Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アマノ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amano Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 泉 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画本部長 上 野 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画本部長 上 野 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0159064360アマノ株式会社Amano Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01590-0002015-11-06E01590-0002014-04-012014-09-30E01590-0002014-04-012015-03-31E01590-0002015-04-012015-09-30E01590-0002014-09-30E01590-0002015-03-31E01590-0002015-09-30E01590-0002014-07-012014-09-30E01590-0002015-07-012015-09-30E01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01590-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01590-0002014-03-31E01590-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01590-000:TimeInformationSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01590-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01590-000:TimeInformationSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01590-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01590-000:EnvironmentRelatedSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01590-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01590-000:EnvironmentRelatedSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01590-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01590-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01590-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01590-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0029547002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第100期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,385 | 54,851 | 109,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,712 | 4,990 | 10,189 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,422 | 3,067 | 6,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 859 | 2,684 | 10,355 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,017 | 93,030 | 92,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,793 | 130,440 | 131,560 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.57 | 40.04 | 88.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 71.0 | 69.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,636 | 6,280 | 7,518 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,866 | △2,033 | △6,519 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,685 | △2,183 | △2,969 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,718 | 32,520 | 30,526 |
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 |
第100期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.02 | 25.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社26社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。
0102010_honbun_0029547002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が新興国を中心に減速感が強まる中、輸出が伸び悩み、原油安・円安等により企業収益は着実に増加しているものの設備投資の動きは鈍く、また、雇用・所得の改善が続く環境下においても個人消費の回復は緩慢であり、景気は足踏み状態にあるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、昨年４月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
業績については、売上高は548億51百万円(前年同四半期比11.1％増)、営業利益46億21百万円(同95.9％増)、経常利益49億90百万円(同84.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億67百万円(同115.6％増)となり増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、392億83百万円で、前年同四半期比30億22百万円の増収(前年同四半期比8.3％増)、営業利益は43億80百万円で、同14億88百万円の増益(同51.5％増)となりました。
情報システムは、国内では企業の業績回復を背景に、マイナンバー制度や個人情報漏洩防止対策関連への情報システム投資は増加傾向にあります。当社はこのような市場環境において、就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、ハードウェアは１億12百万円増収（前年同四半期比4.1％増）、ソフトウェアは１億63百万円増収（同11.5％増）、メンテ・サプライは３億15百万円増収（同18.1％増）となりました。ハードウェアの増収は、大型物件及び情報ターミナルの増加によるもので、ソフトウェアは中堅市場向け就業システムの受注拡大、メンテ・サプライは保守サービス増加によるものです。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は増収、欧州のホロスマート社はグループ会社売却の影響により減収となり、海外全体では３億58百万円増収（同8.2％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は117億88百万円（同9.7％増）となりました。
時間管理機器は、標準機の恒常的な需要はあるものの、機能向上のニーズがある一方で低価格化の動きは継続しております。当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、タイムカード等のサプライ品の売上が増加し、全体では21百万円増収（前年同四半期比1.5％増）となりました。また、海外の実績は、北米が為替の影響もあり増収となり、海外全体では２百万円増収（同0.4％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は20億15百万円（同3.0％増）となりました。
パーキングシステムは、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みなど、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、国内グループ会社との連携による駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、駐車場機器は大型物件及び輸出の減少により７億22百万円減収（前年同四半期比9.1％減）、メンテ・サプライは２億57百万円増収（同6.1％増）となりました。なお、グループ会社アマノマネジメントサービス株式会社による運営受託事業は順調に拡大しており、受託車室数は前期末比17,800台増加（前期末比5.7％増）いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社は新システムの受注拡大により増収、アジアは韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では19億６百万円増収（前年同四半期比28.7％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は254億78百万円（同8.2％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、155億68百万円で、前年同四半期比24億44百万円の増収(前年同四半期比18.6％増)、営業利益は18億92百万円で、同９億55百万円の増益(同102.0％増)となりました。
環境システムは、国内では企業の設備投資が伸び悩む中、海外での日系企業の設備投資は堅調に推移しております。当社はこのような市場環境においても、国内では汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では海外進出企業の需要獲得のため、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、汎用機は６億47百万円増収（前年同四半期比22.6％増）、大型システムは２億98百万円増収（同12.2％増）、メンテ・サプライは１億９百万円増収（同6.3％増）となりました。海外の実績は、アジア市場を中心に日系企業の設備投資が堅調に推移し増収、海外全体では62百万円増収（同3.6％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は98億49百万円（同12.8％増）となりました。
クリーンシステムは、国内では清掃管理コスト抑制の動きが継続する一方、付加価値の高い清掃機器や周辺清掃作業、美観維持に関わるサービスへのニーズは高まっております。当社はこのような市場環境において、周辺清掃作業取り込みによるトータルクリンリネス提案を強化するとともに、ファクトリー市場への提案活動を強化し、安全性・操作性の向上および作業の効率化を両立する洗浄機の拡販に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の国内実績は、前年同四半期に比べ、清掃機器は99百万円増収（前年同四半期比11.0％増）となりました。海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が寄与し増収、海外全体では12億15百万円増収（同70.1％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は57億19百万円（同30.2％増）となりました。
（参考情報）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||||||
| 第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
|||
| 平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
|||||
| 日本 | 34,979 | 36,959 | 1,980 | 5.7 | 3,507 | 5,247 | 1,739 | 49.6 |
| アジア | 5,060 | 5,967 | 907 | 17.9 | 342 | 386 | 43 | 12.6 |
| 北米 | 6,476 | 9,314 | 2,837 | 43.8 | △255 | 356 | 611 | ― |
| 欧州 | 3,809 | 3,618 | △191 | △5.0 | 176 | 253 | 76 | 43.4 |
| 計 | 50,325 | 55,859 | 5,534 | 11.0 | 3,771 | 6,243 | 2,471 | 65.5 |
| 消去 又は全社 |
△940 | △1,007 | ― | ― | △1,412 | △1,621 | ― | ― |
| 連結 | 49,385 | 54,851 | 5,466 | 11.1 | 2,359 | 4,621 | 2,261 | 95.9 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
| (単位：百万円) | |||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
||||||
| 第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
第２四半期累計期間 | 増減 | |||
| 平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
||||
| アジア | 5,141 | 5,976 | 835 | 16.2 | 10.4 | 10.9 | 0.5 |
| 北米 | 6,393 | 8,633 | 2,240 | 35.0 | 13.0 | 15.7 | 2.7 |
| 欧州 | 3,724 | 3,565 | △158 | △4.3 | 7.5 | 6.5 | △1.0 |
| その他 の地域 |
279 | 650 | 371 | 133.2 | 0.6 | 1.2 | 0.6 |
| 計 | 15,538 | 18,827 | 3,289 | 21.2 | 31.5 | 34.3 | 2.8 |
| 連結売上高 | 49,385 | 54,851 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,304億40百万円と前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加等により流動資産が３億32百万円増加したものの、固定資産が長期預金の減少等により14億51百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、374億９百万円と前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が４億69百万円減少し、また、固定負債が長期借入金の減少等により15億31百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、930億30百万円と前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が４億17百万円減少したものの、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により13億４百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、325億20百万円と前連結会計年度末に比べ19億93百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億80百万円（前年同四半期に比べ16億44百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額20億62百万円、仕入債務の減少額19億85百万円等が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益49億２百万円、売上債権の減少額38億88百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億33百万円（前年同四半期に比べ28億33百万円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入56億59百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出46億74百万円、無形固定資産の取得による支出17億61百万円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△21億83百万円（前年同四半期に比べ４億97百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入７億33百万円等が計上されたものの、配当金の支払額17億61百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億32百万円等が計上されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網の整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から新中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成29年３月期に売上高1,300億円以上、営業利益130億円以上の業績達成を目指してまいります。
0103010_honbun_0029547002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 185,476,000 |
| 計 | 185,476,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,657,829 | 76,657,829 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 76,657,829 | 76,657,829 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 76,657,829 | ― | 18,239 | ― | 19,292 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (公財)天野工業技術研究所 | 浜松市北区細江町気賀7955－98 | 6,071 | 7.92 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
4,949 | 6.45 |
| 第一生命保険(株) | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 4,000 | 5.21 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,824 | 4.98 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 3,743 | 4.88 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
2,954 | 3.85 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行(株)信託口 |
東京都中央区晴海１－８－11 | 2,855 | 3.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,523 | 3.29 |
| 東京海上日動火災保険(株) | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 2,448 | 3.19 |
| (株)三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,100 | 2.74 |
| 計 | ― | 35,471 | 46.27 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 2,855千株
日本マスタートラスト信託銀行(株) 2,523千株
２ 平成27年８月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成27年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国 ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、 ブルトン ストリート1、 タイムアンドライフビル5階 | 11,555 | 15.07 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 67,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 76,500,900 |
765,009 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 89,729 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 76,657,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 765,009 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が33株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アマノ株式会社 |
横浜市港北区大豆戸町 275番地 |
67,200 | ― | 67,200 | 0.09 |
| 計 | ― | 67,200 | ― | 67,200 | 0.09 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0029547002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0029547002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,126 | 37,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,861 | 28,900 | |||||||||
| 有価証券 | 1,871 | 1,801 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,273 | 3,623 | |||||||||
| 仕掛品 | 680 | 1,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,661 | 4,937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,507 | 1,498 | |||||||||
| その他 | 1,870 | 2,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,633 | 81,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,952 | 10,780 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 810 | 810 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,352 | 1,429 | |||||||||
| 土地 | 7,274 | 7,257 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,317 | 3,265 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 314 | 168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,021 | 23,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,866 | 4,263 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,321 | 2,494 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,553 | 2,455 | |||||||||
| その他 | 3,538 | 3,621 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,279 | 12,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,541 | 7,233 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18 | 15 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 403 | 400 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,025 | 1,098 | |||||||||
| 長期預金 | 1,502 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 81 | 87 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,423 | 1,494 | |||||||||
| その他 | 2,049 | 2,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △421 | △418 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,625 | 11,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,926 | 48,475 | |||||||||
| 資産合計 | 131,560 | 130,440 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,125 | 5,930 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,538 | 5,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 328 | 1,309 | |||||||||
| リース債務 | 1,410 | 1,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,295 | 1,993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,941 | 2,044 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45 | - | |||||||||
| その他 | 11,295 | 12,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,980 | 30,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,988 | 742 | |||||||||
| 長期未払金 | 186 | 184 | |||||||||
| リース債務 | 3,381 | 3,279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,515 | 2,340 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 30 | |||||||||
| その他 | 316 | 308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,431 | 6,899 | |||||||||
| 負債合計 | 39,411 | 37,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,239 | 18,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,293 | 19,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,645 | 55,950 | |||||||||
| 自己株式 | △54 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,123 | 93,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,542 | 1,343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,070 | △1,345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △822 | △765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △350 | △767 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 375 | 370 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,148 | 93,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,560 | 130,440 |
0104020_honbun_0029547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,385 | 54,851 | |||||||||
| 売上原価 | 27,892 | 30,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,492 | 24,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 17,100 | 17,711 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,032 | 1,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 19,132 | ※1 19,454 | |||||||||
| 営業利益 | 2,359 | 4,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 54 | |||||||||
| 受取保険金 | 14 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 57 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 72 | |||||||||
| その他 | 218 | 201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9 | |||||||||
| 外国源泉税 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 23 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 2,712 | 4,990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 63 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 14 | |||||||||
| その他 | - | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,674 | 4,902 | |||||||||
| 法人税等 | 1,189 | 1,799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,484 | 3,102 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,422 | 3,067 |
0104035_honbun_0029547002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,484 | 3,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | △196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △805 | △285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △625 | △418 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 859 | 2,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 814 | 2,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | 34 |
0104050_honbun_0029547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,674 | 4,902 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,991 | 2,109 | |||||||||
| のれん償却額 | 367 | 390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60 | △82 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | 58 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △121 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 25 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △68 | △2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,799 | 3,888 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,556 | △940 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △520 | △1,985 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 820 | 947 | |||||||||
| その他 | △203 | △1,037 | |||||||||
| 小計 | 7,169 | 8,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 141 | 184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,666 | △2,062 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18 | 27 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,636 | 6,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000 | 1,100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,012 | △1,079 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △635 | △1,761 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △53 | △3 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2,044 | △235 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,869 | △4,674 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,675 | 5,659 | |||||||||
| その他 | 67 | △53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,866 | △2,033 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △402 | △282 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △851 | △832 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 897 | 733 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,302 | △1,761 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,685 | △2,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | △70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,058 | 1,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,674 | 30,526 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 102 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 29,718 | ※1 32,520 |
0104100_honbun_0029547002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 1,413 | 百万円 | 1,451 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 587 | 〃 | 575 | 〃 |
| 給料及び手当 | 7,598 | 〃 | 8,041 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 〃 | 33 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 34,185百万円 | 37,610百万円 |
| 有価証券 | 1,733 〃 | 1,801 〃 |
| 計 | 35,918百万円 | 39,411百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△4,795 〃 | △5,489 〃 |
| 償還期間が３か月を超える 有価証券 |
△1,404 〃 | △1,401 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 29,718百万円 | 32,520百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,302 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,148 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,761 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,531 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0029547002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 時間情報 システム事業 |
環境関連 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,260 | 13,124 | 49,385 | ― | 49,385 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,260 | 13,124 | 49,385 | ― | 49,385 |
| セグメント利益 | 2,891 | 937 | 3,828 | △1,469 | 2,359 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 時間情報 システム事業 |
環境関連 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,283 | 15,568 | 54,851 | ― | 54,851 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 39,283 | 15,568 | 54,851 | ― | 54,851 |
| セグメント利益 | 4,380 | 1,892 | 6,272 | △1,651 | 4,621 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円57銭 | 40円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,422 | 3,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,422 | 3,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 76,592,438 | 76,590,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第100期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,531百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
0201010_honbun_0029547002710.htm
該当事項はありません。
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