AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170214135959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】	ＡＭＢＩＴＩＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　久保田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　久保田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30880 33000 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ AMBITION CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E30880-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30880-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30880-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30880-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2017-02-14 E30880-000 2016-12-31 E30880-000 2016-10-01 2016-12-31 E30880-000 2016-07-01 2016-12-31 E30880-000 2015-12-31 E30880-000 2015-10-01 2015-12-31 E30880-000 2015-07-01 2015-12-31 E30880-000 2016-06-30 E30880-000 2015-07-01 2016-06-30 E30880-000 2015-06-30 E30880-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30880-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170214135959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	4,533,889	6,685,630	9,841,600
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	77,247	△59,787	195,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	30,312	△33,925	109,474
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	29,738	△41,374	103,400
純資産額	（千円）	673,740	697,854	747,962
総資産額	（千円）	2,563,909	3,642,456	3,286,003
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.04	△11.23	36.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	35.50
自己資本比率	（％）	26.3	18.8	22.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	35,534	444,257	△16,049
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△293,523	△998,720	△354,687
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	240,886	411,231	766,930
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	991,632	1,270,049	1,404,928

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.84	7.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、第９期第２四半期連結累計期間では潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第10期第２四半期連結累計期間では潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（インベスト事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＡＤＡＭを連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたAMBITION VIETNAM CO.,LTDは重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20170214135959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,685,630千円（前年同期比47.5％増加）、営業損失は48,433千円（前年同期は75,568千円の営業利益）、経常損失は59,787千円（前期同期は77,247千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期当期純損失は33,925千円（前年同期は30,312千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については8,029戸（前年同期末比2,024戸増）となり、入居率は88.8％となりました。

その結果、売上高は4,382,455千円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益（営業利益）は62,758千円（前年同期比71.4％減）となりました。

（賃貸仲介事業）

賃貸仲介事業は、都内12拠点及び神奈川県５拠点の計17拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

その結果、売上高は414,492千円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失（営業損失）は27,285千円（前年同期は、33,686千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（インベスト事業）

インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、53件の物件売却を行いました。

その結果、売上高は1,969,440千円（前年同期比143.8％増）、セグメント利益（営業利益）は163,002千円（前年同期比55.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,642,456千円となり、前連結会計年度末に比べ356,453千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が934,355千円増加した一方で、販売用不動産が476,742千円減少したことによります。

負債合計は2,944,602千円となり、前連結会計年度末に比べ406,561千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が523,772千円増加した一方で、短期借入金が135,250千円減少したことによります。

純資産合計は697,854千円となり、前連結会計年度末に比べ50,107千円減少いたしました。これは主に、非支配株主持分が13,275千円増加した一方で、利益剰余金が62,259千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ134,878千円減少し、1,270,049千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は444,257千円（前年同期は35,534千円の獲得）となりました。主な増加は、販売用不動産の減少496,591千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は998,720千円（前年同期は293,523千円の使用）となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入60,000千円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出967,602千円、子会社株式の取得による支出50,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は411,231千円（前年同期は240,886千円の獲得）となりました。主な増加は、長期借入金による収入955,500千円であり、主な減少は、短期借入金の純増減135,250千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,065,000	3,065,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	3,065,000	3,065,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	3,065,000	―	179,820	―	139,820

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
清水　剛	東京都目黒区	1,344,000	43.85
㈱ＴＳコーポレーション	東京都目黒区上目黒１丁目26番１-4306号	360,000	11.75
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	83,000	2.71
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	70,900	2.31
㈱ＡＭＢＩＴＩＯＮ	東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号	45,000	1.47
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	30,100	0.98
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１丁目４番地	28,900	0.94
ジャパンベストレスキューシステム㈱	愛知県名古屋市中区錦１丁目10-20号	22,600	0.74
小島　遼太郎	福岡県飯塚市	18,600	0.61
鈴木　匠	東京都品川区	18,400	0.60
計	－	2,021,500	65.95

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　45,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,019,600	30,196	－
単元未満株式	普通株式　400	－	－
発行済株式総数	3,065,000	－	－
総株主の議決権	－	30,196	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ＡＭＢＩＴＩＯＮ	東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号	45,000	－	45,000	1.47
計	－	45,000	－	45,000	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504,547	1,309,424
営業未収入金	119,149	116,293
販売用不動産	928,875	452,132
その他	45,472	76,528
貸倒引当金	△17,092	△23,431
流動資産合計	2,580,952	1,930,947
固定資産
有形固定資産	208,484	1,142,840
無形固定資産
のれん	150,243	139,751
その他	44,221	52,775
無形固定資産合計	194,465	192,527
投資その他の資産
その他	314,613	399,173
貸倒引当金	△17,093	△27,237
投資その他の資産合計	297,520	371,936
固定資産合計	700,469	1,707,304
繰延資産
社債発行費	4,580	4,205
繰延資産合計	4,580	4,205
資産合計	3,286,003	3,642,456
負債の部
流動負債
営業未払金	65,594	63,285
短期借入金	486,560	351,310
1年内返済予定の長期借入金	140,244	187,414
未払法人税等	57,608	13,641
前受金	290,507	321,317
賞与引当金	1,800	－
その他	369,026	354,763
流動負債合計	1,411,341	1,291,732
固定負債
社債	150,800	137,500
長期借入金	692,814	1,216,586
その他	283,085	298,783
固定負債合計	1,126,699	1,652,870
負債合計	2,538,041	2,944,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	179,820	179,820
資本剰余金	139,820	139,820
利益剰余金	427,554	365,295
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	746,040	683,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,361	715
為替換算調整勘定	－	△477
その他の包括利益累計額合計	1,361	237
新株予約権	560	560
非支配株主持分	－	13,275
純資産合計	747,962	697,854
負債純資産合計	3,286,003	3,642,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,533,889	6,685,630
売上原価	3,645,808	5,748,513
売上総利益	888,081	937,117
販売費及び一般管理費	※ 812,512	※ 985,551
営業利益又は営業損失（△）	75,568	△48,433
営業外収益
受取利息及び配当金	438	400
受取手数料	4,391	238
助成金収入	5,000	－
雑収入	2,118	1,746
営業外収益合計	11,947	2,385
営業外費用
支払利息	7,693	10,959
その他	2,575	2,779
営業外費用合計	10,268	13,739
経常利益又は経常損失（△）	77,247	△59,787
特別利益
固定資産売却益	－	85
受取補償金	－	15,000
特別利益合計	－	15,085
特別損失
固定資産売却損	－	20
減損損失	15,368	－
損害賠償金	－	2,149
特別損失合計	15,368	2,169
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	61,879	△46,872
法人税、住民税及び事業税	38,598	12,097
法人税等調整額	△7,031	△18,718
法人税等合計	31,567	△6,621
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,312	△40,250
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,324
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	30,312	△33,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,312	△40,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△573	△646
為替換算調整勘定	－	△477
その他の包括利益合計	△573	△1,123
四半期包括利益	29,738	△41,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,738	△35,049
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△6,324

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	61,879	△46,872
減価償却費	11,234	16,848
のれん償却額	10,491	10,491
減損損失	15,368	－
受取補償金	－	△15,000
損害賠償損失	－	2,149
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,289	△1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,342	16,482
受取利息及び受取配当金	△438	△400
支払利息	7,693	10,959
売上債権の増減額（△は増加）	13,825	△9,273
たな卸資産の増減額（△は増加）	429	166
販売用不動産の増減額（△は増加）	△116,217	496,591
前払費用の増減額（△は増加）	10,345	－
仕入債務の増減額（△は減少）	708	△4,631
未払費用の増減額（△は減少）	△3,463	△167
前受金の増減額（△は減少）	4,642	30,810
営業預り金の増減額（△は減少）	16,479	746
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,648	△20,619
長期預り保証金の増減額（△は減少）	38,648	17,850
その他	9,038	△8,953
小計	83,070	495,380
法人税等の支払額	△40,609	△55,432
補償金の受取額	－	15,000
損害賠償金の支払額	－	△1,523
利息及び配当金の受取額	437	399
利息の支払額	△7,362	△9,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,534	444,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,500
定期預金の払戻による収入	3,599	60,000
有形固定資産の取得による支出	△14,490	△967,602
無形固定資産の取得による支出	△17,242	△7,210
投資有価証券の取得による支出	△41,177	△20,171
投資有価証券の売却による収入	－	192
子会社株式の取得による支出	△181,437	△50,000
差入保証金の差入による支出	△51,806	△62
差入保証金の回収による収入	10,702	9,381
会員権の取得による支出	－	△14,000
その他	△1,671	△6,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,523	△998,720

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	214,500	△135,250
長期借入金の返済による支出	△218,329	△384,557
長期借入れによる収入	279,295	955,500
配当金の支払額	△27,445	△29,960
社債の償還による支出	△6,300	△13,300
非支配株主からの払込みによる収入	－	19,600
その他	△833	△801
財務活動によるキャッシュ・フロー	240,886	411,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,101	△142,433
現金及び現金同等物の期首残高	1,008,734	1,404,928
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	7,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 991,632	※ 1,270,049

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＡＤＡＭ及び重要性が増したAMBITION VIETNAM CO.,LTDを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当及び賞与	248,906千円	298,346千円
貸倒引当金繰入額	6,363	16,482

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,011,251千円	1,309,424千円
別段預金	－	245
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,618	△39,620
現金及び現金同等物	991,632	1,270,049

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	10	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,381,843	344,237	807,809	4,533,889	－	4,533,889
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	61,820	－	61,820	－	61,820
計	3,381,843	406,058	807,809	4,595,710	－	4,595,710
セグメント利益	219,278	33,686	105,018	357,982	－	357,982

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	357,982
全社費用（注）	△282,414
四半期連結損益計算書の営業利益	75,568

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,319千円であります。

また、当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,048千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	プロパティ マネジメント事業	賃貸仲介 事業	インベスト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,382,455	331,592	1,969,440	6,683,489	2,141	6,685,630
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	82,899	－	82,899	28,274	111,174
計	4,382,455	414,492	1,969,440	6,766,388	30,416	6,796,804
セグメント利益又はセグメント損失（△）	62,758	△27,285	163,002	198,474	3,102	201,577

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	198,474
「その他」の区分の利益	3,102
全社費用（注）	△250,011
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△48,433

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、子会社である㈱ＶＡＬＯＲの管理体制をみなおしたため、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額 （△）	10.04円	△11.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	30,312	△33,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	30,312	△33,925
普通株式の期中平均株式数（株）	3,020,000	3,020,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は平成28年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定をしております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、前第２四半期連結累計期間では、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間では、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170214135959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。