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Amaze Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和6年7月12日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自 令和6年3月1日 至 令和6年5月31日)
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    穴  見  賢  一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号
【電話番号】 097-524-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号
【電話番号】 097-524-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E27761 60760 株式会社アメイズ Amaze Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E27761-000 2024-07-12 E27761-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27761-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2024-05-31 E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27761-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27761-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2023-12-01 2024-05-31 E27761-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2022-12-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第2四半期

累計期間 | 第99期

第2四半期

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 令和4年12月1日

至 令和5年5月31日 | 自 令和5年12月1日

至 令和6年5月31日 | 自 令和4年12月1日

至 令和5年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,219 | 8,762 | 16,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,823 | 1,662 | 3,653 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,196 | 1,096 | 2,324 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,015 | 13,639 | 15,144 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,404 | 27,993 | 28,506 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.72 | 74.39 | 152.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.1 | 48.7 | 53.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,365 | 1,395 | 3,514 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △401 | △415 | △1,176 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △859 | △1,260 | △1,295 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,558 | 2,217 | 2,497 |

回次 第98期

第2四半期

会計期間
第99期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 令和5年3月1日

至 令和5年5月31日
自 令和6年3月1日

至 令和6年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.22 36.85

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きは見られるものの、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、行動制限の緩和や円安の影響により訪日外国人が増加しており、観光需要は順調に回復しております。

当社においては、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、飲食部門においても館内外店舗において利用が増加していることから、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。しかしながら、原材料価格の高騰、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費等の増加により利益は減少しております。

なお、当第2四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗(直営店84店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は87億62百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は18億33百万円(前年同四半期比7.9%減)、経常利益は16億62百万円(前年同四半期比8.8%減)、四半期純利益は10億96百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、22億17百万円(前事業年度末は24億97百万円)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、13億95百万円(前年同四半期は13億65百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益16億8百万円(前年同四半期は18億23百万円)、減価償却費6億34百万円(前年同四半期は6億21百万円)、法人税等の支払額8億6百万円(前年同四半期は8億78百万円)があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4億15百万円(前年同四半期は4億1百万円の使用)となりました。これは主 に、有形及び無形固定資産の取得による支出4億34百万円(前年同四半期は4億11百万円)があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12億60百万円(前年同四半期は8億59百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出22億23百万円(前年同四半期は未計上)、配当金の支払額3億80百万円(前年同四半期は3億4百万円)、長期借入れによる収入20億円(前年同四半期は未計上)があったこと等によるものであります。

(3) 財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における資産合計は、279億93百万円となり、前事業年度末に比べ5億13百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億80百万円及び有形固定資産の減少2億55百万円によるものであります。

当第2四半期会計期間末における負債合計は、143億53百万円となり、前事業年度末に比べ9億91百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加12億76百万円によるものであります。

純資産の合計は、136億39百万円となり、前事業年度末に比べ15億5百万円の減少となりました。これは主に、自己株式取得による減少22億23百万円及び利益剰余金の増加7億16百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期累計期間において重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和6年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和6年7月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 (注)
15,204,000 15,204,000

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和6年3月1日~

令和6年5月31日
15,204,000 1,299 500

令和6年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
穴見 賢一 大分県大分市 5,196,660 38.77
公益財団法人穴見保雄財団 東京都港区 3,254,800 24.28
クレデイ スイス アーゲー シンガポール トラスト アカウント クライアンツ ウイル フイールド キヤピタル ピーテイーイー リミテツド

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
120 ROBINSON ROAD , UNIT 08-01, SINGAPORE 068913

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
302,100 2.25
株式会社SBI証券 東京都港区 272,000 2.02
児玉 幸子 大分県大分市 265,500 1.98
上遠野 俊一 福島県いわき市 145,900 1.08
蒲生 逸郎 岡山県倉敷市 110,000 0.82
穴見 雄人 大分県大分市 104,900 0.78
穴見 大地 大分県大分市 104,900 0.78
穴見 悟志 大分県大分市 104,900 0.78
穴見 美沙姫 大分県大分市 104,900 0.78
穴見 美由紀 大分県大分市 92,700 0.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区 92,300 0.68
10,151,560 75.73

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,800,424株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和6年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

1,800,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,400,700

134,007

単元未満株式

普通株式 2,900

発行済株式総数

15,204,000

総株主の議決権

134,007

(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和6年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)
株式会社アメイズ 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 1,800,400 1,800,400 11.84
1,800,400 1,800,400 11.84

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和6年3月1日から令和6年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和5年12月1日から令和6年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(令和5年11月30日)
当第2四半期会計期間

(令和6年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,497 2,217
売掛金 395 413
商品 5 5
原材料及び貯蔵品 62 65
その他 101 115
流動資産合計 3,061 2,817
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 11,391 11,105
土地 5,406 5,679
リース資産(純額) 6,754 6,557
その他(純額) 662 616
有形固定資産合計 24,215 23,960
無形固定資産 95 100
投資その他の資産 1,133 1,114
固定資産合計 25,444 25,175
資産合計 28,506 27,993
(単位:百万円)
前事業年度

(令和5年11月30日)
当第2四半期会計期間

(令和6年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 199 204
1年内返済予定の長期借入金 583 1,007
リース債務 304 312
未払法人税等 859 556
賞与引当金 15 108
株主優待引当金 14 10
その他 1,514 1,307
流動負債合計 3,491 3,507
固定負債
長期借入金 1,437 2,713
リース債務 8,072 7,760
退職給付引当金 72 77
役員退職慰労引当金 54 59
資産除去債務 208 209
その他 26 26
固定負債合計 9,870 10,846
負債合計 13,361 14,353
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金 500 500
利益剰余金 13,342 14,058
自己株式 △0 △2,223
株主資本合計 15,142 13,635
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 3
評価・換算差額等合計 2 3
純資産合計 15,144 13,639
負債純資産合計 28,506 27,993

 0104320_honbun_0239847003606.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 令和4年12月1日

 至 令和5年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年5月31日)
売上高 8,219 8,762
売上原価 943 1,124
売上総利益 7,275 7,637
販売費及び一般管理費 ※ 5,284 ※ 5,803
営業利益 1,991 1,833
営業外収益
受取賃貸料 50 50
その他 42 27
営業外収益合計 93 77
営業外費用
支払利息 254 242
その他 7 6
営業外費用合計 261 249
経常利益 1,823 1,662
特別損失
リース解約損 53
特別損失合計 53
税引前四半期純利益 1,823 1,608
法人税、住民税及び事業税 605 510
法人税等調整額 21 1
法人税等合計 626 511
四半期純利益 1,196 1,096

 0104340_honbun_0239847003606.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 令和4年12月1日

 至 令和5年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,823 1,608
減価償却費 621 634
賞与引当金の増減額(△は減少) 86 93
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4 4
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 5
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 254 242
リース解約損 53
売上債権の増減額(△は増加) △35 △18
棚卸資産の増減額(△は増加) △1 △3
仕入債務の増減額(△は減少) 21 4
未払金の増減額(△は減少) △9 △89
未払消費税等の増減額(△は減少) △276 △44
その他 9 △45
小計 2,497 2,444
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △253 △242
法人税等の支払額 △878 △806
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,365 1,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △411 △434
貸付金の回収による収入 9 9
その他 0 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △401 △415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △120
長期借入れによる収入 2,000
長期借入金の返済による支出 △291 △300
リース債務の返済による支出 △143 △357
配当金の支払額 △304 △380
自己株式の取得による支出 △2,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △859 △1,260
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 104 △280
現金及び現金同等物の期首残高 1,454 2,497
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,558 ※ 2,217

 0104400_honbun_0239847003606.htm

【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 令和4年12月1日

 至 令和5年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年5月31日)
給料及び手当 1,270 百万円 1,373 百万円
減価償却費 615 百万円 627 百万円
賞与引当金繰入額 86 百万円 93 百万円
退職給付費用 6 百万円 7 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 令和4年12月1日

 至 令和5年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年5月31日)
現金及び預金 1,558 百万円 2,217 百万円
現金及び現金同等物 1,558 百万円 2,217 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 令和4年12月1日 至 令和5年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年2月21日定時株主総会 普通株式 304 20 令和4年11月30日 令和5年2月22日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自 令和5年12月1日 至 令和6年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年2月23日定時株主総会 普通株式 380 25 令和5年11月30日 令和6年2月27日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は、令和6年4月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が22億23百万円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が22億23百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

自 令和4年12月1日

至 令和5年5月31日
当第2四半期累計期間

自 令和5年12月1日

至 令和6年5月31日
ホテル宿泊事業 宿泊部門 6,068 6,437
飲食部門 1,819 1,962
その他 143 143
8,031 8,542
館外飲食事業 187 219
顧客との契約から生じる収益 8,219 8,762
その他の収益
外部顧客への売上高 8,219 8,762

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 令和4年12月1日

至 令和5年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和5年12月1日

至 令和6年5月31日)
1株当たり四半期純利益 78円72銭 74円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,196 1,096
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,196 1,096
普通株式の期中平均株式数(株) 15,203,610 14,741,304

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0239847003606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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