AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 16, 2016

 第３四半期報告書_20160513165626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】	ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　久保田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　久保田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30880 33000 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ AMBITION CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E30880-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:RealEstateAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:RealEstateAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2016-05-16 E30880-000 2016-03-31 E30880-000 2016-01-01 2016-03-31 E30880-000 2015-07-01 2016-03-31 E30880-000 2015-03-31 E30880-000 2015-01-01 2015-03-31 E30880-000 2014-07-01 2015-03-31 E30880-000 2015-06-30 E30880-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160513165626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	5,047,433	7,096,882	6,953,562
経常利益	（千円）	132,839	162,356	175,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	82,163	81,234	110,546
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,050	82,166	114,926
純資産額	（千円）	646,325	727,118	674,201
総資産額	（千円）	1,986,789	3,399,854	2,351,973
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.17	26.90	38.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	26.66	－
自己資本比率	（％）	32.5	21.4	28.7

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.46	16.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第８期及び第８期第３四半期連結累計期間では潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160513165626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,096,882千円（前年同期比40.6％増）、営業利益は162,811千円（前年同期比16.7％増）、経常利益は162,356千円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,234千円（前年同期比1.1％減）となりました。

セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については6,472戸となり、入居率は94.0％となりました。

その結果、売上高は5,350,642千円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益（営業利益）は332,472千円（前年同期比49.1％増）となりました。

（賃貸仲介事業）

賃貸仲介事業は、前期末に子会社化した株式会社ＶＡＬＯＲの神奈川県内５拠点を新たに加え、都内12拠点及び神奈川県６拠点の計18拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

その結果、売上高は702,040千円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益（営業利益）は48,188千円（前年同期比18.2％減）となりました。

（インベスト事業）

インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、39物件売却を行いました。

その結果、売上高は1,145,254千円（前年同期比56.5％増）、セグメント利益（営業利益）は122,945千円（前年同期比128.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,399,854千円となり、前連結会計年度末に比べ1,047,880千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が227,167千円、販売用不動産が435,537千円、有形固定資産が316,279千円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,672,735千円となり、前連結会計年度末に比べ994,964千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が429,093千円、社債が86,000千円、前受金が43,832千円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は727,118千円となり、前連結会計年度末に比して52,916千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が51,034千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160513165626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

（注）平成28年３月７日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,532,500	3,065,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	1,532,500	3,065,000	－	－

（注）平成28年３月７日開催の取締役会において、平成28年４月１日付で、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月	平成27年12月15日
---	---
新株予約権の数（個）	700 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	140,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	745 (注)３
新株予約権の行使期間	自  平成29年10月１日 至  平成38年１月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       745 資本組入額       373
新株予約権の行使の条件	(注) ４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、担保権の設定その他の処分は認めないものとする
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２、３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式＝調整前付与株式×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ １株当たりの時価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、この他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害するおt客観的に認められる行為をなした場合

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使をおこなうことはできない。

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月	平成27年12月15日
---	---
新株予約権の数（個）	650(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	130,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	745 (注)３
新株予約権の行使期間	自  平成29年10月１日 至  平成38年１月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       745 資本組入額       373
新株予約権の行使の条件	(注) ４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、担保権の設定その他の処分は認めないものとする
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２、３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式＝調整前付与株式×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ １株当たりの時価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、この他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害するおt客観的に認められる行為をなした場合

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使をおこなうことはできない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	1,532,500	－	179,820	－	139,820

（注）平成28年３月７日開催の取締役会において、平成28年４月１日付で、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）議決権の状況

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　22,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,509,700	15,097	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式になります。
単元未満株式	普通株式　300	－	－
発行済株式総数	1,532,500	－	－
総株主の議決権	－	15,097	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ＡＭＢＩＴＩＯＮ	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号	22,500	－	22,500	1.47
計	－	22,500	－	22,500	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160513165626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031,952	1,259,119
営業未収入金	99,129	119,370
販売用不動産	439,460	874,997
その他	55,402	50,908
貸倒引当金	△6,266	△15,062
流動資産合計	1,619,677	2,289,333
固定資産
有形固定資産	277,371	593,650
無形固定資産
のれん	171,225	155,488
その他	27,028	45,428
無形固定資産合計	198,254	200,917
投資その他の資産
その他	270,678	334,694
貸倒引当金	△14,009	△18,742
投資その他の資産合計	256,669	315,952
固定資産合計	732,295	1,110,520
資産合計	2,351,973	3,399,854
負債の部
流動負債
営業未払金	54,812	75,148
短期借入金	245,300	720,400
1年内返済予定の長期借入金	149,488	96,394
前受金	251,965	295,798
未払法人税等	43,038	52,124
賞与引当金	3,689	30,493
その他	444,894	317,661
流動負債合計	1,193,189	1,588,021
固定負債
社債	77,400	163,400
長期借入金	211,181	640,275
長期預り保証金	189,100	247,415
その他	6,899	33,623
固定負債合計	484,582	1,084,714
負債合計	1,677,771	2,672,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	179,820	179,820
資本剰余金	139,820	139,820
利益剰余金	348,280	399,315
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	666,766	717,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,435	8,367
その他の包括利益累計額合計	7,435	8,367
新株予約権	－	950
純資産合計	674,201	727,118
負債純資産合計	2,351,973	3,399,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,047,433	7,096,882
売上原価	4,042,685	5,660,925
売上総利益	1,004,748	1,435,957
販売費及び一般管理費	865,278	1,273,145
営業利益	139,469	162,811
営業外収益
受取利息及び配当金	2,492	912
受取手数料	5,648	6,592
受取保険料	1,858	－
助成金収入	－	5,000
雑収入	2,598	2,415
営業外収益合計	12,598	14,919
営業外費用
支払利息	5,325	12,451
株式交付費	12,352	－
雑損失	1,550	2,923
営業外費用合計	19,229	15,374
経常利益	132,839	162,356
特別利益
受取補償金	5,262	－
特別利益合計	5,262	－
特別損失
減損損失	－	16,017
特別損失合計	－	16,017
税金等調整前四半期純利益	138,102	146,339
法人税、住民税及び事業税	61,247	84,191
法人税等調整額	△5,309	△19,087
法人税等合計	55,938	65,104
四半期純利益	82,163	81,234
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,163	81,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	82,163	81,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,887	931
その他の包括利益合計	4,887	931
四半期包括利益	87,050	82,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,050	82,166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	8,579千円	18,502千円
のれんの償却額	5,514	15,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	22,372	19	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月15日及び平成26年８月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において有償一般募集による新株式の発行、平成26年10月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行いました。また、第１回新株予約権が11個行使された結果、発行済株式総数は332,500株増加して1,532,500株となり、資本金及び資本剰余金はそれぞれ139,820千円増加し、それぞれ179,820千円及び139,820千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,870,934	444,912	731,587	5,047,433
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	93,201	-	93,201
計	3,870,934	538,113	731,587	5,140,635
セグメント利益	223,002	58,893	53,917	335,812

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	335,812
全社費用（注）	△196,342
四半期連結損益計算書の営業利益	139,469

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,350,642	600,985	1,145,254	7,096,882
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	101,055	-	101,055
計	5,350,642	702,040	1,145,254	7,197,938
セグメント利益	332,472	48,188	122,945	503,606

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	503,606
全社費用（注）	△340,795
四半期連結損益計算書の営業利益	162,811

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,968千円であります。

また、当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14,048千円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	29.17円	26.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,163	81,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,163	81,234
普通株式の期中平均株式数（株）	1,408,130	1,510,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	－	81,234
（うち支払利息（税金相当額控除後）（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	27,572
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成28年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更、新株予約

権行使価格の調整並びに配当予想の修正を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

1．株式分割の目的

投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式の分割を行うものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年３月31日（木）最終の株式名簿に記載された株主所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前発行済株式総数	1,532,500株
株式の分割により増加する株式数	1,532,500株
株式分割後の発行済株式数	3,065,000株
株式分割後発行可能株式総数	9,600,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日	平成28年３月17日（木）
②基準日	平成28年３月31日（木）
③効力発生日	平成28年４月１日（金）

（４）新株予約権の行使価額の調整

上記株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価格を、平成28年４月１日以降、以下の通り調整いたします。

新株予約権の名称 （取締役会決議日）	調整後行使価格	調整前行使価格
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第２回新株予約権 （平成27年12月15日）	745 円	1,489 円
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第３回新株予約権 （平成27年12月15日）	745 円	1,489 円

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

４．その他

（１）今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

（２）平成28年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160513165626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。