Interim Report • Jul 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年７月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アメイズ |
| 【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E27761 60760 株式会社アメイズ Amaze Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E27761-000 2025-07-11 E27761-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27761-000 2025-05-31 E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27761-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27761-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2024-12-01 2025-05-31 E27761-000 2024-12-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2023-12-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0239847253706.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
中間会計期間 | 第100期
中間会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年12月１日
至 令和６年５月31日 | 自 令和６年12月１日
至 令和７年５月31日 | 自 令和５年12月１日
至 令和６年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,762 | 9,106 | 18,029 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,662 | 1,202 | 3,405 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,096 | 822 | 2,236 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,639 | 15,199 | 14,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,993 | 28,445 | 28,441 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.39 | 61.36 | 158.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 53.4 | 52.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,395 | 1,833 | 3,237 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △415 | △2,064 | △1,326 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,260 | △1,172 | △2,105 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,217 | 898 | 2,302 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_0239847253706.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られる状況となりました。しかしながら、物価上昇による個人消費の低下、不安定な国際情勢に伴う金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、インバウンド需要の活発化により緩やかな回復基調にあります。
当社においては、ネット販売強化施策により宿泊利用が堅調であったことに加え、飲食部門においては人員不足による時短営業などを行っていた店舗が解消したことにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。しかしながら、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費等の増加により利益は減少しております。
当中間会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営店84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は91億６百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13億72百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は12億２百万円（前年同期比27.6％減）、中間純利益は８億22百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
当中間会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、８億98百万円（前事業年度末は23億２百万円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億33百万円（前年同期は13億95百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益12億２百万円（前年同期は16億８百万円）、減価償却費６億19百万円（前年同期は６億34百万円）、法人税等の支払額３億78百万円（前年同期は８億６百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億64百万円（前年同期は４億15百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20億73百万円（前年同期は４億34百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億72百万円（前年同期は12億60百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億16百万円（前年同期は３億円）、配当金の支払額４億２百万円（前年同期は３億80百万円）があったこと等によるものであります。
当中間会計期間末における資産合計は、284億45百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加14億21百万円及び現金及び預金の減少14億３百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、132億45百万円となり、前事業年度末に比べ４億17百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少４億85百万円によるものであります。
純資産の合計は、151億99百万円となり、前事業年度末に比べ４億21百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億20百万円によるものであります。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間会計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (令和７年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和７年７月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | （注） |
| 計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和６年12月１日～ 令和７年５月31日 |
─ | 15,204,000 | ─ | 1,299 | ─ | 500 |
令和７年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 5,161,460 | 38.51 |
| 公益財団法人穴見保雄財団 | 東京都港区赤坂２丁目18-14 赤坂STビル３階 | 3,254,800 | 24.28 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
AESCHENVORSTADT1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
299,100 | 2.23 |
| 児玉 幸子 | 大分県大分市 | 265,500 | 1.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 264,700 | 1.97 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 145,900 | 1.09 |
| 蒲生 逸郎 | 岡山県倉敷市 | 124,000 | 0.93 |
| 穴見 雄人 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 大地 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 悟志 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 美沙姫 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 美由紀 | 大分県大分市 | 92,700 | 0.69 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市 | 85,800 | 0.64 |
| 計 | － | 10,148,760 | 75.72 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,800,444株があります。
令和７年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
1,800,400
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,400,700 |
134,007
─
単元未満株式
| 普通株式 | 2,900 |
―
─
発行済株式総数
15,204,000
―
―
総株主の議決権
―
134,007
―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和７年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| 株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
| 計 | ― | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年12月１日から令和７年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和６年11月30日) |
当中間会計期間 (令和７年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,302 | 898 | |||||||||
| 売掛金 | 489 | 445 | |||||||||
| 商品 | 5 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72 | 78 | |||||||||
| その他 | 104 | 122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,974 | 1,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,883 | 10,606 | |||||||||
| 土地 | 5,998 | 6,178 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,256 | 6,063 | |||||||||
| その他（純額） | 1,086 | 2,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,224 | 25,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,134 | 1,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,466 | 26,894 | |||||||||
| 資産合計 | 28,441 | 28,445 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和６年11月30日) |
当中間会計期間 (令和７年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226 | 248 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,015 | 885 | |||||||||
| リース債務 | 308 | 317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467 | 411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16 | 120 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 21 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,596 | 3,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,197 | 1,711 | |||||||||
| リース債務 | 7,480 | 7,317 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 87 | 94 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 69 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207 | 208 | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,066 | 9,428 | |||||||||
| 負債合計 | 13,662 | 13,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,198 | 15,618 | |||||||||
| 自己株式 | △2,223 | △2,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,775 | 15,195 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 3 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,778 | 15,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,441 | 28,445 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 令和５年12月１日
至 令和６年５月31日) | 当中間会計期間
(自 令和６年12月１日
至 令和７年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,762 | 9,106 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,124 | 1,286 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,637 | 7,820 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,803 | ※ 6,447 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,833 | 1,372 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 50 | 51 |
| | その他 | | | | | | | | | 27 | 19 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 77 | 70 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 242 | 234 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 5 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 249 | 240 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,662 | 1,202 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | リース解約損 | | | | | | | | | 53 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 53 | ― |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,608 | 1,202 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 510 | 370 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1 | 9 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 511 | 380 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,096 | 822 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
当中間会計期間 (自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,608 | 1,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 634 | 619 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 93 | 104 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 242 | 234 | |||||||||
| リース解約損 | 53 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18 | 43 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △6 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | 22 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △89 | 369 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44 | △106 | |||||||||
| その他 | △45 | △47 | |||||||||
| 小計 | 2,444 | 2,444 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △242 | △234 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △806 | △378 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,395 | 1,833 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △434 | △2,073 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △415 | △2,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △616 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △357 | △154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △380 | △402 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,223 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,260 | △1,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △280 | △1,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,497 | 2,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,217 | ※ 898 |
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（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、令和８年12月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
当中間会計期間 (自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,373 | 百万円 | 1,576 | 百万円 |
| 減価償却費 | 627 | 百万円 | 613 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 93 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
当中間会計期間 (自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,217 | 百万円 | 898 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,217 | 百万円 | 898 | 百万円 |
前中間会計期間（自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 25 | 令和５年11月30日 | 令和６年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、令和６年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が22億23百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が22億23百万円となっております。
当中間会計期間（自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和７年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 402 | 30 | 令和６年11月30日 | 令和７年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係）
| 前中間会計期間 自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日 |
当中間会計期間 自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日 |
||
| ホテル宿泊事業 | 宿泊部門 | 6,437 | 6,637 |
| 飲食部門 | 1,962 | 2,088 | |
| その他 | 143 | 143 | |
| 計 | 8,542 | 8,869 | |
| 館外飲食事業 | 219 | 237 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,762 | 9,106 | |
| その他の収益 | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 8,762 | 9,106 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
当中間会計期間 (自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 74円39銭 | 61円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,096 | 822 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,096 | 822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,741,304 | 13,403,556 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0239847253706.htm
該当事項はありません。
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