Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01368 59520 アマテイ株式会社 Amatei Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01368-000 2024-02-14 E01368-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01368-000 2023-10-01 2023-12-31 E01368-000 2023-12-31 E01368-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01368-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01368-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01368-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01368-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01368-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2023-04-01 2023-12-31 E01368-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2022-10-01 2022-12-31 E01368-000 2022-12-31 E01368-000 2022-04-01 2023-03-31 E01368-000 2023-03-31 E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9039247503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,123,400 | 4,209,879 | 5,485,000 |
| 経常利益 | (千円) | 131,913 | 131,237 | 150,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,129 | 111,736 | 79,541 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,129 | 111,736 | 79,541 |
| 純資産額 | (千円) | 1,271,869 | 1,350,926 | 1,257,281 |
| 総資産額 | (千円) | 5,707,409 | 5,563,138 | 5,595,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.94 | 9.42 | 6.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 24.3 | 22.5 |
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結会計期間 |
第83期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.79 | 4.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9039247503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇に伴うインフレーションが進行する中、個人消費が緩やかながら回復に向かいました。国内では依然低金利政策が継続されたことで景気を下支えしつつ、米国経済が堅調推移したことにより、円安効果もあって輸出が促進され、海外からのインバウンド需要も復活し、多くのセクターにおいて企業業績の改善に寄与した結果、日経平均株価は上昇しました。
一方、米中間による経済安全保障問題の表面化、不動産不況に始まった中国経済の失速、中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻も収束しない中、海外情勢は地政学的リスクを抱えた不安定な状況にあります。そのため、今後もサプライチェーン・物価・為替変動への影響には充分留意することが必要となります。
当社の主要販売先となる国内建設市場では、第３四半期累計期間における新設住宅着工戸数は61.8万戸と、前年同期間と比較して6.3％減少しております。他方、国内自動車生産は、品質問題や工場災害により一時的な生産停止はありましたが、半導体不足も解消し中部圏を中心に堅調な回復が見られ、本年４～11月の国内乗用車生産台数（確報値）は前年同期間と比べ20.8％増加となりました。
この様な環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,209百万円（前年同四半期4,123百万円、2.1%増）となり、その内訳は建設・梱包向が3,108百万円（前年同四半期2.5％減）、電気・輸送機器向は1,101百万円（前年同四半期17.7％増）であります。売上総利益は、710百万円と前年同四半期に比べ20百万円（2.8％減）の減益となり、これは建設・梱包向及び電気・輸送機器向において、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料やエネルギーコストを始め諸製造費用の増加が収益を圧迫したことが主要因となります。営業利益は、138百万円（前年同四半期136百万円）と若干の増益となりました。賃上げや諸経費増加の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ21百万円減少したことによります。経常利益につきましては、131百万円（前年同四半期131百万円）となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が19百万円と負担が軽減された影響にて、111百万円（前年同四半期94百万円）と改善いたしました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設着工戸数が減少傾向にある中、当社の販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益面では、販売価格の上昇が数量減少を補完した形となり、当セグメントの売上高は、3,108百万円と前年同四半期に比べ79百万円減（2.5％減）に留まりました。また、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化、および固定費削減の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ14百万円減の229百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期（１～９月）において、メインユーザーである自動車業界の生産回復を受けて、同社の生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が引き続き顕著であります。また家電や遊戯関係向けの需要も同様に堅調推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、1,101百万円と前年同四半期に比べ165百万円増（17.7％増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ12百万円増の55百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,563百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比32百万円減）となりました。流動資産は、前年度末に比べ39百万円増加し、3,636百万円となりました。これは現金及び預金で320百万円、売掛金58百万円増加し、棚卸資産が327百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前年度末に比べ72百万円減少し、1,926百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の設備投資が62百万円の増加に対して、減価償却費114百万円を計上したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ126百万円減少し、4,212百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ152万円減少し、2,971百万円となりました。これは前年度末に比べ支払手形及び買掛金が20百万円、短期借入金が120百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ26百万円増加し、1,240百万円となりました。有利子負債全体（短期借入金及び長期借入金の合計）は、前年度末に比べ114百万円減少、2,688百万円となっています。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ93百万円増加し、1,350百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が111百万円、剰余金配当による支払いが17百万円であったことにより、利益剰余金が93百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は24.3％（前年度末22.5％）となり、１株当たり純資産額は113.96円（前年度末106.05円）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、人件費、物流費、電力料等々の製造コストがさらに上昇し高止まりする環境下においては、適正販売価格での取引が重要となります。
主要分野である建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要に対する主要な指標となりますが、その市場の回復、着実な伸長が売上高の増加に直結することからその動向には常時注視する必要があります。また様々な建築物への国産木材の使用が広がりを見せる中、その浸透速度や度合いも当社業績に大きな影響を与えます。国産木材の使用促進は、環境問題への有効な対策と考えられていることからその拡大に当社製品が貢献し、社会的課題の解決に向けて役割を果たし続けることが極めて重要であると考えています。
今後、住宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉の使用が増加してくると見られる中で、当社新製品の需要増加に結び付いていく可能性は高く、国策で国産杉の使用が推奨されることによって当社オリジナル製品の存在感・重要性が増していくものと捉えております。
他方、輸送機器向においては、自動車メーカー各社の生産水準が活発化すれば、当社子会社のねじ製品への需要が喚起されます。また、今後気候変動対策として二酸化炭素の排出量の削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが本格化する中で、自動車の電動化が急速に進むことが予測されており、電動化を可能にする車体軽量化等に貢献する当社子会社製品への需要は益々高まってくる見通しであり、当社グループ全体に好影響を及ぼすことになります。
第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
第４四半期以降の業績に関して、建設・梱包向は、物価が安定し始めることによって個人消費が緩やかに回復することが期待されるものの、資材価格高騰による住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続くと見込んでいます。しかし、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視される中、非住宅中高層建築物への木材活用が大々的に進み、当社オリジナル製品の需要、特に高機能が求められる特殊釘への需要は着実に伸びていくものと期待しています。
収益面では、国内製品の製造コスト及び輸入商品の仕入価格が高水準で推移していることを踏まえ、適正価格での販売を継続しながら、工場の省人化投資・自動運転等によって一層の生産性向上、コスト削減を重点課題として取組んでまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向は、引き続き各自動車メーカーがバックログの解消と旺盛な需要に応えるため、一層増産体制にシフトしていくことが見込まれており、為替相場も追い風になり輸出拡大が生産量増加に拍車をかけるものと見られています。特に、電気自動車など環境対策車への需要は益々増加してくるものと見られており、自動車メーカーの生産増加に牽引され、当社子会社製品の出荷量も大きく伸長していくものと期待しております。
収益面では、高付加価値のライセンス製品やオリジナル加工品であるパーツフォーマー製品等の主力製品の販売が今後も着実に増加し、全体収益を押し上げていくことが想定されます。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9039247503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
（注）当社株式は、2023年12月26日付で名古屋証券取引所に重複上場いたしました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 463,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,850,600 |
118,506
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,400 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
118,506
―
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 463,000 | ─ | 463,000 | 3.76 |
| 計 | ― | 463,000 | ─ | 463,000 | 3.76 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9039247503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 422,490 | 743,288 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 314,910 | ※1 302,022 | |||||||||
| 売掛金 | 894,438 | 953,085 | |||||||||
| 電子記録債権 | 264,898 | 264,882 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,005,541 | 812,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 331,329 | 289,722 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,023 | 246,085 | |||||||||
| 前払費用 | 14,636 | 16,380 | |||||||||
| その他 | 14,553 | 14,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,596 | △5,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,597,224 | 3,636,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 637,666 | 607,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 424,581 | 377,550 | |||||||||
| 土地 | 732,441 | 732,441 | |||||||||
| その他（純額） | 42,177 | 47,075 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,836,867 | 1,764,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,241 | 38,004 | |||||||||
| その他 | 19,248 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,490 | 38,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 226 | 226 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,489 | 8,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,638 | 10,495 | |||||||||
| その他 | 114,739 | 117,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,831 | △11,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,262 | 124,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,998,621 | 1,926,311 | |||||||||
| 資産合計 | 5,595,845 | 5,563,138 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 715,356 | ※1 694,631 | |||||||||
| 電子記録債務 | 311,421 | 303,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,804,084 | 1,683,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,499 | 11,827 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,939 | 89,819 | |||||||||
| 未払費用 | 70,546 | 58,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,064 | 37,937 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,910 | 6,417 | |||||||||
| その他 | 94,364 | 86,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,124,185 | 2,971,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 999,316 | 1,005,507 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,266 | 788 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,147 | 36,047 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 181,399 | 188,113 | |||||||||
| 資産除去債務 | 249 | 249 | |||||||||
| その他 | ― | 10,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,214,378 | 1,240,748 | |||||||||
| 負債合計 | 4,338,564 | 4,212,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76,094 | 75,965 | |||||||||
| 利益剰余金 | 607,174 | 701,126 | |||||||||
| 自己株式 | △41,203 | △41,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,257,281 | 1,350,926 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,257,281 | 1,350,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,595,845 | 5,563,138 |
0104020_honbun_9039247503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,123,400 | 4,209,879 | |||||||||
| 売上原価 | 3,393,142 | 3,499,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 730,257 | 710,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 593,261 | 571,680 | |||||||||
| 営業利益 | 136,995 | 138,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 9 | |||||||||
| その他 | 5,248 | 4,968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,255 | 4,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,015 | 11,239 | |||||||||
| その他 | 323 | 882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,338 | 12,121 | |||||||||
| 経常利益 | 131,913 | 131,237 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,041 | 245 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,041 | 245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,872 | 130,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,698 | 23,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44 | △4,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,743 | 19,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,129 | 111,736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,129 | 111,736 |
0104035_honbun_9039247503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 94,129 | 111,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,129 | 111,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,129 | 111,736 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_9039247503601.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。また、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | 1,750千円 | 27,105千円 |
| 支払手形 | 5,194千円 | 6,141千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 122,957千円 | 114,626千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
5,928 | 0.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
17,783 | 1.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 | ||
| セグメント利益 | 244,005 | 43,379 | 287,384 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 287,384 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △150,389 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 136,995 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,108,252 | 1,101,627 | 4,209,879 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ||
| 計 | 3,108,252 | 1,101,627 | 4,209,879 | ||
| セグメント利益 | 229,498 | 55,592 | 285,091 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 285,091 |
| セグメント間取引消去 | ─ |
| 全社費用(注) | △146,709 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 138,381 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
||
| 釘 | 2,414,843 | ― | 2,414,843 |
| ねじ | 431,081 | 935,942 | 1,367,023 |
| 建築用資材 | 326,898 | ― | 326,898 |
| その他 | 14,634 | ― | 14,634 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 |
| 外部顧客への売上高 | 3,187,458 | 935,942 | 4,123,400 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
||
| 釘 | 2,310,329 | ─ | 2,310,329 |
| ねじ | 460,554 | 1,101,627 | 1,562,181 |
| 建築用資材 | 325,944 | ─ | 325,944 |
| その他 | 11,424 | ─ | 11,424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,108,252 | 1,101,627 | 4,209,879 |
| 外部顧客への売上高 | 3,108,252 | 1,101,627 | 4,209,879 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 7円94銭 | 9円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,129 | 111,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
94,129 | 111,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,856,800 | 11,855,527 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_9039247503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247503601.htm
該当事項はありません。
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