Quarterly Report • Nov 5, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | アマノ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amano Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津 田 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01590 64360 アマノ株式会社 Amano Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01590-000 2018-11-05 E01590-000 2017-04-01 2017-09-30 E01590-000 2017-04-01 2018-03-31 E01590-000 2018-04-01 2018-09-30 E01590-000 2017-09-30 E01590-000 2018-03-31 E01590-000 2018-09-30 E01590-000 2017-07-01 2017-09-30 E01590-000 2018-07-01 2018-09-30 E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01590-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01590-000 2017-03-31 E01590-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01590-000:TimeInformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01590-000:TimeInformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01590-000:EnvironmentRelatedSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01590-000:EnvironmentRelatedSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01590-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01590-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01590-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第103期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,962 | 61,008 | 124,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,982 | 5,924 | 15,060 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,071 | 3,828 | 10,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,708 | 3,351 | 11,041 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,053 | 106,423 | 105,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,555 | 144,388 | 145,439 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 53.61 | 50.55 | 132.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 73.3 | 72.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,549 | 6,755 | 16,750 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,018 | △4,801 | △6,500 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,107 | △2,814 | △5,392 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,457 | 38,878 | 40,231 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 |
第103期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.98 | 40.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(時間情報システム事業)
アマノセキュアジャパン株式会社は、連結子会社の会社分割（新設分割）による設立に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社27社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は通商政策などの政治・経済動向に先行き不透明な状況がみられるものの、引続き堅調な米国経済に加え、中国経済の持ち直しの動きが続いており、国内では、相次ぐ自然災害の与える影響に留意が必要なものの、好調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が堅調に推移するなど、景気の回復基調は継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は610億８百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益55億２百万円（同2.2％減）、経常利益59億24百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億28百万円（同6.0％減）となり、増収減益となりました。
アマノ単独の業績が増益基調となり、国内・欧州・アジアのグループ会社の業績は好調に推移したものの、北米
の業績回復が当初想定より遅れたことが減益の要因としてあげられます。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、447億12百万円で、前年同期比27億22百万円の増収（6.5％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 132億51百万円（前年同期比8.1％増）
当事業部門は、国内では政府が推進する「働き方改革」関連法案の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ソフトウェアは２億33百万円増収（7.9％増）、ハードウェアは２億31百万円増収（12.6％増）、メンテ・サプライは１億66百万円増収（8.6％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」を中心に受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が減収となったものの、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では４億68百万円増収（前年同期比9.7％増）となりました。
・時間管理機器 16億96百万円（前年同期比4.3％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前年同期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数増加や輸出増により、全体では25百万円増収（1.9％増）となりました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では86百万円減収（前年同期比18.9％減）となりました。
・パーキングシステム 297億65百万円（前年同期比6.5％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、管理会社向け案件や旧型精算機の更新案件の増加により駐車場機器は２億31百万円増収（2.7％増）、メンテ・サプライは45百万円増収（1.0％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比13,200台増加（3.1％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となるも、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では12億84百万円増収（前年同期比14.2％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、162億96百万円で、前年同期比３億24百万円の増収（2.0％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 104億66百万円（前年同期比2.5％増）
当事業部門は、国内では設備投資が底堅く、海外では中国経済の持ち直しの動きもあり、事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、汎用機は２億４百万円増収（5.6％増）、大型システムは１億45百万円減収（5.3％減）、メンテ・サプライは22百万円減収（1.0％減）となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では３億２百万円増収（前年同期比20.7％増）となりました。
・クリーンシステム 58億29百万円（前年同期比1.2％増）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法と、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機の売上増により清掃機器は51百万円増収（5.0％増）、メンテ・サプライは24百万円減収（2.1％減）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移し増収となり、海外全体では38百万円増収（前年同期比1.2％増）となりました。
（参考情報）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||||||
| 第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
|||
| 平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
|||||
| 日本 | 39,631 | 40,908 | 1,277 | 3.2 | 6,828 | 7,146 | 318 | 4.7 |
| アジア | 6,107 | 7,759 | 1,651 | 27.0 | 441 | 682 | 241 | 54.6 |
| 北米 | 9,183 | 8,798 | △385 | △4.2 | △111 | △685 | △573 | ― |
| 欧州 | 3,961 | 4,609 | 647 | 16.4 | 247 | 313 | 65 | 26.6 |
| 計 | 58,884 | 62,075 | 3,190 | 5.4 | 7,405 | 7,457 | 51 | 0.7 |
| 消去 又は全社 |
△921 | △1,066 | ― | ― | △1,777 | △1,954 | ― | ― |
| 連結 | 57,962 | 61,008 | 3,046 | 5.3 | 5,628 | 5,502 | △125 | △2.2 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
| (単位：百万円) | |||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
||||||
| 第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
第２四半期累計期間 | 増減 | |||
| 平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
||||
| アジア | 6,070 | 7,783 | 1,713 | 28.2 | 10.5 | 12.8 | 2.3 |
| 北米 | 8,434 | 8,173 | △260 | △3.1 | 14.5 | 13.4 | △1.1 |
| 欧州 | 3,843 | 4,485 | 641 | 16.7 | 6.6 | 7.3 | 0.7 |
| その他 の地域 |
782 | 766 | △16 | △2.1 | 1.4 | 1.3 | △0.1 |
| 計 | 19,130 | 21,208 | 2,077 | 10.9 | 33.0 | 34.8 | 1.8 |
| 連結売上高 | 57,962 | 61,008 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
第１四半期連結会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,443億88百万円と前連結会計年度末に比べ10億51百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が事業の譲受けに伴う無形固定資産の増加等により15億58百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により26億９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、379億64百万円と前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等や支払手形及び買掛金の減少等により17億20百万円減少し、また、固定負債が長期リース債務の減少等により１億20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,064億23百万円と前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により５億２百万円減少したものの、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13億12百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、388億78百万円と前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、67億55百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額30億42百万円、たな卸資産の増加額12億57百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益59億22百万円、売上債権の減少額32億40百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△48億１百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入49億70百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出51億17百万円、事業譲受による支出21億12百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億14百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入５億58百万円が計上されたものの、配当金の支払額25億85百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億７百万円等が計上されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である次年度に売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の業績達成を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 185,476,000 |
| 計 | 185,476,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,657,829 | 76,657,829 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 76,657,829 | 76,657,829 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 76,657,829 | ― | 18,239 | ― | 19,292 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行(株)信託口 |
東京都中央区晴海１－８－11 | 8,001 | 10.52 |
| (公財)天野工業技術研究所 | 浜松市北区細江町気賀7955－98 | 6,071 | 7.98 |
| 第一生命保険(株) | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 4,000 | 5.26 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 3,743 | 4.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,250 | 4.27 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,824 | 3.71 |
| 東京海上日動火災保険(株) | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 2,448 | 3.22 |
| (株)三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,100 | 2.76 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,382 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行(株)信託口5 |
東京都中央区晴海１－８－11 | 1,159 | 1.52 |
| 計 | ― | 34,982 | 46.00 |
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 9,161千株
日本マスタートラスト信託銀行(株) 3,250千株
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 609,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 759,653 | ― |
| 75,965,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 82,629 | |||
| 発行済株式総数 | 76,657,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 759,653 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式314,300株（議決権の数3,143個）を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市港北区大豆戸町 275番地 |
609,900 | ― | 609,900 | 0.80 |
| アマノ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 609,900 | ― | 609,900 | 0.80 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,525 | 43,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 33,632 | ※1 30,205 | |||||||||
| 有価証券 | 1,377 | 1,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,699 | 3,999 | |||||||||
| 仕掛品 | 535 | 935 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,495 | 5,906 | |||||||||
| その他 | 3,267 | 4,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △467 | △476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,065 | 89,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,977 | 10,784 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 923 | 898 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,127 | 2,216 | |||||||||
| 土地 | 7,135 | 7,120 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,638 | 2,448 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 177 | 194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,980 | 23,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,895 | 3,028 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,385 | 4,761 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,261 | 2,136 | |||||||||
| その他 | 2,824 | 3,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,367 | 13,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,363 | 10,178 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 529 | 507 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,287 | 1,347 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 96 | 99 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,770 | 2,414 | |||||||||
| その他 | 2,011 | 1,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △542 | △520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,026 | 17,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,374 | 54,933 | |||||||||
| 資産合計 | 145,439 | 144,388 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,034 | 6,264 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,454 | 6,090 | |||||||||
| 短期借入金 | 169 | 126 | |||||||||
| リース債務 | 1,296 | 1,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,472 | 2,665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,477 | 2,118 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130 | - | |||||||||
| その他 | 13,335 | 14,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,370 | 32,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 33 | 8 | |||||||||
| リース債務 | 2,590 | 2,445 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,446 | 2,318 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 95 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 83 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 326 | 323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,434 | 5,314 | |||||||||
| 負債合計 | 39,805 | 37,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,239 | 18,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,293 | 19,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,140 | 72,453 | |||||||||
| 自己株式 | △1,892 | △1,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,780 | 108,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,225 | 2,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,997 | △4,165 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △917 | △828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,689 | △2,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 543 | 522 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,634 | 106,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,439 | 144,388 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,962 | 61,008 | |||||||||
| 売上原価 | 32,235 | 33,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,726 | 27,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 18,153 | 19,322 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,945 | 2,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 20,098 | ※1 21,533 | |||||||||
| 営業利益 | 5,628 | 5,502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 74 | |||||||||
| 受取保険金 | 43 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 32 | |||||||||
| その他 | 240 | 239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 外国源泉税 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 37 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 5,982 | 5,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 250 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 253 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,230 | 5,922 | |||||||||
| 法人税等 | 2,128 | 2,047 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,102 | 3,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,071 | 3,828 |
0104035_honbun_0029547003010.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,102 | 3,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △500 | △1,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 105 | 88 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △393 | △523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,708 | 3,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,672 | 3,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 25 |
0104050_honbun_0029547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,230 | 5,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,355 | 2,803 | |||||||||
| のれん償却額 | 316 | 264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 58 | 26 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 95 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 83 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 133 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △137 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16 | 25 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △250 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,100 | 3,240 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,142 | △1,257 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,253 | △1,044 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,077 | 641 | |||||||||
| その他 | △1,079 | △1,067 | |||||||||
| 小計 | 9,430 | 9,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,062 | △3,042 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 35 | 9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,549 | 6,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,050 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,391 | △1,314 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,169 | △1,110 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △664 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 300 | - | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 46 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △168 | △2,112 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,679 | △5,117 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,593 | 4,970 | |||||||||
| その他 | 42 | △123 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,018 | △4,801 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 158 | 128 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △17 | △160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △829 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △790 | △707 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 617 | 558 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,205 | △2,585 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △41 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,107 | △2,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △236 | △492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,187 | △1,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,270 | 40,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 36,457 | ※1 38,878 |
0104100_honbun_0029547003010.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
アマノセキュアジャパン株式会社は、連結子会社の会社分割（新設分割）による設立に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が70百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、売上高が13百万円、法人税等調整額が４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が８百万円それぞれ減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社および一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）および執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役および執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職および業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第２四半期連結会計期間末 827百万円、314,300株
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 380百万円 | 228百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 1,413 | 百万円 | 1,396 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 582 | 〃 | 561 | 〃 |
| 給料及び手当 | 8,003 | 〃 | 8,646 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 174 | 〃 | 56 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | ― | 79 | 〃 | |
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 88 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 40,466百万円 | 43,341百万円 |
| 有価証券 | 1,327 〃 | 1,228 〃 |
| 計 | 41,794百万円 | 44,570百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△4,236 〃 | △4,692 〃 |
| 償還期間が３か月を超える 有価証券 |
△1,100 〃 | △1,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 36,457百万円 | 38,878百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,205 | 29 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,749 | 23 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式 に対する配当金７百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,585 | 34 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式 に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,901 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式 に対する配当金７百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 時間情報 システム事業 |
環境関連 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,989 | 15,972 | 57,962 | ― | 57,962 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,989 | 15,972 | 57,962 | ― | 57,962 |
| セグメント利益 | 5,115 | 2,334 | 7,450 | △1,822 | 5,628 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 時間情報 システム事業 |
環境関連 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,712 | 16,296 | 61,008 | ― | 61,008 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 44,712 | 16,296 | 61,008 | ― | 61,008 |
| セグメント利益 | 5,137 | 2,364 | 7,502 | △1,999 | 5,502 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプサービス事業
②企業結合日
平成30年７月２日
③企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるアマノビジネスソリューションズ株式会社（以下、ABS社）を分割会社、アマノセキュアジャパン株式会社を承継会社とする新設分割
④結合後企業の名称
アマノセキュアジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
平成12年に「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」が施行され、アマノグループでは、平成13年からタイムスタンプサービス事業を開始し、平成15年にアマノタイムビジネス株式会社（以下、ATB社）を設立、平成22年にはABS社がATB社を吸収合併し、事業の一部として時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプサービス事業を継続して行ってまいりました。
日本国内のみならず海外においてもタイムスタンプサービスの需要は増加してきており、時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプサービス事業のさらなる拡大・成長のため、当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めることを目的として、ABS 社より同事業を分割し、当社の子会社とすることとしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円61銭 | 50円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,071 | 3,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,071 | 3,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,945,020 | 75,733,729 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成30年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図る
ため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
③ 株式の取得価額の総額 25億円（上限）
④ 取得期間 平成30年10月30日から平成31年３月29日まで #### ２ 【その他】
第103期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,901百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式 に対する配当金７百万円が含まれております。
0201010_honbun_0029547003010.htm
該当事項はありません。
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