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AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アンビションDXホールディングス
【英訳名】 AMBITION DX HOLDINGS Cо., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30880 33000 株式会社アンビションDXホールディングス AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E30880-000 2023-02-14 E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 E30880-000 2021-07-01 2022-06-30 E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 E30880-000 2021-12-31 E30880-000 2022-06-30 E30880-000 2022-12-31 E30880-000 2021-10-01 2021-12-31 E30880-000 2022-10-01 2022-12-31 E30880-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30880-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30880-000 2021-06-30 E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:LeasingDXPropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:LeasingDXPropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:LeasingDXRealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:LeasingDXRealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:SalesPurchaseDXInvestBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:SalesPurchaseDXInvestBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0263347003501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2021年7月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年7月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年7月1日

至 2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,538,812 | 17,206,917 | 31,607,815 |
| 経常利益 | (千円) | 506,609 | 740,378 | 1,355,413 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 267,733 | 423,739 | 826,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,514 | 398,278 | 307,441 |
| 純資産額 | (千円) | 3,417,360 | 4,011,312 | 3,744,316 |
| 総資産額 | (千円) | 16,430,964 | 17,359,495 | 17,036,770 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 39.35 | 62.27 | 121.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.69 | 61.45 | 119.64 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.7 | 23.0 | 21.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,801,223 | 800,356 | 4,102,249 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △731,331 | △1,207,159 | △1,064,162 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,152,243 | 213,417 | △1,589,995 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,617,473 | 4,954,893 | 5,148,939 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 34.93 54.75

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループはDX(デジタルトランスフォーメーション)によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く3大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。

2023年6月期を初年度とした3年間の中期経営計画(2023年6月期~2025年6月期)の基本方針は、「既存事業の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の4つの事業戦略を実行してまいります。当第2四半期連結累計期間においては、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、昨年度に引き続きDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築により、一人当たり管理戸数の増加を進めております。賃貸DX賃貸仲介事業は、リモート接客強化やDX施策により1店舗あたりの利益率の向上を図っております。売買DXインベスト事業は、リスクを見据えた仕入れの強化を実行し、計画通りに推移しております。新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、社内DX強化に注力している他、既存のDXプロダクトの機能拡充などを実施いたしました。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,206,917千円(前年同期比18.4%増、2,668,104千円増)、営業利益は795,250千円(前年同期比46.7%増、253,309千円増)、経常利益は740,378千円(前年同期比46.1%増、233,768千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は423,739千円(前年同期比58.3%増、156,006千円増)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

(賃貸DXプロパティマネジメント事業)

当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。前期から構築を行っている次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、業務の効率化を促進しております。

また、ライフタイムバリュー戦略として現在開発中の入居者アプリ『AMBITION Me』により、入居手続き時に専用サービスから鍵の受け渡しまで、スマホだけで申込を行うことを実現しました。また、顧客の様々なライフステージにおいて、満足度とエンゲージメントの向上、LTV(顧客生涯価値)の最大化を実現する、ロイヤリティプログラムを構築しております。

当第2四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については24,520戸(前年同期比6.2%増の1,436戸増)、サブリース管理戸数については13,810戸(前年同期比7.2%増の927戸増)と順調に増加いたしました。

当第2四半期連結会計期間末時点の入居率は97.2%(前年同期末は94.4%)と高水準をキープしております。DX施策によって管理コストの抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。

その結果、売上高は9,327,955千円(前年同期比15.1%増、1,225,290千円増)、セグメント利益(営業利益)は628,338千円(前年同期比41.9%増、185,586千円増)となりました。

(賃貸DX賃貸仲介事業)

当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー(『ルームピア』を運営)、及び同VALOR(『バロー』を運営)にて、都内7店舗、神奈川県8店舗、埼玉県1店舗の計16店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加いたしました。営業利益におきましては、人員及びDX施策のための投資及び、広告宣伝費の増加等により減少しました。

その結果、売上高は327,099千円(前年同期比11.1%増、32,794千円増)、セグメント損失(営業損失)は56,816千円(前年同期は15,633千円のセグメント利益)となりました。

(売買DXインベストメント事業)

当事業は、『好立地(都内プレミアムエリア)×好デザイン(お洒落なデザイナーズ)』を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント(以下、ヴェリタス)と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、しっかりとリスクを見据えた上での仕入れを強化しております。当第2四半期連結累計期間の業績は、おおむね計画通りに進捗し、ヴェリタス156戸(前年同期比34戸増)、当社インベスト部40戸(前年同期比6戸減)となっております。

その結果、売上高は7,308,248千円(前年同期比29.5%増、1,666,616千円増)、セグメント利益(営業利益)は1,093,195千円(前年同期比66.6%増、437,162千円増)となりました。

(インキュベーション事業)

当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。

当第2四半期連結会計期間末時点では、24社のベンチャー企業に投資を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新たに5社への投資を実行いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、売却を行っていないため、売上及びセグメント利益は大幅に減少しております。

その結果、売上高は539千円(前年同期比99.8%減、293,563千円減)、セグメント損失(営業損失)は36,341千円(前年同期は288,405千円のセグメント利益)なりました。

(その他事業)

不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。

不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内DXを優先して推進しております。『AMBITION Cloud』により、賃貸DXプロパティマネジメント事業は大幅な業務効率化と生産性向上を実現します。契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しております。また、IT重説とブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX賃貸仲介事業に提供しております。さらに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用することで、情報漏えい改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能となっております。

当第2四半期連結累計期間においては、子会社Re-Tech RaaSのAI×RPAツール『ラクテック』の販売を継続するとともに、前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。

少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム「MONOLITH(モノリス)」によって、お客様と代理店との手続きの効率化を実現し、契約件数が増加しております。

ホテル事業については、第1四半期連結会計期間においてすべての施設を解約し、事業から撤退いたしました。

その結果、売上高は243,075千円(前年同期比17.9%増、36,967千円増)、セグメント損失(営業損失)は66,676千円(前年同期は132,915千円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は17,359,495千円となり、前連結会計年度末に比べ322,724千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が510,860千円、土地が220,668千円、投資有価証券が45,751千円、建物及び構築物が43,348千円増加し、仕掛販売用不動産が247,919千円、現金及び預金が194,045千円、のれんが70,183千円、差入保証金が63,588千円減少したことによるものであります。

負債合計は13,348,182千円となり、前連結会計年度末に比べ55,728千円増加いたしました。これは主に短期借入金が869,182千円、営業預り金が27,401千円、1年内償還予定の社債が26,400千円増加し、長期借入金が454,195千円、営業未払金が225,629千円、1年内返済予定の長期借入金が114,985千円減少したことによるものであります。

純資産合計は4,011,312千円となり、前連結会計年度末に比べ266,996千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が294,456千円増加し、その他有価証券評価差額金が24,998千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて194,045千円減少し、4,954,893千円となりました。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、800,356千円の収入(前年同期は1,801,223千円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益744,110千円、販売用不動産の減少391,107千円、仕掛販売用不動産の減少247,919千円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少221,259千円、法人税等の支払額336,432千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,207,159千円の支出(前年同期は731,331千円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得1,276,537千円、無形固定資産の取得46,050千円であり、主なプラス要因は、出資金の回収101,985千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、213,417千円の収入(前年同期は1,152,243千円の支出)となりました。主なプラス要因は、長期借入れ2,014,700千円、短期借入れ869,182千円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済2,583,880千円があったこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2022年12月8日開催の臨時取締役会において、下記のとおり収益不動産の取得について決議いたしました。

1.収益不動産の概要

(1)所 在 地:東京都中央区

(2)用  途:宅地

(3)資産内容:土地・建物

(4)構造規模:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建て

2.取得の相手先の概要

取得先は一事業法人ですが、守秘義務により取得先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきますが、取得価格は直前期である2022年6月期の連結純資産の40%に相当する額を超える見込みであります。なお、当社と取得先との間には記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません。

  1. 取得の日程

(1)売買契約締結日:2022年12月8日

(2)引渡 ・ 決済日:2023年2月28日迄(予定)

  1. 資金の借入について

現時点では借入金額は未定であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,804,400 6,804,400 東京証券取引所

(グロース)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
6,804,400 6,804,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
6,804,400 379,780 339,780

2022年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
清水 剛 東京都目黒区 2,613,000 38.40
株式会社TSコーポレーション 東京都目黒区上目黒1丁目26番1号 720,000 10.58
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕2丁目5番1号 672,600 9.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 121,800 1.79
川田 秀樹 東京都渋谷区 114,000 1.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 101,895 1.50
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 61,000 0.90
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 愛知県名古屋市中区錦1丁目10-20号 51,000 0.75
岩名 泰介 東京都新宿区 46,400 0.68
吉岡 裕之 大阪府茨木市 43,000 0.63
4,544,695 66.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 68,015
6,801,500
単元未満株式 普通株式
2,900
発行済株式総数 6,804,400
総株主の議決権 68,015
2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アンビションDXホールディングス
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0263347003501.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,216,939 5,022,893
営業未収入金 326,747 362,356
販売用不動産 2,215,068 2,725,929
仕掛販売用不動産 5,280,075 5,032,155
貯蔵品 8,296 8,308
営業投資有価証券 197,913 169,252
その他 461,736 574,268
貸倒引当金 △26,994 △19,604
流動資産合計 13,679,781 13,875,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 375,864 419,213
土地 1,058,995 1,279,664
その他(純額) 38,386 33,125
有形固定資産合計 1,473,247 1,732,003
無形固定資産
のれん 706,259 636,075
その他 143,220 162,333
無形固定資産合計 849,480 798,409
投資その他の資産
投資有価証券 22,490 68,242
差入保証金 202,741 139,152
繰延税金資産 250,614 266,066
その他 566,392 500,224
貸倒引当金 △10,852 △23,267
投資その他の資産合計 1,031,386 950,418
固定資産合計 3,354,113 3,480,831
繰延資産
社債発行費 2,875 3,103
繰延資産合計 2,875 3,103
資産合計 17,036,770 17,359,495
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 610,954 385,324
短期借入金 885,832 1,755,014
1年内返済予定の長期借入金 2,648,577 2,533,592
1年内償還予定の社債 111,000 137,400
未払金 113,132 90,353
未払費用 319,986 281,901
未払法人税等 361,406 311,567
未払消費税等 46,528 18,067
前受金 1,309,062 1,321,261
営業預り金 192,088 219,489
その他 128,988 172,861
流動負債合計 6,727,558 7,226,834
固定負債
社債 92,000 111,100
長期借入金 5,747,764 5,293,569
長期預り保証金 648,239 649,922
繰延税金負債 10,483 164
その他 66,407 66,591
固定負債合計 6,564,896 6,121,348
負債合計 13,292,454 13,348,182
純資産の部
株主資本
資本金 379,780 379,780
資本剰余金 464,229 462,229
利益剰余金 2,859,192 3,153,649
自己株式 △57 △57
株主資本合計 3,703,143 3,995,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,410 2,411
為替換算調整勘定 △99 △801
その他の包括利益累計額合計 27,311 1,610
新株予約権 2,961 2,961
非支配株主持分 10,899 11,139
純資産合計 3,744,316 4,011,312
負債純資産合計 17,036,770 17,359,495

 0104020_honbun_0263347003501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 14,538,812 17,206,917
売上原価 11,784,263 14,089,424
売上総利益 2,754,548 3,117,492
販売費及び一般管理費 ※ 2,212,608 ※ 2,322,242
営業利益 541,940 795,250
営業外収益
受取利息 40 31
受取配当金 101 84
受取手数料 0 0
投資事業組合運用益 10,039 2,433
補助金収入 32,329 17,610
雑収入 1,339 2,753
営業外収益合計 43,851 22,914
営業外費用
支払利息 64,030 63,086
社債発行費償却 1,019 872
為替差損 928 99
支払手数料 11,561 12,865
雑損失 1,643 862
営業外費用合計 79,182 77,787
経常利益 506,609 740,378
特別利益
投資有価証券売却益 3,738
その他特別利益 664
特別利益合計 664 3,738
特別損失
固定資産除却損 840 6
特別損失合計 840 6
税金等調整前四半期純利益 506,433 744,110
法人税、住民税及び事業税 216,886 336,502
法人税等調整額 22,304 △16,371
法人税等合計 239,190 320,131
四半期純利益 267,242 423,979
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △490 240
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,733 423,739

 0104035_honbun_0263347003501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 267,242 423,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △287,451 △24,998
為替換算調整勘定 694 △701
その他の包括利益合計 △286,757 △25,700
四半期包括利益 △19,514 398,278
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △19,024 398,038
非支配株主に係る四半期包括利益 △490 240

 0104050_honbun_0263347003501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

 至  2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

 至  2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 506,433 744,110
減価償却費 56,364 63,872
のれん償却額 70,183 70,183
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,529 5,024
賞与引当金の増減額(△は減少) 66 △195
普通責任準備金の増減額(△は減少) 12,929 22,380
事務所移転損失引当金の増減額(△は減少) △7,054
投資有価証券売却損益(△は益) △3,738
受取利息及び受取配当金 △142 △116
社債発行費償却 1,019 872
支払利息 64,030 63,086
固定資産除却損 840 6
投資事業組合運用益 △10,039 △2,433
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 535,550 28,661
売上債権の増減額(△は増加) △144,954 △47,820
棚卸資産の増減額(△は増加) △978 △11
販売用不動産の増減額(△は増加) 719,223 391,107
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) 899,758 247,919
長期預り保証金の増減額(△は減少) △14,333 △6,698
営業預り金の増減額(△は減少) 11,666 27,401
前受金の増減額(△は減少) 34,171 12,198
前払費用の増減額(△は増加) △11,259 △41,992
仕入債務の増減額(△は減少) △96,734 △221,259
未払費用の増減額(△は減少) △10,864 △39,511
未払消費税等の増減額(△は減少) △61,336 △41,570
その他 △568,862 △76,346
小計 1,974,149 1,195,131
法人税等の支払額 △115,486 △336,432
利息及び配当金の受取額 142 116
利息の支払額 △57,582 △58,459
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,801,223 800,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,000 △32,500
定期預金の払戻による収入 12,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △721,804 △1,276,537
無形固定資産の取得による支出 △23,133 △46,050
投資有価証券の取得による支出 △296 △50,158
投資有価証券の売却による収入 7,566
出資金の払込による支出 △15,100
出資金の回収による収入 23,358 101,985
差入保証金の差入による支出 △4,520 △4,473
差入保証金の回収による収入 21,049 63,936
その他 △884 △926
投資活動によるキャッシュ・フロー △731,331 △1,207,159
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

 至  2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

 至  2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 344,858 869,182
長期借入れによる収入 695,900 2,014,700
長期借入金の返済による支出 △2,038,331 △2,583,880
社債の発行による収入 98,900
社債の償還による支出 △60,800 △54,500
配当金の支払額 △92,503 △128,983
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △2,000
その他 △1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,152,243 213,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 694 △659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △81,656 △194,045
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,130 5,148,939
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,617,473 ※ 4,954,893

 0104100_honbun_0263347003501.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、この変更による当第2四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
給料手当及び賞与 644,013 千円 704,010 千円
退職給付費用 11,740 14,228
貸倒引当金繰入額 8,024 5,024
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 3,705,097 千円 5,022,893 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △87,624 △68,000
現金及び現金同等物 3,617,473 4,954,893
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月29日

定時株主総会
普通株式 92,539 13.60 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日

定時株主総会
普通株式 129,282 19.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 合計
賃貸DX

プロパティ

マネジメント

事業
賃貸DX

賃貸仲介

事業
売買DX

インベスト

事業
インキュベーション

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,102,664 294,305 5,641,631 294,102 14,332,704 206,107 14,538,812
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,385 106,667 115,052 8,131 123,184
8,111,050 400,972 5,641,631 294,102 14,447,757 214,239 14,661,997
セグメント利益又は損失(△) 442,751 15,633 656,033 288,405 1,402,825 △132,915 1,269,909

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,402,825
「その他」の区分の利益 △132,915
全社費用(注) △727,969
四半期連結損益計算書の営業利益 541,940

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 合計
賃貸DX

プロパティ

マネジメント

事業
賃貸DX

賃貸仲介

事業
売買DX

インベスト

事業
インキュベーション

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,327,955 327,099 7,308,248 539 16,963,842 243,075 17,206,917
セグメント間の内部売上高

又は振替高
10,308 89,044 99,352 13,895 113,248
9,338,263 416,144 7,308,248 539 17,063,195 256,970 17,320,165
セグメント利益又は損失(△) 628,338 △56,816 1,093,195 △36,341 1,628,377 △66,676 1,561,700

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業(システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,628,377
「その他」の区分の利益 △66,676
全社費用(注) △766,450
四半期連結損益計算書の営業利益 795,250

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
賃貸DX

プロパティ

マネジメント

事業
賃貸DX

賃貸仲介

事業
売買DX

インベスト

事業
インキュベーション

事業
一時点で移転される財

又はサービス
806,921 290,790 5,594,659 6,692,371 169,542 6,861,913
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
301,954 3,514 305,468 36,565 342,034
顧客との契約から生じる

収益
1,108,875 294,305 5,594,659 6,997,840 206,107 7,203,948
その他の収益(注) 6,993,789 46,972 294,102 7,334,864 7,334,864
外部顧客への売上高 8,102,664 294,305 5,641,631 294,102 14,332,704 206,107 14,538,812

(注)その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
賃貸DX

プロパティ

マネジメント

事業
賃貸DX

賃貸仲介

事業
売買DX

インベスト

事業
インキュベーション

事業
一時点で移転される財

又はサービス
1,073,997 322,539 7,254,520 8,651,057 9,778 8,660,835
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
319,582 4,559 324,142 12,906 337,049
顧客との契約から生じる

収益
1,393,580 327,099 7,254,520 8,975,200 22,685 8,997,885
その他の収益(注) 7,934,374 53,728 539 7,988,642 220,389 8,209,032
外部顧客への売上高 9,327,955 327,099 7,308,248 539 16,963,842 243,075 17,206,917

(注)その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の運用益等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 39.35円 62.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 267,733 423,739
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
267,733 423,739
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,352 6,804,352
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38.69円 61.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 116,300 91,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第6回新株予約権

新株予約権の数 5,000個

(普通株式500,000株)

上記の新株予約権は、2021年8月10日をもってその全部を取得及び消却しております。

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 

 0104120_honbun_0263347003501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0263347003501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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