AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210212092340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】	AMBITION CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8905（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30880 33000 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ AMBITION CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30880-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30880-000 2021-02-12 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2021-02-12 E30880-000 2020-12-31 E30880-000 2020-10-01 2020-12-31 E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 E30880-000 2019-12-31 E30880-000 2019-10-01 2019-12-31 E30880-000 2019-07-01 2019-12-31 E30880-000 2020-06-30 E30880-000 2019-07-01 2020-06-30 E30880-000 2019-06-30 E30880-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210212092340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	12,105,909	16,440,171	27,414,058
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△95,156	431,107	817,916
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）	（千円）	△137,259	197,022	327,607
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△136,765	△213,119	1,463,485
純資産額	（千円）	2,297,222	3,634,139	3,897,471
総資産額	（千円）	14,292,284	15,407,274	15,219,081
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.17	28.96	48.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	27.77	45.31
自己資本比率	（％）	16.0	23.5	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△395,836	595,862	1,611,143
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△992,867	△333,052	△1,549,594
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,528,614	744,414	△316,541
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,447,664	4,059,530	3,052,741

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.69	14.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210212092340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が停滞するなか、国内においては、緊急事態宣言の解除後、経済活動再開に向けた政府・自治体による消費喚起策により徐々に回復に向けて動き始めておりました。しかしながら、11月に新型コロナウイルス感染者が再び増加に転じたことで、依然として収束の見通しは立たなくなり、先行きの不透明な状況が続いております。今後は、新型コロナウイルス感染症との共存が必要となったニューノーマルの下で、新しい生活様式、働き方が求められております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、令和２年の新築住宅着工戸数は815,340戸、前年比で9.9％減となり４年連続の減少となりました。また、分譲住宅の新築住宅着工戸数は240,268戸、前年比10.2％減となり、６年ぶりの減少となりました。弱含みの推移となっており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを踏まえると、市場回復のペースが本格化するには、今しばらくの時間が必要と考えられます。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、家で過ごす時間が大幅に増えたことで新築、中古を問わず、住宅に対する関心はより深まっております。ニューノーマルの下で住宅への新たな需要を喚起するきっかけとなっており、再延長された住宅ローン減税と合わせて、今後住宅市場の需要が活発になると考えられます。

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携により管理戸数を確保しております。新型コロナウイルスの収束後の利益拡大を狙い、新規物件の募集件数を増加したため、募集コストが増加し一時的に利益率が低下しておりますが、今後、繁忙期において入居率を回復し、利益率を回復させていきます。また、インベスト事業においては、不動産販売市場の活況を背景に、投資用新築デザイナーズマンションの販売及び中古マンション再販事業を展開することで利益が拡大しております。新型コロナウイルスの感染拡大により、プロパティマネジメント事業における入居率の低下及びコストの増加及び仲介業界の冷え込みによる賃貸仲介戸数の減少等の影響がありましたが、新築・中古マンションの販売が好調なインベスト事業により、当社グループにおける業績は上期予想を上回る結果となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,440,171千円（前年同期比35.8％増）、営業利益は478,800千円（前年同期は21,430千円の営業損失）、経常利益は431,107千円（前年同期は95,156千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,022千円（前年同期は137,259千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については20,987戸（前年同期比1,345戸増）、サブリース管理戸数については11,505戸（前年同期比757戸増）と順調に拡大いたしました。通常、管理戸数が２万戸を超えると成長率は鈍化する傾向にあるものの、当社は独自のノウハウとネットワークにより業界平均を上回る成長率をキープし続けております。一方、新規管理物件増加と新型コロナウイルスの感染拡大の影響が重なり入居率は低下傾向にあったため、募集コストを投下する入居率の引き上げ策を実施いたしました。その結果、第２四半期末（12月末）時点の入居率は95.5％（前年同期末は96.5％）と本来の当社水準までの回復には至らなかったものの、単月ベースの推移では11月にリバウンドとなり、施策効果が速やかに反映される形となりました。

その結果、売上高は7,506,556千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益(営業利益)は453,738千円（前年同期比19.9％減）となりました。当第２四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それに伴う入居率低下への対応、DX投資（次世代管理の促進に向けた複数の新システムの導入など）の実施等によりコストが増加し減益着地になりました。しかしながら、管理戸数は下期も順調に増加する見通しであり、引き続き募集コストをコントロールしながら入居率の向上に取り組み、今期末（６月末）時点までに入居率97％を目指してまいります。

（インベスト事業）

インベスト事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）』を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開するAMBITIONインベスト部（以下、当社インベスト部）で行っております。また、当社インベスト部では、前期から新しい事業として、オンラインで１口１万円～と少額から始められる不動産投資クラウドファンディング『A funding（エーファンディング）』もスタートいたしました。低リスクかつ業界平均を上回る高利回り・スピーディーな配当実施により人気を集めており、４号案件まで募集を完了しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス166戸（前年同期比41戸増）、当社インベスト部51戸（前年同期比22戸増）の物件売却を行いました。

その結果、売上高は8,441,801千円（前年同期比88.9％増）、セグメント利益(営業利益)は911,420千円（前年同期比256.4％増）となりました。売上高は前期からの期ずれ分を計上した他、一時新型コロナウイルスの感染拡大の影響で鈍化していた決済タームの正常化により下期分の一部物件を前倒しで計上いたしました。ヴェリタスにおいては、新築物件152戸・中古物件14戸と、利益率の高い新築優良物件中心に売却を行ったため、大幅増益で着地しております。四半期ごとの販売物件数によって左右される性質があるものの、当事業における新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は解消済みであり、下期においても悪影響は受けずに順調に推移していくものと考えております。

（賃貸仲介事業）

賃貸仲介事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシ―（『ルームピア』を運営）、および同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内５店舗、神奈川県７店舗、埼玉県１店舗の計13店舗を展開しております。当第２四半期連結会計期間におきましては、”次世代型お部屋探し”のモデル店舗となる「ルームピア池袋東口店」を10月にオープンいたしました。

実店舗からWEB中心の集客が主流になりつつある賃貸業界の風潮をふまえ、前々期から前期にかけて戦略的な店舗閉鎖を実施しましたが、実店舗のリーシング力の高さが当グループの強みでもあり、主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、学生を中心に本来の引越し需要には至らないものの、回復基調となりました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功し、業績は回復しつつあります。

その結果、売上高は283,221千円（前年同期比18.5％増）、セグメント損失(営業損失)は29,231千円（前年同期は98,241千円のセグメント損失）となりました。１店舗当たりの生産性向上により、赤字幅は縮小傾向で、コロナ禍においても新たな施策が奏功しているため、今期中の黒字転換を見込んでおります。

（その他事業）

その他事業としては、今期から名称変更いたしました不動産DX事業（旧不動産テック事業）、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましても、少額短期保険事業・海外システム事業は新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は発生しておらず、不動産DX事業も商談やセミナーのオンラインにより特段デメリットは受けていない一方で、インバウンド需要の低下が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりました。

少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得し、当第２四半期連結累計期間においても増収となった他、９月に新商品『新すまいの安心保険』を発売すると共に、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム『MONOLITH(モノリス）』の導入を開始し、今後さらなる契約数の増加によるシェア拡大に努めてまいります。

新規事業として特に注力している不動産DX事業では、自社のDX推進に加え、子会社のRe-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』によりアナログな不動産業界の変革を目指しております。また、弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム『クラウドサイン』との連携により、自社の業務効率化と外部へのサービス展開の２軸で開発を進めており、今春以降随時リリースしてまいります。

その結果、売上高は208,591千円（前年同期比10.8％減）、セグメント損失（営業損失）は129,407千円（前年同期は84,604千円のセグメント損失）となりました。グループ全体が新型コロナウイルスに負けずに最大限の利益を上げるため、当第２四半期連結累計期間においては約1.3億円のDX投資を行いました。ホテル事業については下期においても新型コロナウイルスの悪影響が見込まれるものの、それ以外の事業については引き続きオンライン対応強化等により悪影響を最小限に留めてまいります。少額短期保険事業は今期黒字転換の見通しで、黒字化後は安定的に利益を積み上げていくストックビジネスとして着実な業績貢献を想定しております。不動産DX事業は黒字化後の利益率が高く、大きな利益貢献が期待できることから成長に注力しており、今期はAI×RPAツール『ラクテック』の機能追加・改善、営業部隊の拡充、マーケティングの強化、代理店・アライアンス戦略の強化などによって、顧客の最大化に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,407,274千円となり、前連結会計年度末に比べ188,193千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,017,537千円増加、仕掛販売用不動産が867,791千円増加し、販売用不動産が789,388千円減少、投資有価証券が646,726千円減少、土地が295,520千円減少したことによります。

負債合計は11,773,135千円となり、前連結会計年度末に比べ451,525千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が807,739千円増加、未払法人税等が107,089千円増加、短期借入金が104,714千円増加、前受金が90,859千円増加し、営業未払金が301,992千円減少、繰延税金負債が174,064千円減少、１年内返済予定の長期借入金が58,798千円減少したことによるものであります。

純資産合計は3,634,139千円となり、前連結会計年度末に比べ263,331千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が145,444千円増加し、その他有価証券評価差額金が406,698千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,006,789千円増加し、4,059,530千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は595,862千円（前年同期は395,836千円の使用）となりました。主なプラス要因は、販売用不動産の減少557,198千円、税金等調整前四半期純利益399,263千円、前受金の増加90,859千円であり、主なマイナス要因は仕入債務の減少301,992千円、法人税等の支払額249,955千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は333,052千円（前年同期は992,867千円の使用）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出305,473千円、定期預金の預入による支出56,612千円であり、主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入49,612千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は744,414千円（前年同期は1,528,614千円の獲得）となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入2,929,500千円、短期借入金の増加104,714千円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出2,180,558千円、社債償還による支出58,800千円、配当金の支払による支出51,221千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210212092340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,804,400	6,804,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,804,400	6,804,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,804,400	－	379,780	－	339,780

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水　剛	東京都目黒区	2,613,000	38.40
株式会社ＴＳコーポレーション	東京都目黒区上目黒１丁目26番１号	720,000	10.58
株式会社エアトリ	東京都港区愛宕２丁目５番１号	672,600	9.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	129,909	1.91
川田　秀樹	東京都渋谷区	114,000	1.68
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	101,138	1.49
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	81,600	1.20
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号	71,000	1.04
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	62,400	0.92
ＢＮＹ　ＦＯＲ　ＧＣＭ　ＲＥ　ＧＡＳＢＵ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５　ＣＨ－８０２１　ＺＵＲＩＣＨ，　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	51,100	0.75
計	－	4,616,747	67.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,801,700	68,017	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		6,804,400	－	－
総株主の議決権		－	68,017	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号	-	-	-	-
計	－	-	-	-	-

(注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210212092340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,105,617	4,123,154
営業未収入金	227,694	252,021
販売用不動産	2,030,769	1,241,381
仕掛販売用不動産	3,687,484	4,555,276
貯蔵品	4,423	4,247
その他	405,288	574,028
貸倒引当金	△66,165	△69,678
流動資産合計	9,395,111	10,680,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	508,743	431,376
土地	989,443	693,923
その他	43,148	36,087
有形固定資産合計	1,541,336	1,161,387
無形固定資産
のれん	986,993	916,809
その他	125,107	125,466
無形固定資産合計	1,112,100	1,042,276
投資その他の資産
投資有価証券	1,779,123	1,132,396
差入保証金	225,966	224,071
繰延税金資産	5,573	30,721
その他	1,197,045	1,199,756
貸倒引当金	△41,349	△67,123
投資その他の資産合計	3,166,358	2,519,822
固定資産合計	5,819,795	4,723,486
繰延資産
社債発行費	4,173	3,356
繰延資産合計	4,173	3,356
資産合計	15,219,081	15,407,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	658,633	356,640
短期借入金	643,000	747,714
1年内返済予定の長期借入金	2,673,550	2,614,752
1年内償還予定の社債	100,600	68,600
未払金	93,414	80,318
未払費用	274,565	249,941
未払法人税等	114,045	221,134
未払消費税等	121,249	134,931
前受金	624,365	715,225
営業預り金	198,553	211,244
店舗閉鎖損失引当金	1,527	1,351
その他	135,505	105,776
流動負債合計	5,639,010	5,507,631
固定負債
社債	126,400	99,600
長期借入金	4,307,872	5,115,612
長期預り保証金	748,039	733,856
繰延税金負債	427,439	253,374
その他	72,847	63,060
固定負債合計	5,682,599	6,265,503
負債合計	11,321,610	11,773,135
純資産の部
株主資本
資本金	379,780	379,780
資本剰余金	464,229	464,229
利益剰余金	1,903,608	2,049,053
自己株式	△57	△57
株主資本合計	2,747,560	2,893,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138,751	732,052
為替換算調整勘定	△1,869	△2,305
その他の包括利益累計額合計	1,136,881	729,746
新株予約権	2,963	4,328
非支配株主持分	10,066	7,059
純資産合計	3,897,471	3,634,139
負債純資産合計	15,219,081	15,407,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	12,105,909	16,440,171
売上原価	10,064,235	13,654,204
売上総利益	2,041,674	2,785,966
販売費及び一般管理費	※ 2,063,104	※ 2,307,165
営業利益又は営業損失（△）	△21,430	478,800
営業外収益
受取利息	55	52
受取配当金	225	98
受取手数料	1	1
為替差益	－	36
匿名組合投資利益	4,055	－
補助金収入	－	40,427
雑収入	1,620	2,633
営業外収益合計	5,959	43,250
営業外費用
支払利息	52,428	48,409
社債発行費償却	996	816
為替差損	283	－
支払手数料	20,136	19,676
投資事業組合運用損	－	18,995
雑損失	5,838	3,045
営業外費用合計	79,684	90,943
経常利益又は経常損失（△）	△95,156	431,107
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	5,074	－
特別利益合計	5,074	－
特別損失
固定資産売却損	1,873	－
固定資産除却損	13,607	1,643
投資有価証券評価損	－	30,199
特別損失合計	15,481	31,843
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△105,563	399,263
法人税、住民税及び事業税	23,520	224,933
法人税等調整額	9,487	△19,684
法人税等合計	33,007	205,249
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△138,571	194,014
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,311	△3,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△137,259	197,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△138,571	194,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,648	△406,698
為替換算調整勘定	157	△436
その他の包括利益合計	1,806	△407,134
四半期包括利益	△136,765	△213,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△135,453	△210,112
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,311	△3,007

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△105,563	399,263
減価償却費	54,605	55,462
のれん償却額	70,183	70,183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,427	29,286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△300	18
普通責任準備金の増加（△は減少）	1,896	787
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△14,140	△176
受取利息及び受取配当金	△4,337	△150
社債発行費償却	996	816
支払利息	52,428	48,409
固定資産売却損	1,873	－
固定資産除却損	13,607	1,643
投資有価証券評価損益（△は益）	－	30,199
売上債権の増減額（△は増加）	44,027	△49,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	621	175
販売用不動産の増減額（△は増加）	474,455	557,198
長期預り保証金の増減額（△は減少）	16,025	△7,306
営業預り金の増減額（△は減少）	32,842	12,691
前受金の増減額（△は減少）	88,998	90,859
前払費用の増減額（△は増加）	△259,427	△17,882
仕入債務の増減額（△は減少）	△377,775	△301,992
未払費用の増減額（△は減少）	△44,364	△25,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,169	21,324
その他	△34,432	△25,078
小計	47,966	890,660
法人税等の支払額	△394,602	△249,955
利息及び配当金の受取額	4,337	150
利息の支払額	△53,538	△44,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	△395,836	595,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,612	△56,612
定期預金の払戻による収入	41,611	49,612
有形固定資産の取得による支出	△848,553	△305,473
無形固定資産の取得による支出	△67,318	△10,839
投資有価証券の取得による支出	△20,774	△284
出資金の払込による支出	△65,338	△9,121
差入保証金の差入による支出	△87,173	△4,980
差入保証金の回収による収入	26,337	210
その他	55,953	4,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△992,867	△333,052

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	156,064	104,714
長期借入れによる収入	2,363,700	2,929,500
長期借入金の返済による支出	△761,517	△2,180,558
配当金の支払額	△169,948	△51,221
非支配株主からの払込みによる収入	2,000	－
社債の償還による支出	△60,800	△58,800
その他	△884	780
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,528,614	744,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	140	△436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,051	1,006,789
現金及び現金同等物の期首残高	3,307,612	3,052,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,447,664	※ 4,059,530

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当及び賞与	592,005千円	683,804千円
退職給付費用	－	11,257
貸倒引当金繰入額	△8,365	31,529

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,500,539千円	4,123,154千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△39,622	△63,623
引出制限付預金	△13,252	－
現金及び現金同等物	3,447,664	4,059,530

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	170,109	25.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	51,576	7.58	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント事業	インベスト 事業	賃貸仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,165,022	4,468,001	238,940	11,871,964	233,945	12,105,909
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,245	-	24,725	48,971	8,746	57,718
計	7,189,267	4,468,001	263,665	11,920,935	242,692	12,163,627
セグメント利益又は損失（△）	566,787	255,722	△98,241	724,268	△84,604	639,664

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を表示しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	724,268
「その他」の区分の利益	△84,604
全社費用（注）	△661,094
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△21,430

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント事業	インベスト 事業	賃貸仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,506,556	8,441,801	283,221	16,231,579	208,591	16,440,171
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,119	-	55,578	73,698	8,660	82,358
計	7,524,675	8,441,801	338,800	16,305,277	217,251	16,522,529
セグメント利益又は損失（△）	453,738	911,420	△29,231	1,335,927	△129,407	1,206,519

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を表示しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,335,927
「その他」の区分の利益	△129,407
全社費用（注）	△727,718
四半期連結損益計算書の営業利益	478,800

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△20.17円	28.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△137,259	197,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△137,259	197,022
普通株式の期中平均株式数（株）	6,804,390	6,804,352
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	27.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	290,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年９月１日臨時取締役会決議 第６回新株予約権 （普通株式500,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な後発事象について記載すべきものはありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210212092340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。