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AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第41期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03991 88910 AMGホールディングス株式会社 AMG HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03991-000 2025-11-10 E03991-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2025-04-01 2025-09-30 E03991-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03991-000:ConstructionProjectsReportableSegmentMember E03991-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03991-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E03991-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2025-09-30 E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2024-04-01 2024-09-30 E03991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03991-000:ConstructionProjectsReportableSegmentMember E03991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03991-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E03991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2024-09-30 E03991-000 2024-04-01 2025-03-31 E03991-000 2025-03-31 E03991-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0083647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,392,457 | 13,986,961 | 30,417,651 |
| 経常利益 | (千円) | 615,280 | 765,399 | 1,442,229 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 410,478 | 458,153 | 975,204 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 420,595 | 474,156 | 968,252 |
| 純資産額 | (千円) | 10,553,445 | 11,372,601 | 10,982,546 |
| 総資産額 | (千円) | 31,405,147 | 29,061,854 | 29,325,960 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.33 | 163.55 | 344.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.6 | 39.1 | 37.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,176,548 | △591,350 | 4,266,901 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △45,329 | 6,474 | △30,472 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,383,650 | 121,953 | △4,223,162 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,790,315 | 2,593,090 | 3,056,012 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

① 当期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気の回復基調が持続しておりますが、それを上回る物価上昇が消費者マインドに影響を与えており、個人消費は弱含みとなっております。また、中東地域の地政学的リスクの高まりや米国の政策動向に対する懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから引き続き予断を許さない状況が続いております。

建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。

このような経済情勢状況のもと、当社の当中間連結会計期間における業績は、売上高13,986百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益823百万円(前年同期比23.8%増)、経常利益765百万円(前年同期比24.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益458百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

② 事業の種類別セグメントの業績概要

当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当中間連結会計期間の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。

(建設事業)

建設事業では、主に商業施設、医療施設の他、テナント/オフィスビルや分譲/賃貸マンション等の設計及び施工を請け負っております。

当中間連結会計期間において、自動車販売店舗、分譲マンション、商業ビル、医療施設等の工事について、工事の進捗に応じた売上高と利益を計上しております。契約及び着工時期の影響で工事の出来高が前年同期比で減っておりますが、中間連結会計期間に引き渡しを行った工事の利益率が改善したことにより、セグメント利益は微増しております。

以上の結果、売上高4,142百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益(営業利益)268百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

(不動産開発事業)

不動産開発事業では、戸建分譲住宅及び分譲マンションの企画・開発及び販売を行っております。

当中間連結会計期間において、戸建分譲住宅については、164戸(前期は156戸)の新規契約、170戸(前期は157戸)の引渡しを行っております。また、分譲マンションについては、80戸(前期は77戸)の新規契約、49戸(前期は65戸)の引渡しを行っております。

以上の結果、売上高9,594百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、770百万円(前年同期比29.1%増)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っております。

当中間連結会計期間において、エムジー総合サービス㈱で分譲マンション247棟6,514戸の管理、㈱ハウメンテで戸建住宅6,616戸の保守・点検を手掛けております。

また、前連結会計年度中において、賃貸収益を計上していた不動産の売却・着工により当中間連結会計期間の売上高は増加したものの、セグメント利益(営業利益)は減少しております。

以上の結果、売上高475百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)100百万円(前年同期比14.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間末における流動資産は26,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に物件の契約により受取手形、売掛金及び契約資産が1,214百万円増加、工事代の支払い等により現金及び預金が468百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が653百万円、物件の引き渡しにより販売用不動産が339百万円減少したことによります。

固定資産は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に土地の売却により土地が106百万円減少したことによります。

以上の結果、総資産は29,061百万円となり前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。

② 負債

当中間連結会計期間末における流動負債は13,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が654百万円増加、プロジェクト工事代等の支払により支払手形及び買掛金が766百万円、プロジェクト資金の返済により1年内返済予定の長期借入金が689百万円減少したことによります。

固定負債は4,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が349百万円増加したことによります。

以上の結果、負債合計は17,689百万円となり前連結会計年度末に比べ654百万円減少いたしました。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は11,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益458百万円の計上により増加し、配当金の支払により84百万円減少したものであります。

以上の結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は37.4%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により591百万円減少、投資活動により6百万円増加、財務活動により121百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、2,593百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の減少は591百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益706百万円、売上債権の増加1,358百万円、棚卸資産の減少1,150百万円、仕入債務の減少777百万円、法人税等の支払額241百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の増加は6百万円となりました。これは主に固定資産の売却による収入61百万円、差入保証金の差入による支出42百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増加は121百万円となりました。これは主に、プロジェクト資金の短期借入による収入3,887百万円、長期借入による収入1,229百万円、短期借入金の返済による支出3,189百万円、長期借入金の返済による支出1,619百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,906,048 2,906,048 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株で

あります。
2,906,048 2,906,048

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
2,906,048 1,168,021 221,767

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
VTホールディングス㈱ 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 1,216,948 43.44
㈱SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目6-1 99,000 3.53
いちい信用金庫 愛知県一宮市若竹3丁目2-2 80,000 2.85
新原栄寿 福岡県福岡市東区 74,700 2.66
INTERACTIVE BROKERS LLC

常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA
53,300 1.90
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 50,869 1.81
宮川和利 愛知県稲沢市 47,400 1.69
中野建設㈱ 愛知県一宮市新生4-1-7 46,300 1.65
黒田貴信 神奈川県横浜市港北区 37,800 1.34
徳倉建設㈱ 愛知県名古屋市中区錦3丁目13-5 36,600 1.30
1,742,917 62.22

(注)上記持株比率は、自己株式(104,898株)を控除して計算しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 104,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,798,300

27,983

単元未満株式

普通株式 2,948

発行済株式総数

2,906,048

総株主の議決権

27,983

―   ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

AMGホールディングス㈱
愛知県名古屋市中区

錦3丁目10-32
104,800 104,800 3.60
104,800 104,800 3.60

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,109,111 2,640,129
受取手形、売掛金及び契約資産 1,900,852 3,114,931
販売用不動産 6,959,234 6,619,436
仕掛販売用不動産 13,909,729 13,256,357
前渡金 147,556 218,421
その他 206,566 214,986
流動資産合計 26,233,050 26,064,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,474,878 1,477,067
土地 1,682,036 1,576,036
その他 471,010 474,227
減価償却累計額 △1,223,278 △1,272,310
有形固定資産合計 2,404,646 2,255,021
無形固定資産
のれん 176,381 167,248
その他 33,129 30,122
無形固定資産合計 209,511 197,370
投資その他の資産 478,752 545,197
固定資産合計 3,092,910 2,997,590
資産合計 29,325,960 29,061,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,761,071 1,995,056
短期借入金 5,903,478 6,557,868
未払法人税等 243,284 291,799
1年内返済予定の長期借入金 4,107,497 3,418,196
契約負債 678,016 748,364
賞与引当金 107,503 105,452
完成工事補償引当金 81,896 83,156
その他 724,937 486,041
流動負債合計 14,607,685 13,685,935
固定負債
社債 95,000 30,000
長期借入金 3,308,958 3,658,710
退職給付に係る負債 106,902 112,733
役員退職慰労引当金 126,296 130,152
その他 98,571 71,720
固定負債合計 3,735,728 4,003,316
負債合計 18,343,414 17,689,252
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 170,903 170,903
利益剰余金 9,771,973 10,146,091
自己株式 △161,091 △161,157
株主資本合計 10,949,806 11,323,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,739 48,742
その他の包括利益累計額合計 32,739 48,742
純資産合計 10,982,546 11,372,601
負債純資産合計 29,325,960 29,061,854

 0104020_honbun_0083647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 14,392,457 13,986,961
売上原価 12,307,064 11,646,653
売上総利益 2,085,392 2,340,307
販売費及び一般管理費
役員報酬 82,339 82,977
給料及び手当 541,777 585,455
役員退職慰労引当金繰入額 9,312 7,892
その他の人件費 134,548 132,768
減価償却費 40,330 41,013
租税公課 101,652 94,391
広告宣伝費 160,747 182,328
賃借料 52,337 54,810
販売手数料 77,433 134,318
その他 219,959 201,089
販売費及び一般管理費合計 1,420,438 1,517,047
営業利益 664,953 823,260
営業外収益
受取配当金 3,989 3,294
雑収入 27,193 15,149
その他 606 5,357
営業外収益合計 31,789 23,801
営業外費用
支払利息 79,244 76,683
その他 2,219 4,979
営業外費用合計 81,463 81,662
経常利益 615,280 765,399
特別損失
固定資産売却損 44,500
減損損失 ※ 14,041
特別損失合計 58,541
税金等調整前中間純利益 615,280 706,857
法人税、住民税及び事業税 215,781 289,625
法人税等調整額 △20,469 △40,921
法人税等合計 195,311 248,704
中間純利益 419,968 458,153
非支配株主に帰属する中間純利益 9,489
親会社株主に帰属する中間純利益 410,478 458,153

 0104035_honbun_0083647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 419,968 458,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 627 16,003
その他の包括利益合計 627 16,003
中間包括利益 420,595 474,156
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 411,106 474,156
非支配株主に係る中間包括利益 9,489

 0104050_honbun_0083647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 615,280 706,857
減価償却費 48,067 48,264
減損損失 14,041
のれん償却額 10,357 9,132
有形固定資産売却損益(△は益) △214 44,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △38,727 3,855
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,558 5,831
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,290 △2,051
受取利息及び受取配当金 △4,180 △5,735
支払利息及び社債利息 88,670 83,144
売上債権の増減額(△は増加) 661,059 △1,358,026
棚卸資産の増減額(△は増加) 704,805 1,150,071
前払費用の増減額(△は増加) △10,888 △42,104
仕入債務の増減額(△は減少) △808,112 △777,567
未払金の増減額(△は減少) △20,574 △41,004
未払費用の増減額(△は減少) △17,084 △9,692
前受金の増減額(△は減少) 82,826 90,826
立替金の増減額(△は増加) 22,573 △7,299
その他 △68,105 △259,736
小計 1,248,902 △346,692
利息及び配当金の受取額 4,180 5,735
利息の支払額 △95,934 △74,454
法人税等の支払額 △211,046 △241,110
法人税等の還付額 230,445 65,170
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,176,548 △591,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,832 △25,837
定期預金の払戻による収入 30,096 30,096
有形固定資産の取得による支出 △51,458 △14,923
有形固定資産の売却による収入 3,149 61,971
無形固定資産の取得による支出 △8,740 △1,037
差入保証金の差入による支出 △3,272 △42,822
差入保証金の回収による収入 1,432 305
預り保証金の返還による支出 △1,910 △513
預り保証金の受入による収入 331 31
保険積立金の積立による支出 △1,012 △796
保険積立金の払戻による収入 11,757
その他 130
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,329 6,474
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,035,088 3,887,000
短期借入金の返済による支出 △4,696,685 △3,189,016
長期借入れによる収入 1,508,200 1,229,500
長期借入金の返済による支出 △824,550 △1,619,029
配当金の支払額 △79,232 △84,035
社債の償還による支出 △109,200 △102,400
自己株式の取得による支出 △137,760 △65
非支配株主への配当金の支払額 △2,937
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △76,574
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,383,650 121,953
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △252,431 △462,922
現金及び現金同等物の期首残高 3,042,746 3,056,012
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,790,315 ※ 2,593,090

 0104100_honbun_0083647253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
債務保証額 50,000千円 50,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 種類 場所
事務所 建物等 愛知県名古屋市中区

当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、本社事務所について移転の意思決定を行い、事務所の建物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,041千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物13,972千円、その他69千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 2,837,349千円 2,640,129千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △47,033千円 △47,039千円
現金及び現金同等物 2,790,315千円 2,593,090千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月14日

取締役会
普通株式 79,232 27.5 2024年3月31日 2024年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月25日

取締役会
普通株式 84,035 30.0 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会
普通株式 84,035 30.0 2025年3月31日 2025年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月22日

取締役会
普通株式 98,040 35.0 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計
建設事業 不動産開発

事業
不動産管理

事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 261,904 8,678,493 365,650 9,306,048 9,306,048
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,041,735 5,041,735 5,041,735
顧客との契約から生じる収益 5,303,640 8,678,493 365,650 14,347,784 14,347,784
その他の収益(注)2 44,672 44,672 44,672
外部顧客への売上高 5,303,640 8,678,493 410,322 14,392,457 14,392,457
セグメント間の内部売上高又は振替高 46,733 27,165 41,160 115,060 △115,060
5,350,374 8,705,659 451,483 14,507,517 △115,060 14,392,457
セグメント利益 267,720 597,247 118,416 983,385 △318,431 664,953

(注)1.セグメント利益の調整額△318,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用274,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計
建設事業 不動産開発

事業
不動産管理

事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 479,262 9,573,639 390,883 10,443,786 10,443,786
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,499,210 3,499,210 3,499,210
顧客との契約から生じる収益 3,978,473 9,573,639 390,883 13,942,997 13,942,997
その他の収益(注)2 43,964 43,964 43,964
外部顧客への売上高 3,978,473 9,573,639 434,847 13,986,961 13,986,961
セグメント間の内部売上高又は振替高 164,151 20,661 40,602 225,415 △225,415
4,142,624 9,594,301 475,450 14,212,377 △225,415 13,986,961
セグメント利益 268,923 770,887 100,738 1,140,549 △317,289 823,260

(注)1.セグメント利益の調整額△317,289千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用278,951千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当中間連結会計期間の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は14,041千円であり、その内訳は、建物13,972千円、その他69千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 143円33銭 163円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 410,478 458,153
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
410,478 458,153
普通株式の期中平均株式数(株) 2,863,697 2,801,158

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0083647253710.htm

2 【その他】

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 84,035千円

② 1株当たりの金額                30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年6月4日

また、2025年10月22日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 98,040千円

② 1株当たりの金額                35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年12月1日 

 0201010_honbun_0083647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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