AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181113171600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】	ＡＭＢＩＴＩＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8905（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼経営管理部部長　尾関　文宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30880 33000 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ AMBITION CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E30880-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2018-11-14 E30880-000 2018-09-30 E30880-000 2018-07-01 2018-09-30 E30880-000 2017-09-30 E30880-000 2017-07-01 2017-09-30 E30880-000 2018-06-30 E30880-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181113171600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	3,315,028	6,320,771	23,278,396
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△53,523	228,176	1,017,276
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△41,130	128,613	611,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△44,257	128,025	609,047
純資産額	（千円）	1,187,330	1,918,969	1,902,051
総資産額	（千円）	4,850,690	14,428,801	14,590,915
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.13	18.90	90.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	17.08	85.18
自己資本比率	（％）	24.3	13.3	13.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年４月26日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20181113171600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。また、前事業年度よりグループ入りした株式会社ヴェリタス・インベストメントの新築デザイナーズマンションの開発、販売が好調に推移しておりインベスト事業における収益拡大に大きく貢献いたしております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,320,771千円（前年同期比90.7％増加）、営業利益は272,773千円（前期は営業損失50,221千円）、経常利益は228,176千円（前期は経常損失53,523千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,613千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失41,130千円）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については9,631戸（前年同期比711戸増加）となり、入居率は95.2％となりました。

その結果、売上高は3,317,868千円（前年同期比18.1％増加）、セグメント利益(営業利益)209,396千円（前年同期比118.3％増加）となりました。

（賃貸仲介事業）

賃貸仲介事業は、都内11拠点,神奈川県６拠点及び埼玉県１拠点、千葉県１拠点の計19拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

その結果、売上高は186,448千円（前年同期比0.4％増加）、セグメント損失(営業損失)17,645千円（前年同期比4,786千円減少）となりました。

（インベスト事業）

インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、83件（前年同期比69件増）の物件売却を行いました。

その結果、売上高は2,774,371千円（前年同期比800.2％増加）、セグメント利益(営業利益)412,613千円（前年同期比401,525千円増加）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,428,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,114千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払により現金及び預金が182,959千円減少したことによります。

負債合計は12,509,831千円となり、前連結会計年度末に比べ179,032千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が221,295千円減少したことによります。

純資産合計は1,918,969千円となり、前連結会計年度末に比して16,917千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が128,613千円となったことによる増加及び配当金112,272千円の減少によるものであり、自己資本比率は0.3ポイント増加し13.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181113171600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,804,400	6,804,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,804,400	6,804,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	6,804,400	－	379,780	－	339,780

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,801,000	68,010	－
単元未満株式	普通株式    　3,400	－	－
発行済株式総数	6,804,400	－	－
総株主の議決権	－	68,010	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	－	取締役	－	鈴木　匠	2018年９月27日

 第１四半期報告書_20181113171600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,834,616	3,651,657
営業未収入金	376,803	277,525
販売用不動産	1,539,357	1,279,394
仕掛販売用不動産	5,236,027	5,605,118
貯蔵品	4,668	5,549
その他	181,344	121,089
貸倒引当金	△40,301	△48,544
流動資産合計	11,132,516	10,891,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	307,333	331,254
土地	585,124	690,973
建設仮勘定	280,211	280,371
その他	47,183	43,939
有形固定資産合計	1,219,853	1,346,537
無形固定資産
のれん	1,280,594	1,243,664
その他	56,215	53,268
無形固定資産合計	1,336,810	1,296,932
投資その他の資産
投資有価証券	143,295	121,917
差入保証金	165,216	165,225
繰延税金資産	75,439	70,146
その他	579,514	608,858
貸倒引当金	△73,569	△83,665
投資その他の資産合計	889,897	882,482
固定資産合計	3,446,561	3,525,952
繰延資産
開業費	6,190	5,818
社債発行費	5,647	5,240
繰延資産合計	11,837	11,058
資産合計	14,590,915	14,428,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	110,570	123,670
短期借入金	1,257,128	1,014,240
1年内返済予定の長期借入金	2,354,327	4,977,262
1年内償還予定の社債	101,600	84,600
未払金	136,481	99,604
未払費用	293,931	169,087
未払法人税等	316,369	95,074
未払消費税等	60,964	43,806
前受金	466,215	471,742
営業預り金	156,151	164,191
その他	94,636	172,538
流動負債合計	5,348,377	7,415,818
固定負債
社債	248,600	218,300
長期借入金	6,518,136	4,305,765
長期預り保証金	541,830	537,502
リース債務	2,255	1,840
その他	29,663	30,604
固定負債合計	7,340,485	5,094,013
負債合計	12,688,863	12,509,831
純資産の部
株主資本
資本金	379,780	379,780
資本剰余金	397,216	397,216
利益剰余金	1,121,625	1,139,130
株主資本合計	1,898,622	1,916,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,918	938
為替換算調整勘定	△1,454	△1,062
その他の包括利益累計額合計	463	△124
新株予約権	2,966	2,966
純資産合計	1,902,051	1,918,969
負債純資産合計	14,590,915	14,428,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,315,028	6,320,771
売上原価	2,831,397	5,017,713
売上総利益	483,630	1,303,058
販売費及び一般管理費	533,851	1,030,284
営業利益又は営業損失（△）	△50,221	272,773
営業外収益
受取利息	129	137
受取配当金	22	29
受取手数料	241	12
匿名組合投資利益	1,463	10
雑収入	413	830
営業外収益合計	2,270	1,020
営業外費用
支払利息	4,888	32,691
社債発行費償却	317	407
為替差損	76	42
支払手数料	－	8,101
雑損失	290	4,374
営業外費用合計	5,572	45,618
経常利益又は経常損失（△）	△53,523	228,176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△53,523	228,176
法人税、住民税及び事業税	374	92,479
法人税等調整額	△10,775	7,083
法人税等合計	△10,400	99,562
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,122	128,613
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,991	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,130	128,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,122	128,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	△979
為替換算調整勘定	△1,259	392
その他の包括利益合計	△1,134	△587
四半期包括利益	△44,257	128,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,265	128,025
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,991	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	7,382千円	13,479千円
のれんの償却額	5,245	36,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	33,572	10	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	112,272	16.5	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,809,771	185,805	308,183	3,303,760	11,267	3,315,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,602	40,305	－	42,908	9,478	52,387
計	2,812,374	226,111	308,183	3,346,668	20,746	3,367,415
セグメント利益又は損失（△）	95,919	△12,858	11,088	94,149	△9,387	84,762

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	94,149
「その他」の区分の利益	△9,387
全社費用（注）	△134,983
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△50,221

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,317,868	186,448	2,774,371	6,278,688	42,083	6,320,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,119	42,441	-	50,561	6,828	57,389
計	3,325,987	228,890	2,774,371	6,329,249	48,911	6,378,161
セグメント利益又は損失（△）	209,396	△17,645	412,613	604,363	△5,546	598,816

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	604,363
「その他」の区分の利益	△5,546
全社費用（注）	△326,043
四半期連結損益計算書の営業利益	272,773

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△6.13円	18.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△41,130	128,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△41,130	128,613
普通株式の期中平均株式数（株）	6,714,400	6,804,400
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	723,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２.当社は2018年４月26日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181113171600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。