AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社アンビションＤＸホールディングス
【英訳名】	ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03－6439－8901(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03－6439－8905
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30880 33000 株式会社アンビションＤＸホールディングス AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E30880-000 2022-11-14 E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 E30880-000 2021-07-01 2022-06-30 E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 E30880-000 2021-09-30 E30880-000 2022-06-30 E30880-000 2022-09-30 E30880-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30880-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30880-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30880-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30880-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30880-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:LeasingDXPropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:LeasingDXPropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:LeasingDXRealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:LeasingDXRealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:SalesPurchaseDXInvestBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:SalesPurchaseDXInvestBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,783,711 | 7,152,558 | 31,607,815 |
| 経常利益 | (千円) | 99,230 | 135,206 | 1,355,413 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,058 | 51,232 | 826,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,806 | 53,394 | 307,441 |
| 純資産額 | (千円) | 3,526,681 | 3,668,427 | 3,744,316 |
| 総資産額 | (千円) | 18,042,361 | 17,441,134 | 17,036,770 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 4.42 | 7.53 | 121.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.31 | 7.43 | 119.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 21.0 | 21.9 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。

2023年６月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）の基本方針は、「既存事業の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の４つの事業戦略を実行してまいります。当第１四半期連結累計期間においては、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、昨年度に引き続きDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築により、一人当たり管理戸数の増加を進めております。賃貸DX賃貸仲介事業は、リモート接客強化やDX施策により１店舗あたりの利益率の向上を図っております。売買DXインベスト事業は、リスクを見据えた仕入れの強化を実行し、計画通りに推移しております。新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、社内DX強化に注力している他、既存のDXプロダクトの機能拡充などを実施いたしました。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,152,558千円(前年同期比5.4％増)、営業利益は159,764千円(前年同期比38.8％増)、経常利益は135,206千円(前年同期比36.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,232千円(前年同期比70.4％増)となりました。

(賃貸DXプロパティマネジメント事業)

当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。前期から構築を行っている次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、業務の効率化を促進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については24,085戸（前年同期比1,886戸増）、サブリース管理戸数については13,729戸（前年同期比1,475戸増）と順調に増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末時点の入居率は96.6％（前年同期末は95.7％）と高水準をキープしております。DX施策によって管理コストの抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。

その結果、売上高は4,582,304千円(前年同期比14.3％増、573,118千円増）、セグメント利益(営業利益)は326,178千円(前年同期比43.3％増、98,612千円増）となりました。

(賃貸DX賃貸仲介事業)

当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内７店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計16店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加いたしました。しかしながら、人員及びDX施策のための投資額の増加、広告宣伝費の増加等により、営業利益は減少しました。

その結果、売上高は152,683千円(前年同期比9.9％増、13,704千円増）、セグメント損失(営業損失)は41,821千円(前年同期は1,315千円のセグメント利益、43,137千円減）となりました。

(売買DXインベスト事業)

当事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）』を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、しっかりとリスクを見据えた上での仕入れを強化しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、おおむね計画通りに進捗し、ヴェリタス51戸（前年同期比11戸減）、当社インベスト部17戸（前年同期比２戸減）となっております。

その結果、売上高は2,302,040千円(前年同期比9.1％減、231,135千円減）、セグメント利益(営業利益)は253,803千円(前年同期比18.8％減、58,910千円減）となりました。

（インキュベーション事業）

当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。

当第１四半期連結会計期間末時点では、24社のベンチャー企業に投資を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新たに５社への投資を実行いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、売却を行っていないため、売上は計上しておりません。

その結果、セグメント損失（営業損失）は403千円となりました。

(その他事業)

不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業としております。

不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内DXを優先して推進しております。『AMBITION Cloud』により、賃貸DXプロパティマネジメント事業は大幅な業務効率化と生産性向上を実現します。契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しております。また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX賃貸仲介事業に提供する予定であります。さらに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用することで、情報漏えい改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能となっております。

当第１四半期連結累計期間においては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』の販売を継続するとともに、前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。

少額短期保険事業では、当第１四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム「MONOLITH（モノリス）」によって当社グループのDX推進の一端を担っております。

ホテル事業については、当第１四半期連結累計期間においてすべての施設を解約し、事業から撤退いたしました。

その結果、売上高は115,531千円(前年同期比12.9％増、13,159千円増）、セグメント損失(営業損失)は39,898千円(前年同期は70,767千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,441,134千円となり、前連結会計年度末に比べ404,364千円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が492,014千円、土地が265,274千円、販売用不動産が209,375千円、建物及び構築物が72,952千円、営業投資有価証券が40,373千円増加し、現金及び預金が598,666千円、営業未収入金が67,644千円減少したことによるものであります。

負債合計は13,772,707千円となり、前連結会計年度末に比べ480,252千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,038,590千円、長期借入金が473,743千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が388,273千円、営業未払金が317,826千円、未払法人税等が291,917千円、未払費用が91,540千円減少したことによるものであります。

純資産合計は3,668,427千円となり、前連結会計年度末に比べ75,888千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51,232千円、株主配当の支払い129,282千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,804,400	6,804,400	東京証券取引所 (グロース)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,804,400	6,804,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	6,804,400	―	379,780	―	339,780

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	68,018	―
6,801,800
単元未満株式	普通株式	―	―
2,600
発行済株式総数	6,804,400	―	―
総株主の議決権	―	68,018	―

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アンビション ＤＸ ホールディングス	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)　単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,216,939	4,618,272
		営業未収入金								326,747	259,103
		販売用不動産								2,215,068	2,424,444
		仕掛販売用不動産								5,280,075	5,772,089
		貯蔵品								8,296	7,454
		営業投資有価証券								197,913	238,286
		その他								461,736	482,494
		貸倒引当金								△26,994	△20,120
		流動資産合計								13,679,781	13,782,025
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							375,864	448,816
			土地							1,058,995	1,324,270
			その他							38,386	36,467
			有形固定資産合計							1,473,247	1,809,554
		無形固定資産
			のれん							706,259	671,167
			その他							143,220	161,717
			無形固定資産合計							849,480	832,885
		投資その他の資産
			投資有価証券							22,490	75,693
			差入保証金							202,741	139,203
			繰延税金資産							250,614	240,824
			その他							566,392	576,269
			貸倒引当金							△10,852	△17,776
			投資その他の資産合計							1,031,386	1,014,215
		固定資産合計								3,354,113	3,656,655
	繰延資産
		社債発行費								2,875	2,454
		繰延資産合計								2,875	2,454
	資産合計									17,036,770	17,441,134

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								610,954	293,128
		短期借入金								885,832	1,924,422
		１年内返済予定の長期借入金								2,648,577	2,260,304
		１年内償還予定の社債								111,000	104,000
		未払金								113,132	104,938
		未払費用								319,986	228,446
		未払法人税等								361,406	69,489
		未払消費税等								46,528	39,528
		前受金								1,309,062	1,311,203
		営業預り金								192,088	205,948
		その他								128,988	220,053
		流動負債合計								6,727,558	6,761,464
	固定負債
		社債								92,000	58,000
		長期借入金								5,747,764	6,221,508
		長期預り保証金								648,239	654,610
		繰延税金負債								10,483	9,168
		その他								66,407	67,955
		固定負債合計								6,564,896	7,011,242
	負債合計									13,292,454	13,772,707
純資産の部
	株主資本
		資本金								379,780	379,780
		資本剰余金								464,229	464,229
		利益剰余金								2,859,192	2,781,142
		自己株式								△57	△57
		株主資本合計								3,703,143	3,625,093
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								27,410	29,078
		為替換算調整勘定								△99	447
		その他の包括利益累計額合計								27,311	29,526
	新株予約権									2,961	2,961
	非支配株主持分									10,899	10,845
	純資産合計									3,744,316	3,668,427
負債純資産合計										17,036,770	17,441,134

 0104020_honbun_0263346503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										6,783,711	7,152,558
売上原価										5,575,155	5,846,786
売上総利益										1,208,555	1,305,772
販売費及び一般管理費										1,093,480	1,146,007
営業利益										115,075	159,764
営業外収益
	受取利息									29	26
	受取配当金									37	61
	受取手数料									0	0
	紹介手数料									221	744
	未払配当金除斥益									114	162
	投資事業組合運用益									10,215	2,433
	補助金収入									12,798	6,978
	雑収入									192	558
	営業外収益合計									23,610	10,964
営業外費用
	支払利息									32,688	29,597
	社債発行費償却									509	420
	為替差損									286	502
	支払手数料									5,481	4,633
	雑損失									489	368
	営業外費用合計									39,455	35,522
経常利益										99,230	135,206
特別利益
	その他特別利益									664	－
	特別利益合計									664	－
特別損失
	固定資産除却損									840	－
	特別損失合計									840	－
税金等調整前四半期純利益										99,054	135,206
法人税、住民税及び事業税										49,357	78,313
法人税等調整額										20,409	5,713
法人税等合計										69,767	84,027
四半期純利益										29,286	51,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△771	△53
親会社株主に帰属する四半期純利益										30,058	51,232

 0104035_honbun_0263346503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										29,286	51,178
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									60,177	1,668
	為替換算調整勘定									341	547
	その他の包括利益合計									60,519	2,215
四半期包括利益										89,806	53,394
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									90,577	53,447
	非支配株主に係る四半期包括利益									△771	△53

 0104100_honbun_0263346503410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
減価償却費	27,137	千円	31,218	千円
のれんの償却額	35,091		35,091

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	92,539	13.60	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	129,282	19.00	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,009,185	138,978	2,533,175	－	6,681,339	102,371	6,783,711
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,109	47,394	－	－	52,503	3,693	56,196
計	4,014,295	186,372	2,533,175	－	6,733,843	106,064	6,839,908
セグメント利益又は損失(△)	227,565	1,315	312,714	△148	541,447	△70,767	470,680

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	541,447
「その他」の区分の利益	△70,767
全社費用(注)	△355,604
四半期連結損益計算書の営業利益	115,075

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,582,304	152,683	2,302,040	－	7,037,027	115,531	7,152,558
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,139	40,861	－	－	47,001	6,161	53,162
計	4,588,444	193,544	2,302,040	－	7,084,028	121,692	7,205,721
セグメント利益又は損失(△)	326,178	△41,821	253,803	△403	537,756	△39,898	497,857

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	537,756
「その他」の区分の利益	△39,898
全社費用(注)	△338,093
四半期連結損益計算書の営業利益	159,764

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」「賃貸仲介事業」「インベスト事業」から、「賃貸DXプロパティマネジメント事業」「賃貸DX賃貸仲介事業」「売買DXインベスト事業」「インキュベーション事業」に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	インキュベーション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	398,672	89,926	2,510,461	－	2,999,059	79,824	3,078,883
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	150,933	49,051	－	－	199,984	22,547	222,531
顧客との契約から生じる収益	549,606	138,978	2,510,461	－	3,199,045	102,371	3,301,416
その他の収益（注）	3,459,579	－	22,714	－	3,482,293	－	3,482,293
外部顧客への売上高	4,009,185	138,978	2,533,175	－	6,681,339	102,371	6,783,711

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等であります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	インキュベーション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	500,046	150,519	2,276,501	－	2,927,067	4,298	2,931,365
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	158,290	2,163	－	－	160,453	7,580	168,034
顧客との契約から生じる収益	658,336	152,683	2,276,501	－	3,087,520	11,879	3,099,399
その他の収益（注）	3,923,968	－	25,539	－	3,949,507	103,651	4,053,158
外部顧客への売上高	4,582,304	152,683	2,302,040	－	7,037,027	115,531	7,152,558

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	4.42円	7.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	30,058	51,232
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	30,058	51,232
普通株式の期中平均株式数(株)	6,804,352	6,804,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4.31円	7.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	170,223	92,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権 新株予約権の数　5,000個 (普通株式500,000株) 上記の新株予約権は、2021年８月10日をもってその全部を取得及び消却しております。	－

重要な後発事象について記載すべきものはありません。 

 0104120_honbun_0263346503410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0263346503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。