AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180514180006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】	AMBITION CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　尾関　文宣
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　尾関　文宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30880 33000 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ AMBITION CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E30880-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:RealEstateAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:RealEstateAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2018-05-15 E30880-000 2018-03-31 E30880-000 2018-01-01 2018-03-31 E30880-000 2017-07-01 2018-03-31 E30880-000 2017-03-31 E30880-000 2017-01-01 2017-03-31 E30880-000 2016-07-01 2017-03-31 E30880-000 2017-06-30 E30880-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180514180006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	9,958,299	16,558,128	14,578,595
経常利益	（千円）	43,915	465,452	268,547
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	30,773	268,722	148,828
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,017	264,963	136,913
純資産額	（千円）	761,246	1,557,968	1,276,061
総資産額	（千円）	4,113,728	14,449,954	3,973,378
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.09	39.71	24.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.04	38.53	24.23
自己資本比率	（％）	18.2	10.8	31.9

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.71	46.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年４月26日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（インベスト事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社ヴェリタス・インベストメント及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ホープ少額短期保険は重要性が増したことに伴い、だ第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

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２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,558,128千円（前年同期比66.3％増）、営業利益は548,262千円（前年同期比803.4％増）、経常利益は465,452千円（前年同期比959.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268,722千円（前年同期比773.2％増）となりました。

セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については9,104戸（前年同期末比684戸増）となり、入居率は99.3％となりました。

その結果、売上高は9,802,866千円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益（営業利益）は741,696千円（前年同期比368.2％増）となりました。

（賃貸仲介事業）

賃貸仲介事業は、都内11拠点及び神奈川県６拠点、埼玉１拠点、千葉１拠点の計19拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

その結果、売上高は917,864千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益（営業利益）は146,903千円（前年同期比51.3％増）となりました。

（インベスト事業）

インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、222件の物件売却を行いました。

その結果、売上高は6,437,401千円（前年同期比171.9％増）、セグメント利益（営業利益）は552,676千円（前年同期比208.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,449,954千円となり、前連結会計年度末に比べ10,476,575千円増加いたしました。これは主にのれんが1,188,263千円増加したことによります。

負債合計は12,891,985千円となり、前連結会計年度末に比べ10,194,667千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,790,737千円、長期借入金が6,967,769千円増加したことによります。

純資産合計は1,557,968千円となり、前連結会計年度末に比して281,907千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が230,600千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

（注） 平成30年４月10日開催の取締役会決議により、平成30年４月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,600,000株増加し、19,200,000株となっております。 

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②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,402,200	6,804,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	3,402,200	6,804,400	－	－

（注） 平成30年４月10日開催の取締役会決議により、平成30年４月26日付で、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は3,402,200株増加し、6,804,400株となっております。 

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（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

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（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	3,402,200	－	379,780	－	339,780

（注）平成30年４月10日開催の取締役会決議により、平成30年４月26日付で、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は3,402,200株増加し、6,804,400株となっております。 

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（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

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（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） －	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,401,100	34,011	－
単元未満株式	普通株式　1,100	－	－
発行済株式総数	3,402,200	－	－
総株主の議決権	－	34,011	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,314,090	3,509,954
営業未収入金	175,702	402,567
販売用不動産	405,035	1,388,226
仕掛販売用不動産	－	5,629,472
貯蔵品	509	5,432
繰延税金資産	35,587	27,178
その他	63,317	265,323
貸倒引当金	△35,355	△26,109
流動資産合計	2,958,887	11,202,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	119,537	336,516
土地	256,545	652,241
その他	22,882	58,132
有形固定資産合計	398,966	1,046,890
無形固定資産
のれん	129,260	1,317,524
その他	57,060	65,298
無形固定資産合計	186,320	1,382,822
投資その他の資産
投資有価証券	72,641	143,009
差入保証金	199,185	165,229
繰延税金資産	15,515	19,259
その他	180,411	538,425
貸倒引当金	△43,425	△60,343
投資その他の資産合計	424,328	805,580
固定資産合計	1,009,615	3,235,293
繰延資産
開業費	－	6,561
社債発行費	4,875	6,052
繰延資産合計	4,875	12,614
資産合計	3,973,378	14,449,954

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	61,231	235,852
短期借入金	516,370	1,198,447
1年内返済予定の長期借入金	190,597	1,981,334
1年内償還予定の社債	33,600	101,600
未払金	84,023	83,816
未払費用	122,121	182,244
未払法人税等	108,822	114,740
未払消費税等	46,431	62,320
前受金	347,536	438,463
営業預り金	126,009	136,256
その他	26,127	100,553
流動負債合計	1,662,870	4,635,631
固定負債
社債	167,200	252,100
長期借入金	491,203	7,458,972
長期預り保証金	347,871	512,086
リース債務	3,886	2,669
その他	24,285	30,524
固定負債合計	1,034,447	8,256,353
負債合計	2,697,317	12,891,985
純資産の部
株主資本
資本金	379,780	379,780
資本剰余金	339,780	397,216
利益剰余金	548,049	778,650
自己株式	△1,155	－
株主資本合計	1,266,454	1,555,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	788	1,722
為替換算調整勘定	△352	△2,367
その他の包括利益累計額合計	436	△644
新株予約権	560	2,966
非支配株主持分	8,610	－
純資産合計	1,276,061	1,557,968
負債純資産合計	3,973,378	14,449,954

 第３四半期報告書_20180514180006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,958,299	16,558,128
売上原価	8,387,366	13,586,145
売上総利益	1,570,932	2,971,982
販売費及び一般管理費	1,510,240	2,423,720
営業利益	60,692	548,262
営業外収益
受取利息及び配当金	550	964
受取手数料	240	2
為替差益	－	309
匿名組合投資利益	－	2,477
雑収入	3,049	3,354
営業外収益合計	3,840	7,108
営業外費用
支払利息	16,975	78,261
社債発行費償却	－	984
雑損失	3,641	10,671
営業外費用合計	20,617	89,917
経常利益	43,915	465,452
特別利益
固定資産売却益	89	－
受取補償金	15,000	－
特別利益合計	15,089	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	77
固定資産売却損	20	－
損害賠償金	2,149	－
特別損失合計	2,169	77
税金等調整前四半期純利益	56,835	465,375
法人税、住民税及び事業税	43,130	195,016
法人税等調整額	△9,760	4,314
法人税等合計	33,370	199,330
四半期純利益	23,465	266,044
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,308	△2,678
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,773	268,722

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	23,465	266,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△630	933
為替換算調整勘定	△817	△2,014
その他の包括利益合計	△1,448	△1,080
四半期包括利益	22,017	264,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,325	267,641
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,308	△2,678

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ホープ少額短期保険を連結範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式取得に伴い、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。

なお、当連結範囲の変更につきましては、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産、総負債の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加であります。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ＡＤＡＭは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	26,748千円	36,696千円
のれんの償却額	15,736千円	79,105千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	10	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	33,572	5	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年４月26日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当金額については株式分割後の金額であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント 事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,971,977	613,851	2,367,970	9,953,799	4,499	9,958,299
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	161,858	-	161,858	39,307	201,165
計	6,971,977	775,710	2,367,970	10,115,658	43,806	10,159,465
セグメント利益	158,419	97,108	179,428	434,956	1,877	436,834

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	434,956
「その他」の区分の利益	1,877
全社費用（注）	△376,141
四半期連結損益計算書の営業利益	60,692

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント 事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,775,290	795,817	5,894,989	16,466,097	92,030	16,558,128
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,575	122,046	542,412	692,034	12,512	704,546
計	9,802,866	917,864	6,437,401	17,158,131	104,542	17,262,674
セグメント利益又は損失（△）	741,696	146,903	552,676	1,441,276	△11,351	1,429,924

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD及び第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,441,276
「その他」の区分の利益	△11,351
全社費用（注）	△881,662
四半期連結損益計算書の営業利益	548,262

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インベスト事業」のセグメント資産が8,185,336千円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	5.09円	39.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,773	268,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,773	268,722
普通株式の期中平均株式数（株）	6,040,000	6,804,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額	5.04円	38.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,048	207,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成30年４月26日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

当社は、平成30年４月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更、新株予約権行使価格の調整並びに配当予想の修正を行うことについて決議し、平成30年４月26日付けで株式分割を実施致しました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資家の皆様の利便性の向上、ひいては当社株式の流動性の向上を目的としています。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

平成30年４月25日最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,402,200株
株式の分割により増加する株式数	3,402,200株
株式分割後の発行済株式数	6,804,400株
株式分割後の発行可能株式総数	19,200,000株

③　分割の日程

①基準日公告日	平成30年４月11日
②基準日	平成30年４月25日
③効力発生日	平成30年４月26日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき当社定款第６条を以下のとおり変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、19,200,000株とする。

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価格を、平成30年４月26日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約券の名称	調整後行使価格	調整前行使価格
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第２回新株予約券	373円	745円
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第４回新株予約券	652円	1,304円
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第５回新株予約券	652円	1,304円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。