Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アンビションＤＸホールディングス （旧社名 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ） |
| 【英訳名】 | ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ. （旧英訳名 AMBITION CORPORATION） （注）2021年９月29日開催の第14回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-8901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-8905(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30880 33000 株式会社アンビションＤＸホールディングス AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E30880-000 2022-05-13 E30880-000 2020-07-01 2021-03-31 E30880-000 2020-07-01 2021-06-30 E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 E30880-000 2021-03-31 E30880-000 2021-06-30 E30880-000 2022-03-31 E30880-000 2021-01-01 2021-03-31 E30880-000 2022-01-01 2022-03-31 E30880-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30880-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30880-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30880-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30880-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30880-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:LeasingDXPropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:SalesPurchaseDXInvestmentBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:LeasingDXLeasingBrokerageBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 23,683,032 | 22,570,188 | 30,529,613 |
| 経常利益 | (千円) | 752,595 | 1,037,066 | 897,767 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 470,276 | 590,865 | 595,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,430 | 100,492 | 5,064 |
| 純資産額 | (千円) | 3,867,689 | 3,537,368 | 3,852,323 |
| 総資産額 | (千円) | 18,864,146 | 18,174,209 | 17,648,653 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 69.11 | 86.84 | 87.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.20 | 85.51 | 83.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.4 | 19.4 | 21.7 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.16 | 47.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは新設分割により設立した株式会社アンビション・ベンチャーズを連結子会社とし、インキュベーション事業を開始しております。第２四半期連結会計期間より、インキュベーション事業の重要性が増したことにより、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当社は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力するべく、2021年10月１日付で「株式会社アンビションDXホールディングス」に商号変更いたしました。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社（うち、非連結子会社１社）により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
インキュベーション事業について
当社グループは、不動産DXとシナジーのあるスタートアップへの出資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国内における必要回数のワクチン接種率の増加で一時感染者数は抑えられておりましたが、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇や国際情勢不安も重なり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指しております。2021年８月、新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表し、同10月、株式会社アンビションDXホールディングス（旧社名株式会社AMBITION）へ社名変更しました。また、同８月に投資事業を行う連結子会社として株式会社アンビション・ベンチャーズを設立すると共に新設したインキュベーション事業が第２四半期連結会計期間において本格稼働したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更しております。
2022年６月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築を積極的に進めております。売買DXインベスト事業においては、当第３四半期の販売戸数は計画通り推移いたしました。賃貸DX賃貸仲介事業が繁忙期を迎え順調に推移したこと及び、第２四半期に引き続きインキュベーション事業が業績に寄与したことから、営業利益は計画を大きく上振れて着地いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,570,188千円(前年同期比4.7％減)、営業利益は1,178,837千円(前年同期比41.2％増)、経常利益は1,037,066千円(前年同期比37.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590,865千円(前年同期比25.6％増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増大及び高入居率の維持を基本方針としております。今期は当事業のDXを優先的に推進する方針で、業務効率化を促進する次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築に注力しております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については、戦略的に将来の収益獲得に注力した結果、23,515戸（前年同期比9.5%増の2,039戸増）、サブリース管理戸数については13,142戸（前年同期比12.4%増の1,448戸増）と大幅に増加いたしました。なお、募集コストを投下する入居率向上施策を継続している他、DX施策によって当第３四半期連結会計期間末時点の新規受託を除いた入居率は97.5％と高水準をキープしております。一方で、全体での入居率は、市場シェア拡大の方針に伴い、新規受託を積極的に獲得したことにより96.0％（前年同期末は97.0％）となりました。
その結果、売上高は12,533,016千円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)は694,124千円(前年同期比14.7％減)となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）」を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス188戸（前年同期比43戸減）、当社インベスト部65戸（前年同期比７戸減）の物件売却を行いました。
その結果、売上高は8,556,580千円(前年同期比23.8％減)、セグメント利益(営業利益)は1,121,539千円(前年同期比6.2％減)となりました。減収減益となったものの、計画に沿った推移となっております。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（「ルームピア」を運営）、及び同VALOR（「バロー」を運営）にて、都内６店舗、神奈川県７店舗、埼玉県１店舗の計14店舗を展開しており、リーシング力の高さが主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。また、当第３四半期連結会計期間におきましては、”革新的 DX 店舗”となる「ルームピア上野御徒町店」を２月にオープンいたしました。更には、３月に会員制シェアオフィスと提携を行いアクセスのよいロケーションの店舗が19拠点増加し、お部屋探しを希望する顧客へのサービス向上へつながると共に、お部屋探しのサポートをするスタッフのリモートワーク、テレワーク等の新しい働き方を創造しております。
不動産DX事業を行う子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）の提供する、AI×RPAツール「ラクテック」の活用により、入力業務の人員削減・反響数の大幅アップに成功いたしました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功しております。
その結果、売上高は593,605千円(前年同期比2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は134,310千円(前年同期比71.8％増)となりました。１店舗あたりの生産性向上により、閑散期である第１四半期として初の黒字化を達成し、第３四半期においても引き続き順調に推移いたしました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第３四半期連結会計期間末時点では、政策保有株式を除く17社のベンチャー企業に投資を行っており、その内３社が上場しております。当第３四半期連結会計期間におきましては、投資先企業の投資有価証券の一部を売却いたしました。
その結果、売上高は542,480千円、セグメント利益（営業利益）は515,900千円となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、社内DXの優先推進としている賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社のアンビションベトナムが開発しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール「ラクテック」の機能拡充に努めた他、2021年12月、新ブランド「ラクテック自動入力」のリリースを行いました。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」を本格稼働し、登録ユーザー数を増やしております。
2021年５月12日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が2022年５月18日より可能となります。
IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージを2021年８月より賃貸DX賃貸仲介事業でテスト導入を開始しておりましたが、2022年３月、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した独自の電子サイン「AMBITION Sign」の提供も開始いたしました。お客さまのスマートフォンやPCにて営業担当者とビデオ会議を行いながら、簡単に契約を締結することが可能としております。さらに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用することで、情報漏えい改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能となっております。
少額短期保険事業では、当第３四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、前期に導入した申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム「MONOLITH（モノリス）」によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ホテル事業では、当第３四半期連結累計期間におきましてもインバウンド需要の低下が大きな痛手となっており、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。
その結果、売上高は344,505千円(前年同期比0.7％減)、セグメント損失(営業損失)は169,188千円(前年同期は190,376千円のセグメント損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,174,209千円となり、前連結会計年度末に比べ525,555千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が818,255千円、販売用不動産が599,373千円、土地が256,036千円増加し、投資有価証券が823,649千円、仕掛販売用不動産が665,656千円、のれんが105,275千円減少したことによるものであります。
負債合計は14,636,840千円となり、前連結会計年度末に比べ840,510千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が856,119千円、前受金が576,812千円、１年内返済予定の長期借入金が540,905千円増加し、長期借入金が1,298,244千円、繰延税金負債が159,535千円、社債が97,500千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,537,368千円となり、前連結会計年度末に比べ314,954千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が176,783千円増加し、その他有価証券評価差額金が492,412千円減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,804,400 | 6,804,400 | 東京証券取引所 (マザーズ(第３四半期会計期間末現在)) (グロース(提出日現在)) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,804,400 | 6,804,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 6,804,400 | ― | 379,780 | ― | 339,780 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,019 | ― |
| 6,801,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 6,804,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,019 | ― |
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アンビションＤＸホールディングス |
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,774,754 | 4,593,009 | |||||||||
| 営業未収入金 | 272,627 | 410,418 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,739,256 | 2,338,629 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,041,423 | 6,375,766 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,448 | 7,731 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | － | 196,558 | |||||||||
| その他 | 315,095 | 276,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,542 | △34,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,079,062 | 14,163,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 425,391 | 435,140 | |||||||||
| 土地 | 985,745 | 1,241,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 3,164 | |||||||||
| その他 | 30,638 | 30,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,441,775 | 1,710,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 846,626 | 741,351 | |||||||||
| その他 | 135,040 | 153,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 981,667 | 894,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 846,304 | 22,655 | |||||||||
| 差入保証金 | 217,859 | 201,746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,240 | 250,001 | |||||||||
| その他 | 1,066,259 | 947,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,281 | △19,311 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,141,382 | 1,402,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,564,825 | 4,007,197 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,766 | 3,296 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,766 | 3,296 | |||||||||
| 資産合計 | 17,648,653 | 18,174,209 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 243,477 | 561,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 612,764 | 1,468,883 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,987,487 | 2,528,393 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 123,400 | 111,000 | |||||||||
| 未払金 | 89,644 | 85,875 | |||||||||
| 未払費用 | 265,100 | 259,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,219 | 285,908 | |||||||||
| 未払消費税等 | 110,248 | 61,030 | |||||||||
| 前受金 | 742,128 | 1,318,941 | |||||||||
| 営業預り金 | 197,987 | 231,081 | |||||||||
| その他 | 130,042 | 158,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,728,501 | 7,070,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 203,000 | 105,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,054,499 | 6,756,254 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 575,044 | 625,529 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 170,014 | 10,479 | |||||||||
| その他 | 65,269 | 68,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,067,828 | 7,565,897 | |||||||||
| 負債合計 | 13,796,330 | 14,636,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 379,780 | 379,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 464,229 | 464,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,447,105 | 2,623,889 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,291,057 | 3,467,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 548,768 | 56,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,816 | △237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 546,951 | 56,118 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,328 | 2,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,986 | 10,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,852,323 | 3,537,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,648,653 | 18,174,209 |
0104020_honbun_0263347503404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,683,032 | 22,570,188 | |||||||||
| 売上原価 | 19,420,495 | 18,000,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,262,536 | 4,569,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,427,531 | 3,391,091 | |||||||||
| 営業利益 | 835,005 | 1,178,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 131 | 138 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,549 | 20,923 | |||||||||
| 補助金収入 | 54,811 | 47,629 | |||||||||
| 雑収入 | 3,429 | 2,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,011 | 71,621 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,732 | 96,468 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,194 | 1,469 | |||||||||
| 為替差損 | 490 | 1,817 | |||||||||
| 支払手数料 | 48,672 | 110,970 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 18,995 | 444 | |||||||||
| 雑損失 | 5,335 | 2,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149,421 | 213,392 | |||||||||
| 経常利益 | 752,595 | 1,037,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 97,418 | － | |||||||||
| その他特別利益 | － | 664 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97,436 | 664 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,748 | 840 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 39,114 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 41,142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,863 | 41,983 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 807,168 | 995,747 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 339,506 | 426,505 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,472 | △22,084 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337,034 | 404,421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 470,133 | 591,326 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △142 | 461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470,276 | 590,865 |
0104035_honbun_0263347503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 470,133 | 591,326 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △449,998 | △492,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 294 | 1,578 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △449,703 | △490,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,430 | 100,492 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,572 | 100,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △142 | 461 |
0104100_honbun_0263347503404.htm
第１四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社アンビション・ベンチャーズを連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより賃貸契約時及び賃貸契約更新時に一括して収益を認識していた礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料について、賃貸契約期間にわたり収益を認識することといたしました。
また退去時の原状回復にかかる収益等については、収益認識会計基準の適用に伴い、取引実態の調査を行い、債権回収の管理体制を見直すとともに、対価を回収する可能性が高いもののみを認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,015千円減少し、販売費及び一般管理費は30,459千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,556千円減少しております。また、前受金は 456,145千円増加、利益剰余金の当期首残高は321,542千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新規事業開始に伴う株式等の表示)
会社分割(簡易新設分割)により株式会社アンビションＤＸホールディングスの株式・有価証券投資事業に関する権利義務を継承した株式会社アンビション・ベンチャーズが保有する株式等は、営業投資有価証券(流動資産)で表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 83,964 | 千円 | 86,970 | 千円 |
| のれんの償却額 | 105,275 | 千円 | 105,275 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,576 | 7.58 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,539 | 13.60 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| プロパティ マネジメント 事業 |
インベスト 事業 |
賃貸仲介 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,525,947 | 11,232,716 | 577,276 | 23,335,940 | 347,091 | 23,683,032 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
26,261 | － | 95,259 | 121,521 | 12,046 | 133,568 |
| 計 | 11,552,209 | 11,232,716 | 672,536 | 23,457,461 | 359,138 | 23,816,600 |
| セグメント利益又は損失(△) | 813,972 | 1,195,299 | 78,188 | 2,087,460 | △190,376 | 1,897,084 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,087,460 |
| 「その他」の区分の利益 | △190,376 |
| 全社費用(注) | △1,062,078 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 835,005 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
売買DX インベスト 事業 |
賃貸DX 賃貸仲介 事業 |
インキュベーション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,533,016 | 8,556,580 | 593,605 | 542,480 | 22,225,683 | 344,505 | 22,570,188 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15,411 | － | 167,468 | － | 182,880 | 12,151 | 195,031 |
| 計 | 12,548,428 | 8,556,580 | 761,073 | 542,480 | 22,408,563 | 356,656 | 22,765,219 |
| セグメント利益又は損失(△) | 694,124 | 1,121,539 | 134,310 | 515,900 | 2,465,875 | △169,188 | 2,296,686 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,465,875 |
| 「その他」の区分の利益 | △169,188 |
| 全社費用(注) | △1,117,849 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,178,837 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更しております。また、「その他」に含まれていた「インキュベーション事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「インキュベーション事業」の売上高542,480千円、セグメント利益515,900千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「賃貸DXプロパティマネジメント事業」の売上高は37,015千円減少、セグメント利益は6,556千円減少しております。「売買DXインベスト事業」「賃貸DX賃貸仲介事業」「その他事業」についての影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） | |||||||
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
売買DX インベスト 事業 |
賃貸DX 賃貸仲介 事業 |
インキュベーション 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
1,419,857 | 8,486,166 | 586,620 | － | 10,492,644 | 294,228 | 10,786,872 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
456,516 | － | 6,985 | － | 463,501 | 50,277 | 513,779 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,876,374 | 8,486,166 | 593,605 | － | 10,956,146 | 344,505 | 11,300,651 |
| その他の収益（注） | 10,656,642 | 70,413 | － | 542,480 | 11,269,536 | － | 11,269,536 |
| 外部顧客への売上高 | 12,533,016 | 8,556,580 | 593,605 | 542,480 | 22,225,683 | 344,505 | 22,570,188 |
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 69.11円 | 86.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 470,276 | 590,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
470,276 | 590,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,804,352 | 6,804,352 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 66.20円 | 85.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 299,310 | 105,351 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年９月１日 臨時取締役会決議 第６回新株予約権 (普通株式500,000株) |
第６回新株予約権 新株予約権の数 5,000個 (普通株式500,000株) 上記の新株予約権は、2021年８月10日をもってその全部を取得及び消却しております。 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0263347503404.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0263347503404.htm
該当事項はありません。
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