AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190214124450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年2月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】	ＡＭＢＩＴＩＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8905（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30880 33000 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ AMBITION CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30880-000 2019-02-14 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30880-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2019-02-14 E30880-000 2018-12-31 E30880-000 2018-10-01 2018-12-31 E30880-000 2018-07-01 2018-12-31 E30880-000 2017-12-31 E30880-000 2017-10-01 2017-12-31 E30880-000 2017-07-01 2017-12-31 E30880-000 2018-06-30 E30880-000 2017-07-01 2018-06-30 E30880-000 2017-06-30 E30880-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190214124450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	9,055,757	13,436,105	23,278,396
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,308	483,983	1,017,276
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）	（千円）	△48,734	262,030	611,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,156	259,510	609,047
純資産額	（千円）	1,238,848	2,049,283	1,902,051
総資産額	（千円）	13,308,742	13,622,430	14,590,915
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.22	38.51	90.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	35.15	85.18
自己資本比率	（％）	9.3	15.0	13.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△719,256	1,583,510	1,217,915
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,432,999	△598,298	△3,256,391
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,526,813	△1,198,460	3,423,323
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,684,370	3,482,850	3,696,424

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.12	19.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年４月26日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

当第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社ＰＣ－ＤＯＣＴＯＲＳを連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20190214124450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,436,105千円（前年同期比48.4％増加）、営業利益は557,950千円（前年同期は9,190千円の営業利益）、経常利益は483,983千円（前期同期は35,308千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は262,030千円（前年同期は48,734千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

当第２四半期連結会計期間末日におきましては、管理戸数については9,776戸（前年同期末比8.6％増加）となり、入居率は95.3％となりました。

その結果、売上高は6,622,308千円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益(営業利益)は396,540千円（前年同期比15.1％増）となりました。

（賃貸仲介事業）

賃貸仲介事業は、当第２四半期連結会計期間末日において都内11拠点、神奈川県６拠点、埼玉県１拠点、千葉県１拠点の計19拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。また、2019年１月より神奈川県で新たに１拠点を運営しております。その結果、2019年１月時点で20拠点の運営となっております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

その結果、売上高は400,172千円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失(営業損失)は10,906千円（前年同期は、7,829千円のセグメント利益(営業利益)）となりました。

（インベスト事業）

インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、186件(前年同期比88件増）の物件売却を行いました。

その結果、売上高は6,320,865千円（前年同期比149.9％増）、セグメント利益(営業利益)は855,946千円（前年同期比154.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,622,430千円となり、前連結会計年度末に比べ968,485千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が227,144千円減少、販売用不動産が352,878千円減少、仕掛販売不動産が136,170千円減少したことによります。

負債合計は11,573,146千円となり、前連結会計年度末に比べ1,115,716千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が325,200千円減少、長期借入金が2,570,852千円減少し、一年以内返済予定長期借入金が1,863,948千円増加したことによるものであります。

純資産合計は2,049,283千円となり、前連結会計年度末に比べ147,231千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が149,758千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213,574千円減少し、3,482,850千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,583,510千円（前年同期は719,256千円の使用）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益468,111千円、販売用不動産の減少1,074,186千円、主なマイナス要因は、法人税等の支払額310,308千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は598,298千円（前年同期は2,432,999千円の使用）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出543,090千円、無形固定資産の取得による支出24,641千円、出資金の払込みによる支出25,030千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,198,460千円（前年同期は3,526,813千円の獲得）となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入1,398,100千円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出2,107,641千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,804,400	6,804,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,804,400	6,804,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	6,804,400	－	379,780	－	339,780

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水　剛	東京都目黒区	2,684,800	39.45
株式会社ＴＳコーポレーション	東京都目黒区上目黒１丁目26番１号	720,000	10.58
株式会社エボラブルアジア	東京都港区愛宕２丁目５番１号	674,400	9.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	145,900	2.14
川田　秀樹	東京都渋谷区	114,000	1.67
徳原　榮輔	東京都渋谷区	75,500	1.10
株式会社やすらぎ	群馬県桐生市錦町３丁目１番25号	50,400	0.74
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦１丁目10番20号	45,200	0.66
LGT BANK LTD （常任代理人           株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	44,000	0.64
株式会社ライブスター証券	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	42,000	0.61
計	－	4,596,200	67.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,801,800	68,018	－
単元未満株式	普通株式    　2,600	－	－
発行済株式総数	6,804,400	－	－
総株主の議決権	－	68,018	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号	─	─	─	─
計	－	─	─	─	─

(注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は４株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	－	取締役	－	鈴木　匠	2018年９月27日

 第２四半期報告書_20190214124450

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,834,616	3,607,472
営業未収入金	376,803	278,546
販売用不動産	1,539,357	1,186,478
仕掛販売用不動産	5,236,027	5,099,857
貯蔵品	4,668	2,370
その他	181,344	140,100
貸倒引当金	△40,301	△50,546
流動資産合計	11,132,516	10,264,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	307,333	245,183
土地	585,124	511,209
建設仮勘定	280,211	364,684
その他	47,183	47,011
有形固定資産合計	1,219,853	1,168,089
無形固定資産
のれん	1,280,594	1,206,734
その他	56,215	67,032
無形固定資産合計	1,336,810	1,273,767
投資その他の資産
投資有価証券	143,295	130,667
差入保証金	165,216	167,937
繰延税金資産	75,439	88,591
その他	579,514	611,255
貸倒引当金	△73,569	△92,438
投資その他の資産合計	889,897	906,013
固定資産合計	3,446,561	3,347,870
繰延資産
開業費	6,190	5,447
社債発行費	5,647	4,832
繰延資産合計	11,837	10,279
資産合計	14,590,915	13,622,430

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	110,570	236,715
短期借入金	1,257,128	931,928
1年内返済予定の長期借入金	2,354,327	4,218,275
1年内償還予定の社債	101,600	101,600
未払金	136,481	147,131
未払費用	293,931	134,864
未払法人税等	316,369	227,322
未払消費税等	60,964	47,682
前受金	466,215	542,762
営業預り金	156,151	162,687
その他	94,636	108,966
流動負債合計	5,348,377	6,859,937
固定負債
社債	248,600	197,800
長期借入金	6,518,136	3,947,283
長期預り保証金	541,830	540,525
リース債務	2,255	1,423
その他	29,663	26,177
固定負債合計	7,340,485	4,713,209
負債合計	12,688,863	11,573,146
純資産の部
株主資本
資本金	379,780	379,780
資本剰余金	397,216	397,216
利益剰余金	1,121,625	1,271,383
自己株式	－	△6
株主資本合計	1,898,622	2,048,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,918	△205
為替換算調整勘定	△1,454	△1,851
その他の包括利益累計額合計	463	△2,057
新株予約権	2,966	2,966
純資産合計	1,902,051	2,049,283
負債純資産合計	14,590,915	13,622,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,055,757	13,436,105
売上原価	7,574,265	10,764,569
売上総利益	1,481,491	2,671,536
販売費及び一般管理費	※ 1,472,301	※ 2,113,585
営業利益	9,190	557,950
営業外収益
受取利息及び配当金	790	283
受取手数料	1	14
匿名組合投資利益	2,895	910
雑収入	1,196	7,508
営業外収益合計	4,883	8,716
営業外費用
支払利息	43,079	64,580
社債発行費償却	634	815
為替差損	343	277
支払手数料	－	11,672
雑損失	5,323	5,337
営業外費用合計	49,382	82,683
経常利益又は経常損失（△）	△35,308	483,983
特別損失
固定資産除却損	－	6,681
投資有価証券売却損	77	－
投資有価証券評価損	－	9,190
特別損失合計	77	15,871
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△35,386	468,111
法人税、住民税及び事業税	5,337	218,338
法人税等調整額	10,689	△12,258
法人税等合計	16,026	206,080
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,413	262,030
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,678	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,734	262,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,413	262,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△2,123
為替換算調整勘定	△2,855	△396
その他の包括利益合計	△2,743	△2,520
四半期包括利益	△54,156	259,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,478	259,510
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,678	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△35,386	468,111
減価償却費	22,543	27,362
開業費償却額	495	742
のれん償却額	42,175	83,931
投資有価証券売却益	77	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,516	29,113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,952	－
普通責任準備金の増加（△は減少）	2,396	2,640
受取利息及び受取配当金	△790	△1,193
社債発行費償却	634	815
支払利息	43,079	64,580
固定資産除却損	－	6,681
売上債権の増減額（△は増加）	△74,302	72,898
たな卸資産の増減額（△は増加）	210	2,297
販売用不動産の増減額（△は増加）	△351,841	1,074,186
長期預り保証金の増減額（△は減少）	29,340	5,271
営業預り金の増減額（△は減少）	△4,212	6,536
前受金の増減額（△は減少）	35,485	76,547
前払費用の増減額（△は増加）	△116,630	△803
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,899	126,145
未払費用の増減額（△は減少）	△46,038	△159,251
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,841	4,525
その他	2,114	55,486
小計	△560,857	1,955,816
法人税等の支払額	△125,139	△310,308
利息及び配当金の受取額	9,351	1,182
利息の支払額	△42,611	△63,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	△719,256	1,583,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,500	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△620,594	△543,090
無形固定資産の取得による支出	△10,014	△24,641
投資有価証券の取得による支出	△40,411	△19,798
投資有価証券の売却による収入	97,910	21,331
貸付けによる支出	－	△20,000
貸付金の回収による収入	331,700	－
出資金の払込による支出	－	△25,030
差入保証金の差入による支出	△14,238	△3,671
差入保証金の回収による収入	11,226	925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,198,899	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	9,196
その他	12,822	12,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,432,999	△598,298

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	549,680	△325,200
長期借入金の返済による支出	△525,903	△2,107,641
長期借入れによる収入	3,497,500	1,398,100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13,355	－
配当金の支払額	△30,293	△112,090
非支配株主への配当金の支払額	△33,664	－
社債の発行による収入	98,053	－
社債の償還による支出	△16,800	△50,800
新株予約権の発行による収入	2,406	－
その他	△810	△827
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,526,813	△1,198,460
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,866	△326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,690	△213,574
現金及び現金同等物の期首残高	2,274,612	3,696,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	38,067	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,684,370	※ 3,482,850

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＰＣ－ＤＯＣＴＯＲＳの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当及び賞与	408,296千円	592,086千円
貸倒引当金繰入額	△7,052	29,113

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,857,791千円	3,607,472千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△49,621	△49,622
引出制限付預金	△123,800	△75,000
現金及び現金同等物	2,684,370	3,482,850

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	33,572	10	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	112,272	16.5	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,119,167	419,642	2,479,830	9,018,640	37,116	9,055,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14,333	73,605	262,324	350,263	18,960	369,223
計	6,133,501	493,247	2,742,154	9,368,903	56,077	9,424,980
セグメント利益又はセグメント損失（△）	344,553	7,829	200,410	552,793	△14,017	538,776

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	552,793
「その他」の区分の利益	△14,017
全社費用（注）	△529,585
四半期連結損益計算書の営業利益	9,190

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インベスト事業」のセグメント資産が7,028百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

インベスト事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,267百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,622,308	400,172	6,320,865	13,343,345	92,759	13,436,105
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,540	95,293	－	110,833	14,920	125,753
計	6,637,848	495,465	6,320,865	13,454,179	107,679	13,561,859
セグメント利益又はセグメント損失（△）	396,540	△10,906	855,946	1,241,580	△13,468	1,228,111

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,241,580
「その他」の区分の利益	△13,468
全社費用（注）	△670,160
四半期連結損益計算書の営業利益	557,950

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

（企業結合等関係）

株式会社ＰＣ－ＤＯＣＴＯＲＳの株式の取得

取得による企業結合

当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、株式会社ＰＣ－ＤＯＣＴＯＲＳ（以下「PCドクターズ」といいます。）の株式を取得することを決議し、2018年12月20日付にて株式譲渡契約を締結し、2018年12月20日付でPCドクターズの株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社ＰＣ－ＤＯＣＴＯＲＳ

被取得企業の事業の内容　　ソフトウェアの開発等

企業結合を行った主な理由

PCドクターズは、平成17年７月に設立され、ソフトウェア開発やイントラ構築、コンサルティングなど、ITソリューションをワンストップでサービス提供を行っております。

当社では新たな収益源としてITテクノロジーセグメントを育てたいと考えており、本株式取得によりPCドクターズを完全子会社化することで、ソフトウェア開発、ITインフラ開発、PCメンテナンス等をグループ内で行うことができ、今後不動産業界向けのシステムを開発し販売を予定しております。今後リアルエステート×ITテック企業として、業界のITインフラの向上に努さらなる成長と企業価値の向上を目指してまりります。

企業結合日　　　　　　　　　　2018年12月31日（みなし取得日）

企業結合の法的形式　　　　　現金を対価とする株式取得

結合後企業の名称　　　　　　　株式会社ＰＣ－ＤＯＣＴＯＲＳ

取得した議決権比率　　　　　　100％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法

当社が現金を対価としてPCドクターズの全株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)　移転された対価の公正価値

取得の対価     現金        0千円

取得原価                   0千円

(4)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等          500千円

(5)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①　発生したのれんの金額        10,072千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。

(6)　 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　  　  　　　　　　  10,366千円

固定資産　　　　   　　　　　  5,142千円

資産合計　　　　　　  　　    15,509千円

負債合計　     　　　　  　   25,581千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△7.22円	38.51円
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,734	262,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,734	262,030
普通株式の期中平均株式数（株）	6,748,150	6,804,397
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	35.15
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	649,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２.当社は2018年４月26日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190214124450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。