取締役会 |
普通株式 | 57,474 | 期末配当15.0 記念配当 5.0 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 86,211 | 30.0 | 2022年 ３月31日 |
2022年 ６月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104400_honbun_0083646503407.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）1 |
合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築 事業 |
戸建分譲 事業 |
不動産管理 事業 |
賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,320,325 | 958,604 | 1,183,784 | 125,470 | 31,333 | 3,619,518 | ― | 3,619,518 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 212 | 14,777 | 185 | 2,310 | 17,485 | △17,485 | ― |
| 計 | 1,320,325 | 958,816 | 1,198,562 | 125,655 | 33,643 | 3,637,004 | △17,485 | 3,619,518 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,320,325 | 254,367 | 1,183,784 | 125,470 | ― | 2,883,949 | ― | 2,883,949 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 704,236 | ― | ― | ― | 704,236 | ― | 704,236 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,320,325 | 958,604 | 1,183,784 | 125,470 | ― | 3,588,185 | ― | 3,588,185 |
| その他の収益（注）2 | ― | ― | ― | ― | 31,333 | 31,333 | ― | 31,333 |
| 外部顧客への売上高 | 1,320,325 | 958,604 | 1,183,784 | 125,470 | 31,333 | 3,619,518 | ― | 3,619,518 |
| セグメント利益 | 167,141 | 79,512 | 64,826 | 23,542 | 21,497 | 356,519 | △116,245 | 240,273 |
(注）1.セグメント利益の調整額△116,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用125,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）1 |
合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築 事業 |
戸建分譲 事業 |
不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,815,499 | 1,579,393 | 1,017,019 | 129,122 | 19,144 | 4,560,180 | ― | 4,560,180 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 30,363 | 11,682 | 185 | 1,940 | 44,170 | △44,170 | ― |
| 計 | 1,815,499 | 1,609,757 | 1,028,701 | 129,307 | 21,085 | 4,604,351 | △44,170 | 4,560,180 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,815,499 | 127,067 | 1,017,019 | 129,122 | ― | 3,088,709 | ― | 3,088,709 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 1,452,326 | ― | ― | ― | 1,452,326 | ― | 1,452,326 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,815,499 | 1,579,393 | 1,017,019 | 129,122 | ― | 4,541,035 | ― | 4,541,035 |
| その他の収益(注）2 | ― | ― | ― | ― | 19,144 | 19,144 | ― | 19,144 |
| 外部顧客への売上高 | 1,815,499 | 1,579,393 | 1,017,019 | 129,122 | 19,144 | 4,560,180 | ― | 4,560,180 |
| セグメント利益 | 267,635 | 77,335 | 96,577 | 24,077 | 8,636 | 474,262 | △113,528 | 360,733 |
(注）1.セグメント利益の調整額△113,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用106,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 42円34銭 | 86円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 121,687 | 247,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
121,687 | 247,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,873,746 | 2,873,709 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社川﨑ハウジング
名称 株式会社川﨑ハウジング
事業の内容 戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
②株式会社ハウメンテ
名称 株式会社ハウメンテ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等
(2)企業結合を行う主な理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得することとしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断いたしました。
以上の理由から、当社は川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2022年10月４日（株式取得予定日）
2022年10月１日（みなし取得予定日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
①株式会社川﨑ハウジング
100％
②株式会社ハウメンテ
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,672百万円（概算額）
取得原価 2,672百万円（概算額）
（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。
株式譲渡契約締結後、株式取得の相手先である株式会社川﨑ホールディングスと川﨑ハウジング及びハウメンテとの間において、グループ間の金銭貸借の整理等を行うことを予定しており、株式譲渡実行日における両社の純資産が変動し、取得原価はその影響を受けることとなります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 86,211千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
0201010_honbun_0083646503407.htm
該当事項はありません。
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