AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社アンビションＤＸホールディングス  （旧社名　株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ）
【英訳名】	ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.  （旧英訳名　AMBITION CORPORATION）  （注）2021年９月29日開催の第14回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8905(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30880 33000 株式会社アンビションＤＸホールディングス AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E30880-000 2022-02-14 E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 E30880-000 2020-07-01 2021-06-30 E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 E30880-000 2020-12-31 E30880-000 2021-06-30 E30880-000 2021-12-31 E30880-000 2020-10-01 2020-12-31 E30880-000 2021-10-01 2021-12-31 E30880-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30880-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30880-000 2020-06-30 E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,440,171 | 14,538,812 | 30,529,613 |
| 経常利益 | (千円) | 431,107 | 506,609 | 897,767 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 197,022 | 267,733 | 595,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △213,119 | △19,514 | 5,064 |
| 純資産額 | (千円) | 3,634,139 | 3,417,360 | 3,852,323 |
| 総資産額 | (千円) | 15,407,274 | 16,430,964 | 17,648,653 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 28.96 | 39.35 | 87.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.77 | 38.69 | 83.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 20.7 | 21.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 595,862 | 1,801,223 | △1,243,130 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △333,052 | △731,331 | △1,187,030 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 744,414 | △1,152,243 | 3,076,497 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,059,530 | 3,617,473 | 3,699,130 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.16	34.93

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは新設分割により設立した株式会社アンビション・ベンチャーズを連結子会社とし、インキュベーション事業を開始しております。当第２四半期連結会計期間より、インキュベーション事業の重要性が増したことにより、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当社は、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力するべく、2021年10月１日付で「株式会社アンビションＤＸホールディングス」に商号変更いたしました。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社（うち、非連結子会社１社）により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

インキュベーション事業について

当社グループは、不動産DXとシナジーのあるスタートアップへの出資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の全面解除で、一旦は経済活動に持ち直しの動きがみられました。また、国内における必要回数のワクチン接種率の増加により、行動制限の緩和に向かい状況は改善しつつありました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と業界変革を目指しております。2021年８月、新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表し、同10月、株式会社アンビションDXホールディングス（旧社名株式会社AMBITION）へ社名変更しました。また、同８月に投資事業を行う連結子会社として株式会社アンビション・ベンチャーズを設立すると共に新設したインキュベーション事業が当第２四半期連結会計期間において本格稼働したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更しております。

報告セグメント名変更の内容（変更箇所は下線部）
旧セグメント名称	新セグメント名称
プロパティマネジメント事業	賃貸DXプロパティマネジメント事業
インベスト事業	売買DXインベスト事業
賃貸仲介事業	賃貸DX賃貸仲介事業
－	インキュベーション事業

2022年６月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築を積極的に進めております。売買DXインベスト事業においては、ターゲットとしている都内プレミアムエリアの市況変化に伴い、当第２四半期の販売戸数は計画通り前年同期比から減少いたしました。一方、賃貸DX賃貸仲介事業が想定以上の推移となった他、インキュベーション事業についても業績に寄与したことから、利益面は上期計画を大きく上振れて着地いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,538,812千円(前年同期比11.6％減)、営業利益は541,940千円(前年同期比13.2％増)、経常利益は506,609千円(前年同期比17.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,733千円(前年同期比35.9％増)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（賃貸DXプロパティマネジメント事業）

当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増大及び高入居率の維持を基本方針としております。今期は当事業のDXを優先的に推進する方針で、業務効率化を促進する次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築に注力しております。

当第２四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については、戦略的に将来の収益獲得に注力した結果、23,084戸（前年同期比10.0%増の2,097戸増）、サブリース管理戸数については12,883戸（前年同期比12.0%増の1,378戸増）と大幅に増加いたしました。なお、募集コストを投下する入居率向上施策を継続している他、DX施策によって当第２四半期連結会計期間末時点の新規受託を除いた入居率は97.3％と高水準をキープしております。一方で、全体での入居率は、新規受託を積極的に獲得したことにより94.4％（前年同期末は95.5％）となりました。

その結果、売上高は8,102,664千円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)は442,751千円(前年同期比2.4％減)となりました。

（売買DXインベストメント事業）

当事業は、「好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）」を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス122戸（前年同期比44戸減）、当社インベスト部46戸（前年同期比５戸減）の物件売却を行いました。

その結果、売上高は5,641,631千円(前年同期比33.2％減)、セグメント利益(営業利益)は656,033千円(前年同期比28.0％減)となりました。減収減益となったものの、計画に沿った推移となっております。

（賃貸DX賃貸仲介事業）

当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（「ルームピア」を運営）、及び同VALOR（「バロー」を運営）にて、都内５店舗、神奈川県７店舗、埼玉県１店舗の計13店舗を展開しております。賃貸DX賃貸仲介事業のリーシング力の高さが主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール「ラクテック」の活用により、入力業務の人員削減・反響数の大幅アップに成功いたしました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功しております。

その結果、売上高は294,305千円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は15,633千円(前年同期は29,231千円のセグメント損失)となりました。１店舗あたりの生産性向上により、閑散期である第１四半期として初の黒字化を達成し、第２四半期においても引き続き順調に推移いたしました。

（インキュベーション事業）

当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。

当第２四半期連結会計期間末時点では、政策保有株式を除く17社のベンチャー企業に投資を行っており、その内３社が上場しております。当第２四半期連結会計期間におきましては、投資先企業の投資有価証券の一部を売却いたしました。

その結果、売上高は294,102千円、セグメント利益（営業利益）は288,405千円となりました。

（その他事業）

不動産DX事業、海外システム事業、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。

不動産DX事業では、社内DXの優先推進としている賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社のアンビションベトナムが開発しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール「ラクテック」の機能拡充に努めた他、2021年12月、新ブランド「ラクテック自動入力」のリリースを行いました。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」を本格稼働し、登録ユーザー数を増やしております。また、IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージの開発にも注力し、2021年８月より賃貸DX賃貸仲介事業でテスト導入を開始いたしました。

少額短期保険事業では、当第２四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、前期に導入した申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム「MONOLITH（モノリス）」によって当社グループのDX推進の一端を担っております。しかしながら、前期の黒字転換を受け責任準備金の積み立て方式変更に伴い、今期は減益見込みとなっております。

ホテル事業では、当第２四半期連結累計期間におきましてもインバウンド需要の低下が大きな痛手となっており、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。

その結果、売上高は206,107千円(前年同期比1.2％減)、セグメント損失(営業損失)は132,915千円(前年同期は129,407千円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,430,964千円となり、前連結会計年度末に比べ1,217,689千円減少いたしました。これは主に、営業投資有価証券が535,550千円、繰延税金資産が160,922千円、土地が31,078千円増加し、仕掛販売用不動産が899,758千円、投資有価証券が824,165千円、のれんが70,183千円減少したことによるものであります。

負債合計は13,013,603千円となり、前連結会計年度末に比べ782,726千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,020,906千円、前受金が480,340千円、短期借入金が344,858千円増加し、長期借入金が2,363,337千円、営業未払金が96,734千円、未払消費税等が62,816千円減少したことによるものであります。

純資産合計は3,417,360千円となり、前連結会計年度末に比べ434,962千円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が287,451千円、利益剰余金が146,348千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて81,656千円減少し、3,617,473千円となりました。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,801,223千円の収入(前年同期は595,862千円の収入)となりました。これは主として、販売用不動産の減少による収入1,618,982千円、税金等調整前四半期純利益506,433千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、731,331千円の支出(前年同期は333,052千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出721,804千円、無形固定資産の取得による支出23,133千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,152,243千円の支出(前年同期は744,414千円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入695,900千円、短期借入れによる収入344,858千円、長期借入金の返済による支出2,038,331千円があったこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,804,400	6,804,400	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,804,400	6,804,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	6,804,400	―	379,780	―	339,780

2021年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
清水　剛	東京都目黒区	2,613,000	38.40
株式会社ＴＳコーポレーション	東京都目黒区上目黒１丁目26番１号	720,000	10.58
株式会社エアトリ	東京都港区愛宕２丁目５番１号	672,600	9.88
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	141,967	2.09
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７号）	114,400	1.68
川田　秀樹	東京都渋谷区	114,000	1.68
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	96,900	1.42
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	65,000	0.96
株式会社鎌田トレーディング	東京都目黒区目黒本町６丁目８番11号	51,700	0.76
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号	51,000	0.75
計	―	4,640,567	68.20

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	68,019	―
6,801,900
単元未満株式	普通株式	―	―
2,500
発行済株式総数	6,804,400	―	―
総株主の議決権	―	68,019	―

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アンビションＤＸホールディングス	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)　単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,774,754	3,705,097
		営業未収入金								272,627	378,196
		販売用不動産								1,739,256	1,703,547
		仕掛販売用不動産								7,041,423	6,141,664
		貯蔵品								5,448	6,426
		営業投資有価証券								－	535,550
		その他								315,095	272,556
		貸倒引当金								△69,542	△33,200
		流動資産合計								13,079,062	12,709,840
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							425,391	399,670
			土地							985,745	1,016,824
			建設仮勘定							－	2,285
			その他							30,638	26,810
			有形固定資産合計							1,441,775	1,445,590
		無形固定資産
			のれん							846,626	776,442
			その他							135,040	144,291
			無形固定資産合計							981,667	920,734
		投資その他の資産
			投資有価証券							846,304	22,139
			差入保証金							217,859	201,201
			繰延税金資産							45,240	206,163
			その他							1,066,259	980,643
			貸倒引当金							△34,281	△59,095
			投資その他の資産合計							2,141,382	1,351,051
		固定資産合計								4,564,825	3,717,377
	繰延資産
		社債発行費								4,766	3,746
		繰延資産合計								4,766	3,746
	資産合計									17,648,653	16,430,964

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								243,477	146,742
		短期借入金								612,764	957,622
		１年内返済予定の長期借入金								1,987,487	3,008,394
		１年内償還予定の社債								123,400	117,100
		未払金								89,644	93,804
		未払費用								265,100	255,695
		未払法人税等								226,219	227,743
		未払消費税等								110,248	47,432
		前受金								742,128	1,222,469
		営業預り金								197,987	209,653
		その他								130,042	138,875
		流動負債合計								4,728,501	6,425,533
	固定負債
		社債								203,000	148,500
		長期借入金								8,054,499	5,691,161
		長期預り保証金								575,044	564,523
		繰延税金負債								170,014	119,928
		その他								65,269	63,957
		固定負債合計								9,067,828	6,588,069
	負債合計									13,796,330	13,013,603
純資産の部
	株主資本
		資本金								379,780	379,780
		資本剰余金								464,229	464,229
		利益剰余金								2,447,105	2,300,757
		自己株式								△57	△57
		株主資本合計								3,291,057	3,144,709
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								548,768	261,316
		為替換算調整勘定								△1,816	△1,122
		その他の包括利益累計額合計								546,951	260,194
	新株予約権									4,328	2,961
	非支配株主持分									9,986	9,495
	純資産合計									3,852,323	3,417,360
負債純資産合計										17,648,653	16,430,964

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										16,440,171	14,538,812
売上原価										13,654,204	11,784,263
売上総利益										2,785,966	2,754,548
販売費及び一般管理費										※ 2,307,165	※ 2,212,608
営業利益										478,800	541,940
営業外収益
	受取利息									52	40
	受取配当金									98	101
	受取手数料									1	0
	為替差益									36	－
	投資事業組合運用益									－	10,039
	補助金収入									40,427	32,329
	雑収入									2,633	1,339
	営業外収益合計									43,250	43,851
営業外費用
	支払利息									48,409	64,030
	社債発行費償却									816	1,019
	為替差損									－	928
	支払手数料									19,676	11,561
	投資事業組合運用損									18,995	－
	雑損失									3,045	1,643
	営業外費用合計									90,943	79,182
経常利益										431,107	506,609
特別利益
	その他特別利益									－	664
	特別利益合計									－	664
特別損失
	固定資産除却損									1,643	840
	投資有価証券評価損									30,199	－
	特別損失合計									31,843	840
税金等調整前四半期純利益										399,263	506,433
法人税、住民税及び事業税										224,933	216,886
法人税等調整額										△19,684	22,304
法人税等合計										205,249	239,190
四半期純利益										194,014	267,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,007	△490
親会社株主に帰属する四半期純利益										197,022	267,733

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益										194,014	267,242
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△406,698	△287,451
	為替換算調整勘定									△436	694
	その他の包括利益合計									△407,134	△286,757
四半期包括利益										△213,119	△19,514
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△210,112	△19,024
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,007	△490

 0104050_honbun_0263347003401.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 　至  2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 　至  2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									399,263	506,433
	減価償却費									55,462	56,364
	のれん償却額									70,183	70,183
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									29,286	△11,529
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18	66
	普通責任準備金の増減額（△は減少）									787	12,929
	事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）									－	△7,054
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△176	－
	受取利息及び受取配当金									△150	△142
	社債発行費償却									816	1,019
	支払利息									48,409	64,030
	固定資産除却損									1,643	840
	投資有価証券評価損益（△は益）									30,199	－
	投資事業組合運用益									－	△10,039
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									－	535,550
	売上債権の増減額（△は増加）									△49,831	△144,954
	棚卸資産の増減額（△は増加）									175	△978
	販売用不動産の増減額（△は増加）									557,198	1,618,982
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									△7,306	△14,333
	営業預り金の増減額（△は減少）									12,691	11,666
	前受金の増減額（△は減少）									90,859	34,171
	前払費用の増減額（△は増加）									△17,882	△11,259
	仕入債務の増減額（△は減少）									△301,992	△96,734
	未払費用の増減額（△は減少）									△25,242	△10,864
	未払消費税等の増減額（△は減少）									21,324	△61,336
	その他									△25,078	△568,862
	小計									890,660	1,974,149
	法人税等の支払額									△249,955	△115,486
	利息及び配当金の受取額									150	142
	利息の支払額									△44,993	△57,582
	営業活動によるキャッシュ・フロー									595,862	1,801,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△56,612	△22,000
	定期預金の払戻による収入									49,612	12,000
	有形固定資産の取得による支出									△305,473	△721,804
	無形固定資産の取得による支出									△10,839	△23,133
	投資有価証券の取得による支出									△284	△296
	出資金の払込による支出									△9,121	△15,100
	出資金の回収による収入									－	23,358
	差入保証金の差入による支出									△4,980	△4,520
	差入保証金の回収による収入									210	21,049
	その他									4,438	△884
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△333,052	△731,331

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 　至  2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 　至  2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									104,714	344,858
	長期借入れによる収入									2,929,500	695,900
	長期借入金の返済による支出									△2,180,558	△2,038,331
	配当金の支払額									△51,221	△92,503
	社債の償還による支出									△58,800	△60,800
	その他									780	△1,366
	財務活動によるキャッシュ・フロー									744,414	△1,152,243
現金及び現金同等物に係る換算差額										△436	694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,006,789	△81,656
現金及び現金同等物の期首残高										3,052,741	3,699,130
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,059,530	※ 3,617,473

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社アンビション・ベンチャーズを連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより賃貸契約時及び賃貸契約更新時に一括して収益を認識していた礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料について、賃貸契約期間にわたり収益を認識することといたしました。

また退去時の原状回復にかかる収益等については、収益認識会計基準の適用に伴い、取引実態の調査を行い、債権回収の管理体制を見直すとともに、対価を回収する可能性が高いもののみを認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,478千円減少し、販売費及び一般管理費は12,873千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,395千円増加しております。また、前受金は　　　 427,967千円増加、利益剰余金の当期首残高は321,542千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新規事業開始に伴う株式等の表示)

会社分割(簡易新設分割)により株式会社アンビションＤＸホールディングスの株式・有価証券投資事業に関する権利義務を継承した株式会社アンビション・ベンチャーズが保有する株式等は、営業投資有価証券(流動資産)で表示しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)
給料手当及び賞与	683,804	千円	644,013	千円
退職給付費用	11,257		11,740
貸倒引当金繰入額	31,529		8,024

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)
現金及び預金勘定	4,123,154	千円	3,705,097	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△63,623		△87,624
現金及び現金同等物	4,059,530		3,617,473

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	51,576	7.58	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	92,539	13.60	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
プロパティ マネジメント 事業	インベスト 事業	賃貸仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,506,556	8,441,801	283,221	16,231,579	208,591	16,440,171
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,119	－	55,578	73,698	8,660	82,358
計	7,524,675	8,441,801	338,800	16,305,277	217,251	16,522,529
セグメント利益又は損失(△)	453,738	911,420	△29,231	1,335,927	△129,407	1,206,519

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,335,927
「その他」の区分の利益	△129,407
全社費用(注)	△727,718
四半期連結損益計算書の営業利益	478,800

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	売買DX インベスト 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,102,664	5,641,631	294,305	294,102	14,332,704	206,107	14,538,812
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,385	－	106,667	－	115,052	8,131	123,184
計	8,111,050	5,641,631	400,972	294,102	14,447,757	214,239	14,661,997
セグメント利益又は損失(△)	442,751	656,033	15,633	288,405	1,402,825	△132,915	1,269,909

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,402,825
「その他」の区分の利益	△132,915
全社費用(注)	△727,969
四半期連結損益計算書の営業利益	541,940

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更しております。また、「その他」に含まれていた「インキュベーション事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「インキュベーション事業」の売上高294,102千円、セグメント利益288,405千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「賃貸DXプロパティマネジメント事業」の売上高は4,478千円減少、セグメント利益は8,395千円増加しております。「売買DXインベスト事業」「賃貸DX賃貸仲介事業」「その他事業」についての影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）
						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	売買DX インベスト 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	インキュベーション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	806,921	5,594,659	290,790	－	6,692,371	169,542	6,861,913
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	301,954	－	3,514	－	305,468	36,565	342,034
顧客との契約から生じる 収益	1,108,875	5,594,659	294,305	－	6,997,840	206,107	7,203,948
その他の収益（注）	6,993,789	46,972	－	294,102	7,334,864	－	7,334,864
外部顧客への売上高	8,102,664	5,641,631	294,305	294,102	14,332,704	206,107	14,538,812

（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28.96円	39.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	197,022	267,733
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	197,022	267,733
普通株式の期中平均株式数(株)	6,804,352	6,804,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27.77円	38.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	290,407	116,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年９月１日 臨時取締役会決議 第６回新株予約権 (普通株式500,000株)	第６回新株予約権 新株予約権の数　5,000個 (普通株式500,000株) 上記の新株予約権は、2021年８月10日をもってその全部を取得及び消却しております。

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとした総額15億円のタームローン契約を締結することを決議いたしました。その概要は次の通りであります。

①契約金額	15億円
②契約締結日	2022年１月20日
③借入日	2022年１月31日
④最終返済期日	2029年１月31日
⑤金利	３ヶ月TIBOR＋スプレッド0.90％
⑥返済方法	３ヶ月ごと均等弁済
⑦資金使途	借入金の返済　運転資金
⑧担保提供資産	なし
⑨アレンジャー	株式会社りそな銀行
⑩参加金融機関	株式会社りそな銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社京葉銀行 株式会社山梨中央銀行
⑪財務制限条項	（１）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 （２）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 0104120_honbun_0263347003401.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0263347003401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。