Quarterly Report • Apr 8, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社アメイズ |
| 【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E27761 60760 株式会社アメイズ Amaze Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E27761-000 2020-04-08 E27761-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27761-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27761-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27761-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27761-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27761-000 2020-02-29 E27761-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E27761-000 2019-12-01 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第１四半期
累計期間 | 第95期
第１四半期
累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年12月１日
至 平成31年２月28日 | 自 令和元年12月１日
至 令和２年２月29日 | 自 平成30年12月１日
至 令和元年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,488 | 3,495 | 14,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 660 | 728 | 3,256 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 448 | 499 | 2,055 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,293 | 11,864 | 11,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,673 | 26,026 | 26,767 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 29.51 | 32.82 | 135.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 45.6 | 44.5 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあったものの、消費税率引上げ後の個人消費の減速、米中貿易摩擦問題や新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による世界的な景気減速懸念から依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人数の増加により宿泊需要は回復傾向にありホテル市況改善の兆しが見え始めておりましたが、不安定な国際情勢や人材不足による人件費の上昇に伴うリスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として政府より発表された渡航制限、不要不急の外出及びイベントの自粛要請の影響により宿泊需要は減少しており、今後厳しい状況が続く事が予想されます。
当社においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の認知度が向上し稼働が安定したことや、業態変更したホテル併設飲食店舗の新業態での営業が定着したことにより売上高は堅調に推移しました。なお、当第１四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は34億95百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は８億23百万円（前年同四半期比8.3％増）、経常利益は７億28百万円（前年同四半期比10.3％増）、四半期純利益は４億99百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は、260億26百万円となり、前事業年度末に比べ７億40百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億14百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、141億62百万円となり、前事業年度末に比べ７億６百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億88百万円によるものであります。
純資産の合計は、118億64百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少33百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年４月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | （注） |
| 計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年２月29日 | ─ | 15,204,000 | ─ | 1,299 | ─ | 500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（令和元年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
令和２年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
300
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,200,900 |
152,009
─
単元未満株式
| 普通株式 | 2,800 |
―
─
発行済株式総数
15,204,000
―
―
総株主の議決権
―
152,009
―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| 株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和元年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (令和２年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,795 | 1,180 | |||||||||
| 売掛金 | 250 | 216 | |||||||||
| 商品 | 5 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66 | 66 | |||||||||
| その他 | 147 | 86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,265 | 1,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,692 | 8,542 | |||||||||
| 土地 | 4,327 | 4,327 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,197 | 7,107 | |||||||||
| 信託不動産（純額） | 2,540 | 2,518 | |||||||||
| その他（純額） | 638 | 891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,395 | 23,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71 | 64 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,035 | 1,019 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,502 | 24,470 | |||||||||
| 資産合計 | 26,767 | 26,026 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和元年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (令和２年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 153 | 138 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 583 | 583 | |||||||||
| リース債務 | 230 | 233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 609 | 220 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 39 | |||||||||
| ポイント引当金 | 99 | 118 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,982 | 2,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,770 | 3,624 | |||||||||
| リース債務 | 7,854 | 7,793 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 50 | 52 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 45 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140 | 141 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,886 | 11,683 | |||||||||
| 負債合計 | 14,868 | 14,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,096 | 10,062 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,896 | 11,863 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,898 | 11,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,767 | 26,026 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,488 | 3,495 | |||||||||
| 売上原価 | 381 | 385 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,107 | 3,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,347 | 2,286 | |||||||||
| 営業利益 | 760 | 823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 25 | 24 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125 | 118 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 122 | |||||||||
| 経常利益 | 660 | 728 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 660 | 728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174 | 199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211 | 229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 448 | 499 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日) |
|||
| 減価償却費 | 344 | 百万円 | 318 | 百万円 |
前第１四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 30 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 35 | 令和元年11月30日 | 令和２年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円51銭 | 32円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 448 | 499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 448 | 499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,203,622 | 15,203,622 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による、当社ホテルの利用客の減少が令和２年３月以降に発生しております。今後の経過によっては令和２年度の当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼすことが見込まれます。
なお、当該影響額については提出日現在では合理的に算定することが困難であります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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