Amaze Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和４年７月13日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期(自　令和４年３月１日　至　令和４年５月31日)
【会社名】	株式会社アメイズ
【英訳名】	Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    穴  見  賢  一
【本店の所在の場所】	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】	097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】	097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E27761 60760 株式会社アメイズ Amaze Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E27761-000 2022-07-13 E27761-000 2020-12-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-12-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E27761-000 2022-05-31 E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27761-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27761-000 2021-12-01 2022-05-31 E27761-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期

累計期間 | 第97期

第２四半期

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年12月１日

至　令和３年５月31日 | 自　令和３年12月１日

至　令和４年５月31日 | 自　令和２年12月１日

至　令和３年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,593 | 6,727 | 11,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 219 | 1,072 | 926 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 123 | 723 | 389 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,423 | 12,109 | 11,689 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,724 | 28,071 | 27,701 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.15 | 47.59 | 25.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 43.1 | 42.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 686 | 1,763 | 2,044 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,279 | △761 | △1,449 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 592 | △731 | 171 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 454 | 1,493 | 1,222 |

回次		第96期 第２四半期 会計期間	第97期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　令和３年３月１日 至　令和３年５月31日	自　令和４年３月１日 至　令和４年５月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.90	28.68

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済・社会活動の正常化に向けた動きは見られるものの、世界的なサプライチェーンの停滞、原油価格の高騰に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ紛争による国際情勢不安など、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は未だあるものの、まん延防止等重点措置の解除後、宿泊需要は徐々に回復しており、各国政府による外出制限や渡航制限も緩和される見通しから明るい兆しが見え始めました。

当社においては、引き続き主要顧客であるビジネス客の利用が堅調なこと、また、まん延防止等重点措置解除以降においては観光利用も回復基調であることから、前年同四半期と比べ増収増益となり、業績の改善が見られました。なお、当第２四半期会計期間に158室タイプのHOTEL AZ 愛媛東予店の１店舗を新規出店いたしました。

当第２四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が86店舗（直営店83店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は67億27百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は12億73百万円（前年同四半期比307.9％増）、経常利益は10億72百万円（前年同四半期比は388.9％増）、四半期純利益は７億23百万円（前年同四半期比は483.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、14億93百万円（前事業年度末は12億22百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億63百万円（前年同四半期は６億86百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億72百万円（前年同四半期は２億19百万円）及び減価償却費６億37百万円（前年同四半期は６億83百万円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億61百万円（前年同四半期は12億79百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出７億70百万円（前年同四半期は12億88百万円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億31百万円（前年同四半期は５億92百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額３億４百万円（前年同四半期は３億４百万円）及び長期借入金の返済による支出２億91百万円（前年同四半期は２億91百万円）があったこと等によるものであります。

(3) 財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における資産合計は、280億71百万円となり、前事業年度末に比べ３億70百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億70百万円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、159億61百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少２億91百万円によるものであります。

純資産の合計は、121億９百万円となり、前事業年度末に比べ４億19百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億19百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

愛媛東予店の計画は令和４年４月に完了いたしました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和４年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和４年７月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,204,000	15,204,000	福岡証券取引所	（注）
計	15,204,000	15,204,000	―	―

(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。　　　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和４年５月31日	─	15,204,000	─	1,299	─	500

令和４年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
穴見　賢一	大分県大分市	4,007,660	26.35
公益財団法人穴見保雄財団	大分県大分市	3,254,800	21.40
穴見　加代	大分県大分市	3,009,000	19.79
ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）アカウント　ノン　トリーティー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	340,609	2.24
志野　文哉	神奈川県横浜市	287,100	1.88
児玉　幸子	大分県大分市	265,500	1.74
Goldman Sachs Bank Europe SE,Luxembourg Branch （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg （東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	221,300	1.45
上遠野　俊一	福島県いわき市	145,900	0.95
門田　洋	神奈川県小田原市	125,000	0.82
穴見　雄人	大分県大分市	99,900	0.65
穴見　大地	大分県大分市	99,900	0.65
穴見　悟志	大分県大分市	99,900	0.65
穴見　美沙姫	大分県大分市	99,900	0.65
計	－	12,056,469	79.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

300

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,200,800

152,008

─

単元未満株式

普通株式	2,900

―

─

発行済株式総数

15,204,000

―

―

総株主の議決権

―

152,008

―

(注)　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		令和４年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
株式会社アメイズ	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年12月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (令和３年11月30日)	当第２四半期会計期間 (令和４年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,222	1,493
		売掛金								304	318
		商品								5	5
		原材料及び貯蔵品								59	59
		その他								99	109
		流動資産合計								1,692	1,986
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							11,321	11,559
			土地							5,294	5,378
			リース資産（純額）							7,541	7,344
			その他（純額）							634	553
			有形固定資産合計							24,791	24,836
		無形固定資産								55	103
		投資その他の資産								1,161	1,145
		固定資産合計								26,008	26,084
	資産合計									27,701	28,071

											(単位：百万円)
										前事業年度 (令和３年11月30日)	当第２四半期会計期間 (令和４年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								137	135
		短期借入金								2,120	2,120
		1年内返済予定の長期借入金								583	583
		リース債務								272	279
		未払法人税等								257	377
		賞与引当金								―	80
		その他								1,037	1,211
		流動負債合計								4,408	4,788
	固定負債
		長期借入金								2,603	2,312
		リース債務								8,664	8,520
		退職給付引当金								59	62
		役員退職慰労引当金								44	47
		資産除去債務								204	205
		その他								26	26
		固定負債合計								11,602	11,173
	負債合計									16,011	15,961
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,299	1,299
		資本剰余金								500	500
		利益剰余金								9,889	10,308
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								11,689	12,108
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								0	0
		評価・換算差額等合計								0	0
	純資産合計									11,689	12,109
負債純資産合計										27,701	28,071

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 令和２年12月１日 　至 令和３年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自 令和３年12月１日 　至 令和４年５月31日)
売上高										5,593	6,727
売上原価										543	694
売上総利益										5,049	6,032
販売費及び一般管理費										※ 4,737	※ 4,758
営業利益										312	1,273
営業外収益
	受取賃貸料									49	50
	助成金収入									124	8
	その他									11	17
	営業外収益合計									186	76
営業外費用
	支払利息									272	269
	その他									6	7
	営業外費用合計									279	277
経常利益										219	1,072
税引前四半期純利益										219	1,072
法人税、住民税及び事業税										78	341
法人税等調整額										16	7
法人税等合計										95	349
四半期純利益										123	723

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 令和２年12月１日 　至 令和３年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自 令和３年12月１日 　至 令和４年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									219	1,072
	減価償却費									683	637
	賞与引当金の増減額（△は減少）									77	80
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△26	―
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									6	2
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△7	2
	受取利息及び受取配当金									△1	△1
	支払利息									272	269
	売上債権の増減額（△は増加）									278	△13
	棚卸資産の増減額（△は増加）									0	△0
	仕入債務の増減額（△は減少）									△36	△2
	未払金の増減額（△は減少）									△114	82
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△123	169
	その他									△47	△40
	小計									1,180	2,258
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									△272	△269
	法人税等の支払額									△221	△225
	営業活動によるキャッシュ・フロー									686	1,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,288	△770
	貸付金の回収による収入									9	9
	その他									0	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,279	△761
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,320	―
	長期借入金の返済による支出									△291	△291
	リース債務の返済による支出									△131	△135
	配当金の支払額									△304	△304
	その他									―	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									592	△731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△0	270
現金及び現金同等物の期首残高										455	1,222
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 454	※ 1,493

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価の総額からポイント付与相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高と販売費および一般管理費はそれぞれ13百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　令和２年12月１日 　至　令和３年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自　令和３年12月１日 　至　令和４年５月31日)
給料及び手当	1,156	百万円	1,180	百万円
減価償却費	676	百万円	630	百万円
賞与引当金繰入額	77	百万円	80	百万円
退職給付費用	4	百万円	5	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　令和２年12月１日 　至　令和３年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自　令和３年12月１日 　至　令和４年５月31日)
現金及び預金	454	百万円	1,493	百万円
現金及び現金同等物	454	百万円	1,493	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　令和２年12月１日　至　令和３年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年２月25日定時株主総会	普通株式	304	20	令和２年11月30日	令和３年２月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第２四半期累計期間（自　令和３年12月１日　至　令和４年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年２月23日定時株主総会	普通株式	304	20	令和３年11月30日	令和４年２月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		第２四半期累計期間 自　令和３年12月１日 至　令和４年５月31日
ホテル宿泊事業	宿泊部門	4,966
飲食部門	1,501
その他	120
計	6,588
館外飲食事業		138
顧客との契約から生じる収益		6,727
その他の収益		―
外部顧客への売上高		6,727

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　令和２年12月１日 至　令和３年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年12月１日 至　令和４年５月31日)
１株当たり四半期純利益	８円15銭	47円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	123	723
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	123	723
普通株式の期中平均株式数(株)	15,203,622	15,203,621

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

 0201010_honbun_0239847003406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。