AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	AMGホールディングス株式会社
【英訳名】	AMG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　克彦
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052（212）5190（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大脇　貴志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052（212）5190(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大脇　貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03991 88910 AMGホールディングス株式会社 AMG HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03991-000 2022-11-14 E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 E03991-000 2021-04-01 2022-03-31 E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 E03991-000 2021-09-30 E03991-000 2022-03-31 E03991-000 2022-09-30 E03991-000 2021-07-01 2021-09-30 E03991-000 2022-07-01 2022-09-30 E03991-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2021-03-31 E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,433,940 | 8,908,988 | 16,359,714 |
| 経常利益 | (千円) | 353,365 | 560,286 | 1,409,502 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 204,626 | 358,805 | 881,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,975 | 364,978 | 882,569 |
| 純資産額 | (千円) | 5,934,545 | 6,877,480 | 6,600,290 |
| 総資産額 | (千円) | 15,342,412 | 18,777,337 | 18,067,919 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 71.20 | 124.85 | 306.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 36.3 | 36.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,956,620 | △3,302,292 | 58,092 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,794 | 59,157 | △20,127 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,621,733 | 2,325,505 | 213,982 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,624,667 | 2,308,667 | 3,226,297 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.86	38.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析　　　　　

①業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら緊迫するロシア、ウクライナ情勢や急激な円安、資源や原材料価格の高騰等、厳しい経営環境が続いております。

そのような状況の中、当社の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高8,908百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益554百万円（前年同期比54.2％増）、経常利益560百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円（前年同期比75.3％増）となりました。

②事業の種類別セグメントの業績概要

（分譲マンション事業）

分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。さらに、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与える可能性があります。

そうした情勢の下にありながらも、分譲マンション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新たに３棟100戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ42戸（前期は86戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫を併せ62戸（前期は47戸）を行っております。

以上の結果、売上高は2,388百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、274百万円（前年同期比86.3％増）となりました。

（注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）

（注文建築事業）

注文建築事業につきましては、2021年11月に連結子会社となった㈱髙垣組の業績が加わったことにより、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。しかしながら、注文建築事業においては建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しいことから、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比で微増となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、中規模改修等218件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、70件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。以上の結果、売上高3,499百万円（前年同期比116.5％増）、セグメント利益（営業利益）138百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、売上高は前年同期比で微増となりました。建築資材や住宅設備等の値上がりにより原価が上がっておりますが、販売価格への転嫁等により値上がり分を吸収し、前年同期を上回る利益を確保することができました。しかしながら、建築資材や住宅設備等の値上がりは依然として続いております、販売価格への転嫁にも限界があることから、今後の利益については不透明な状況が続いております。

当第２四半期連結累計期間においては、72戸の新規契約、56戸の引渡しを行っており、売上高2,867百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）298百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービスにおいて、分譲マンション236棟6,132戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム46戸、大規模修繕のコンサルタント２件等を手掛けました。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高274百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益(営業利益）48百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、連結子会社が保有する区分所有マンション、アパート、土地等を事業に供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、マンション分譲用地上で賃貸に供していた建物を解体したことに伴い、売上高42百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。これは主に仕入により仕掛販売用不動産が2,314百万円増加し、現金及び預金が906百万円、売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が129百万円減少したことによります。

固定資産は2,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に売却により建物が33百万円、土地が31百万円減少したことによります。

この結果、総資産は18,777百万円となり前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減少いたしました。これは主に販売物件の契約に伴う手付金等の入金により契約負債が258百万円、プロジェクト資金の借入により短期借入金が132百万円、関係会社短期借入金が600百万円、1年以内返済予定の長期借入金が383百万円増加し、工事代金の支払いにより支払手形及び買掛金が1,709百万円、税金の納付により未払法人税等が335百万円減少したことによります。

固定負債は、3,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により長期借入金が1,309百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は11,899百万円となり前連結会計年度末に比べ432百万円増加いたしました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により3,302百万円減少、投資活動により59百万円増加、財務活動により2,325百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、2,308百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は3,302百万円となりました。これは主に売上債権の回収による増加で613百万円、土地仕入れ等の棚卸資産の取得による支出2,203百万円、工事代の支払いによる仕入債務の減少2,302百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は59百万円となりました。これは主に固定資産の売却による収入45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は2,325百万円となりました。これは主に、プロジェクト資金の長期借入による収入2,266百万円、短期借入による収入2,588百万円、短期借入金の返済による支出1,855百万円によるものであります。

（４）上半期及び下半期の変動　　　

当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの全株式を取得して子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月４日付で全株式を取得いたしました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,048	2,906,048	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数100株
計	2,906,048	2,906,048	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	2,906,048	―	1,168,021	―	221,767

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
VTホールディングス㈱	愛知県名古屋市中区錦3-10-32	1,216,948	42.34
㈱SBIネオトレード証券	東京都港区六本木1-6-1	117,800	4.09
楽天証券㈱	東京都港区青山2-6-21	84,700	2.94
いちい信用金庫	愛知県一宮市若竹3-2-2	80,000	2.78
㈱十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	80,000	2.78
㈱SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	49,300	1.71
宮川和利	愛知県稲沢市	47,400	1.64
新原栄寿	福岡県福岡市東区	47,200	1.64
中野建設㈱	愛知県一宮市新生4-1-7	46,300	1.61
中村哲夫	東京都八王子市	38,000	1.32
計	－	1,807,648	62.90

（注）1．上記持株比率は、自己株式（32,426株）を控除して計算しております。

2．2022年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、新原栄寿氏が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株）	株券等保有割合（％）
新原栄寿	福岡県福岡市東区	164,000	5.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式） 

普通株式	32,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,872,500

28,725

―

単元未満株式

普通株式	1,148

―

―

発行済株式総数

2,906,048

―

―

総株主の議決権

―

28,725

―   ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式） AMGホールディングス㈱	愛知県名古屋市中区錦3-10-32	32,400	32,400	1.11
計	―	32,400	32,400	1.11

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,271,499	2,365,269
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,730,812	1,601,106
		販売用不動産								2,377,490	2,286,026
		仕掛販売用不動産								7,196,439	9,511,196
		前渡金								199,507	138,482
		その他								378,716	131,456
		流動資産合計								15,154,466	16,033,538
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,211,590	1,168,619
			土地							1,521,643	1,490,056
			その他							429,941	417,786
			減価償却累計額							△1,008,450	△1,029,637
			有形固定資産合計							2,154,724	2,046,824
		無形固定資産
			のれん							267,300	256,943
			その他							15,772	13,984
			無形固定資産合計							283,072	270,927
		投資その他の資産								475,655	426,047
		固定資産合計								2,913,452	2,743,799
	資産合計									18,067,919	18,777,337
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,083,965	1,374,285
		短期借入金								2,878,500	3,010,930
		関係会社短期借入金								―	600,000
		未払法人税等								496,621	160,649
		1年内返済予定の長期借入金								2,000,186	2,383,636
		契約負債								635,792	894,651
		賞与引当金								81,500	82,196
		完成工事補償引当金								37,505	34,588
		その他								338,687	245,060
		流動負債合計								9,552,758	8,785,997
	固定負債
		社債								18,000	12,000
		長期借入金								1,467,082	2,776,680
		退職給付に係る負債								92,771	98,007
		役員退職慰労引当金								242,940	130,646
		その他								94,075	96,524
		固定負債合計								1,914,869	3,113,858
	負債合計									11,467,628	11,899,856

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,168,021	1,168,021
		資本剰余金								163,764	163,764
		利益剰余金								5,217,749	5,491,528
		自己株式								△30,255	△30,376
		株主資本合計								6,519,280	6,792,937
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,656	21,547
		その他の包括利益累計額合計								19,656	21,547
	非支配株主持分									61,353	62,995
	純資産合計									6,600,290	6,877,480
負債純資産合計										18,067,919	18,777,337

 0104020_honbun_0083647003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										6,433,940	8,908,988
売上原価										5,304,392	7,374,927
売上総利益										1,129,547	1,534,060
販売費及び一般管理費
	役員報酬									51,040	72,160
	給料及び手当									290,456	392,484
	役員退職慰労引当金繰入額									7,748	8,101
	その他の人件費									63,208	88,678
	減価償却費									18,026	28,078
	租税公課									59,806	38,225
	広告宣伝費									90,157	79,006
	賃借料									36,073	45,472
	販売手数料									51,379	65,931
	その他									101,708	161,039
	販売費及び一般管理費合計									769,605	979,178
営業利益										359,941	554,881
営業外収益
	受取配当金									2,944	3,739
	雑収入									16,637	32,394
	その他									1,473	1,291
	営業外収益合計									21,056	37,424
営業外費用
	支払利息									26,153	27,716
	その他									1,479	4,303
	営業外費用合計									27,632	32,019
経常利益										353,365	560,286
特別利益
	固定資産売却益									―	2,172
	特別利益合計									―	2,172
特別損失
	会社分割関連費用									25,898	―
	特別損失合計									25,898	―
税金等調整前四半期純利益										327,466	562,459
法人税、住民税及び事業税										120,760	162,258
法人税等調整額										△2,434	37,113
法人税等合計										118,326	199,372
四半期純利益										209,140	363,086
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,513	4,281
親会社株主に帰属する四半期純利益										204,626	358,805

 0104035_honbun_0083647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										209,140	363,086
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,835	1,891
	その他の包括利益合計									4,835	1,891
四半期包括利益										213,975	364,978
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									209,462	360,696
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,513	4,281

 0104050_honbun_0083647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									327,466	562,459
	減価償却費									23,328	37,027
	のれん償却額									9,132	10,357
	有形固定資産売却損益（△は益）									―	△2,172
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									7,748	△112,293
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5,929	5,235
	賞与引当金の増減額（△は減少）									33,891	695
	受取利息及び受取配当金									△4,224	△3,769
	支払利息及び社債利息									26,060	31,552
	売上債権の増減額（△は増加）									451,694	613,304
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△228,585	△2,203,303
	前払費用の増減額（△は増加）									△6,143	△6,522
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,513,692	△2,302,664
	未払金の増減額（△は減少）									△74,527	△38,440
	未払費用の増減額（△は減少）									3,183	△14,517
	契約負債の増減額（△は減少）									△804,206	292,991
	立替金の増減額（△は増加）									△17,996	△5,883
	その他									△88,796	212,818
	小計									△1,849,736	△2,923,124
	利息及び配当金の受取額									4,224	3,769
	利息の支払額									△24,690	△29,702
	法人税等の支払額									△186,929	△498,231
	法人税等の還付額									100,512	144,997
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,956,620	△3,302,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△11,400
	定期預金の払戻による収入									―	6,000
	有形固定資産の取得による支出									△10,674	△2,719
	有形固定資産の売却による収入									―	45,966
	差入保証金の差入による支出									△19,911	△683
	差入保証金の回収による収入									19,942	1,433
	預り保証金の返還による支出									△2,919	△189
	預り保証金の受入による収入									222	1,100
	保険積立金の積立による支出									△1,967	△1,958
	保険積立金の払戻による収入									―	18,844
	その他									512	2,762
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,794	59,157

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									3,302,400	2,588,217
	短期借入金の返済による支出									△1,790,000	△1,855,787
	長期借入れによる収入									1,200,000	2,266,900
	長期借入金の返済による支出									△28,192	△573,852
	配当金の支払額									△57,474	△86,211
	社債の償還による支出									△5,000	△11,000
	非支配株主への配当金の支払額									―	△2,640
	その他									―	△121
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,621,733	2,325,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										650,317	△917,630
現金及び現金同等物の期首残高										2,974,350	3,226,297
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,624,667	※ 2,308,667

 0104100_honbun_0083647003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
債務保証額	50,000千円	50,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,624,667	2,365,269
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△56,601
現金及び現金同等物	3,624,667	2,308,667

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月19日取締役会	普通株式	57,474	期末配当15.0 記念配当 5.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日取締役会	普通株式	86,211	30.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	合計
分譲マンション事業	注文建築 事業	戸建分譲 事業	不動産 管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,758,205	1,615,380	2,745,765	255,374	59,214	6,433,940	―	6,433,940
セグメント間の内部部売上高又は振替高	―	974	35,899	335	4,620	41,829	△41,829	―
計	1,758,205	1,616,355	2,781,664	255,709	63,834	6,475,769	△41,829	6,433,940
一時点で移転される財又はサービス	1,758,205	315,470	2,745,765	255,374	―	5,074,816	―	5,074,816
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	1,299,910	―	―	―	1,299,910	―	1,299,910
計	1,758,205	1,615,380	2,745,765	255,374	―	6,374,726	―	6,374,726
その他の収益（注）2	―	―	―	―	59,214	59,214	―	59,214
外部顧客への売上高	1,758,205	1,615,380	2,745,765	255,374	59,214	6,433,940	―	6,433,940
セグメント利益	147,586	114,268	225,868	49,839	42,258	579,821	△219,879	359,941

(注）1.セグメント利益の調整額△219,879千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用229,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	合計
分譲マンション事業	注文建築 事業	戸建分譲 事業	不動産 管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,388,510	3,360,122	2,846,906	274,601	38,847	8,908,988	―	8,908,988
セグメント間の内部部売上高又は振替高	―	139,429	21,089	335	4,025	164,879	△164,879	―
計	2,388,510	3,499,552	2,867,995	274,936	42,872	9,073,867	△164,879	8,908,988
一時点で移転される財又はサービス	2,388,510	148,759	2,846,906	274,601	―	5,658,777	―	5,658,777
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	3,211,363	―	―	―	3,211,363	―	3,211,363
計	2,388,510	3,360,122	2,846,906	274,601	―	8,870,141	―	8,870,141
その他の収益（注）2	―	―	―	―	38,847	38,847	―	38,847
外部顧客への売上高	2,388,510	3,360,122	2,846,906	274,601	38,847	8,908,988	―	8,908,988
セグメント利益	274,892	138,576	298,991	48,029	23,031	783,521	△228,639	554,881

(注）1.セグメント利益の調整額△228,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用216,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	71円20銭	124円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	204,626	358,805
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	204,626	358,805
普通株式の期中平均株式数(株)	2,873,746	2,873,699

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月４日付けで株式譲渡手続きは完了しております。

川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式会社川﨑ハウジング

名称　　　　　株式会社川﨑ハウジング

事業の内容　　戸建分譲住宅の販売、建築工事業等

②株式会社ハウメンテ

名称　　　　　株式会社ハウメンテ

事業の内容　　不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等

(2)企業結合を行う主な理由

川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。

また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得することとしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断いたしました。

以上の理由から、当社は川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。

(3)企業結合日

2022年10月４日（株式取得日）

2022年10月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

①株式会社川﨑ハウジング

100％

②株式会社ハウメンテ

100％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　371百万円

取得原価　　　　　　　　　371百万円

（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　31百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

第３四半期連結会計期間において約18億円の負ののれん発生益を特別利益に計上する見込みであります。なお、当該負ののれん発生益につきましては、当社が現在入手している情報に基づき算定したものであり、今後新たに入手した情報に基づき再計算した結果、増減する可能性があります。

(2)発生原因

川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。 

 0104110_honbun_0083647003410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0083647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。