AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第１四半期報告書_20151112100554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】	ＡＭＢＩＴＩＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町12番10号
【電話番号】	03-5784-7707（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　久保田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町12番10号
【電話番号】	03-5784-7707（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　久保田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30880 33000 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ AMBITION CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E30880-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2015-11-12 E30880-000 2015-09-30 E30880-000 2015-07-01 2015-09-30 E30880-000 2014-09-30 E30880-000 2014-07-01 2014-09-30 E30880-000 2015-06-30 E30880-000 2014-07-01 2015-06-30 E30880-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30880-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:InvestBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:RealEstatesAgencyBusinessReportableSegmentsMember E30880-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E30880-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112100554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,525,350	2,137,100	6,953,562
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,173	54,648	175,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△808	18,708	110,546
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,462	16,140	114,926
純資産額	（千円）	542,524	660,142	674,201
総資産額	（千円）	1,533,754	2,393,179	2,351,973
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.66	12.39	77.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	27.6	28.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期第１四半期連結累計期間では、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第９期第１四半期連結累計期間では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151112100554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

事務所賃貸借契約

契約会社名	契約内容	契約締結日	契約場所	契約期間
---	---	---	---	---
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ (当社)	定期借家契約	平成27年 ９月30日	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル18階	平成27年10月１日から 平成30年９月30日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、円安による物価上昇や消費税増税に伴う消費マインドの低迷から節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,137,100千円（前年同期比40.1％増）、営業利益は56,547千円（前年同期比1,095.3％増）、経常利益は54,648千円（前期は、4,173千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,708千円（前期は、808千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については5,205戸（前年同期末比1,065戸増）となり、入居率は94.4％（前年同期末比1.7ポイント増）となりました。

その結果、売上高は1,584,409千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）は104,261千円（前年同期比77.6％増）となりました。

（賃貸仲介事業）

賃貸仲介事業は、前期末に子会社化した株式会社ＶＡＬＯＲの神奈川県内５拠点を新たに加え、都内13拠点及び神奈川県６拠点の計19拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

その結果、売上高は174,294千円（前年同期比45.0％増）、セグメント損失（営業損失）は3,744千円（前年同期は、475千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（インベスト事業）

インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、11件の物件売却を行いました。

その結果、売上高は378,396千円（前年同期比96.1％増）、セグメント利益（営業利益）は51,827千円（前年同期比876.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,393,179千円となり、前連結会計年度末に比べ41,206千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が119,862千円、その他に含まれる差入保証金が31,415千円増加し、現金及び預金が94,270千円減少したことによります。

負債合計は1,733,036千円となり、前連結会計年度末に比べ55,265千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が91,200千円、長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）が107,582千円、賞与引当金が20,019千円増加する一方、その他に含まれる未払金が168,632千円減少したことによります。

純資産合計は660,142千円となり、前連結会計年度末に比して14,059千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,708千円増加する一方、配当金の支払が30,200千円による減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151112100554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,532,500	1,532,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	1,532,500	1,532,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,532,500	－	179,820	－	139,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　22,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,509,700	15,097	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式になります。
単元未満株式	普通株式　300	－	－
発行済株式総数	1,532,500	－	－
総株主の議決権	－	15,097	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ	東京都渋谷区桜丘町12番10号	22,500	－	22,500	1.47
計	－	22,500	－	22,500	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031,952	937,681
営業未収入金	99,129	96,679
販売用不動産	439,460	559,322
その他	55,402	47,387
貸倒引当金	△6,266	△6,948
流動資産合計	1,619,677	1,634,122
固定資産
有形固定資産	277,371	270,560
無形固定資産
のれん	171,225	165,980
その他	27,028	26,695
無形固定資産合計	198,254	192,675
投資その他の資産
その他	270,678	312,282
貸倒引当金	△14,009	△16,461
投資その他の資産合計	256,669	295,820
固定資産合計	732,295	759,056
資産合計	2,351,973	2,393,179
負債の部
流動負債
営業未払金	54,812	58,002
短期借入金	245,300	336,500
1年内返済予定の長期借入金	149,488	72,246
未払法人税等	43,038	30,652
前受金	251,965	248,655
賞与引当金	3,689	23,708
その他	444,894	288,284
流動負債合計	1,193,189	1,058,049
固定負債
社債	77,400	71,100
長期借入金	211,181	396,006
その他	196,000	207,881
固定負債合計	484,582	674,987
負債合計	1,677,771	1,733,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	179,820	179,820
資本剰余金	139,820	139,820
利益剰余金	348,280	336,789
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	666,766	655,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,435	4,867
その他の包括利益累計額合計	7,435	4,867
純資産合計	674,201	660,142
負債純資産合計	2,351,973	2,393,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,525,350	2,137,100
売上原価	1,260,356	1,688,908
売上総利益	264,994	448,192
販売費及び一般管理費	260,263	391,644
営業利益	4,730	56,547
営業外収益
受取利息及び配当金	443	524
受取手数料	2,042	2,153
雑収入	2,640	1,649
営業外収益合計	5,127	4,326
営業外費用
支払利息	1,626	3,979
雑損失	12,404	2,246
営業外費用合計	14,031	6,226
経常利益又は経常損失（△）	△4,173	54,648
特別利益
受取補償金	4,872	－
特別利益合計	4,872	－
特別損失
減損損失	－	15,215
特別損失合計	－	15,215
税金等調整前四半期純利益	699	39,433
法人税、住民税及び事業税	403	29,578
法人税等調整額	1,104	△8,854
法人税等合計	1,507	20,724
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△808	18,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△808	18,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△808	18,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,270	△2,568
その他の包括利益合計	2,270	△2,568
四半期包括利益	1,462	16,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,462	16,140
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,742千円	4,824千円
のれんの償却額	1,838	5,245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	22,372	19	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月15日及び平成26年８月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において有償一般募集による新株式の発行を行っております。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,713千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が170,713千円、資本準備金が130,713千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	30,200	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,212,195	120,185	192,969	1,525,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,714	－	24,714
計	1,212,195	144,900	192,969	1,550,064
セグメント利益又は損失（△）	58,696	△475	5,308	63,529

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	63,529
全社費用（注）	△58,798
四半期連結損益計算書の営業利益	4,730

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	プロパティマネジメント事業	賃貸仲介事業	インベスト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,584,409	174,294	378,396	2,137,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,971	－	29,971
計	1,584,409	204,266	378,396	2,167,072
セグメント利益又は損失（△）	104,261	△3,744	51,827	152,345

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	152,345
全社費用（注）	△95,797
四半期連結損益計算書の営業利益	56,547

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,319千円であります。

また、当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,895千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0.66円	12.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△808	18,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△808	18,708
普通株式の期中平均株式数（株）	1,219,326	1,510,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、前第１四半期連結累計期間では、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間では、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151112100554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。