AMADA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 0000000_header_0028047503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社アマダホールディングス
【英訳名】	ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯　部　　　任
【本店の所在の場所】	神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】	(0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部門長　工　藤　秀　一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】	(0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部門長　工　藤　秀　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01486 61130 株式会社 アマダホールディングス Amada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01486-000 2019-02-14 E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 E01486-000 2018-04-01 2018-12-31 E01486-000 2017-04-01 2018-03-31 E01486-000 2017-10-01 2017-12-31 E01486-000 2018-10-01 2018-12-31 E01486-000 2017-12-31 E01486-000 2018-12-31 E01486-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0028047503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第81期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 207,851 | 235,727 | 301,732 |
| （第３四半期連結会計期間） | (70,942) | (81,143) |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 29,402 | 30,946 | 40,765 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益 | (百万円) | 20,366 | 21,629 | 27,094 |
| （第３四半期連結会計期間） | (6,843) | (5,383) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）包括利益 | (百万円) | 28,305 | 18,212 | 29,707 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 432,663 | 434,920 | 434,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 548,414 | 556,891 | 556,104 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）

利益 | (円) | 55.68 | 59.16 | 74.07 |
| （第３四半期連結会計期間） | (18.71) | (14.74) |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）

利益 | (円) | 55.67 | 59.16 | 74.06 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 78.9 | 78.1 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,401 | 19,046 | 33,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,477 | △27,032 | △27,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,595 | △14,418 | △17,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 78,012 | 57,074 | 80,464 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（金属工作機械事業）

当第３四半期連結累計期間において、株式取得により、オリイメック株式会社及びその子会社11社を連結子会社にしております。

 0102010_honbun_0028047503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあり、堅調な企業収益や労働供給の逼迫感などを背景に、合理化・省力化投資をはじめとした設備投資は堅調に推移しました。米国は、貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの経済成長を続け、製造業の生産活動は活発な状況にあり、設備投資は高水準で推移しました。欧州は、一部主要国の政情不安や景気先行きの不透明感が見られたものの、設備投資は緩やかな回復基調が続きました。中国では、通商問題や企業の資金繰り悪化の影響をうけて経済成長が鈍化し、製造業を中心に新規設備投資の慎重化が見られました。また、中国経済の減速の影響をうけて周辺国でも景気の減速感が見受けられました。一方、インドなどその他の新興国では依然堅調な経済成長が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」の達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高248,195百万円（前年同期比5.9％増）、売上収益235,727百万円（前年同期比13.4％増）といずれも前年同期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な設備投資需要を背景に全事業・全部門で前年同期を上回り、さらに当第３四半期連結会計期間に子会社化したオリイメック株式会社の連結効果も寄与し、売上収益は98,798百万円（前年同期比14.8％増）となりました。海外では、すべての地域で増収となり、北米における板金部門の販売が引き続き好調であったことや、オリイメック株式会社及びアマダマーベル社の連結効果により、売上収益は136,929百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

損益面につきましては、営業利益は30,170百万円（前年同期比15.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21,629百万円（前年同期比6.2％増）といずれも増益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益については過去最高となりました。

事業別の概況につきましては、以下のとおりであります。

① 金属加工機械事業

金属加工機械事業におきましては、受注高は201,545百万円（前年同期比4.6％増）、売上収益は189,819百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は23,357百万円（前年同期比13.8％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、中期経営計画の重点施策に掲げるファイバーレーザ商品に加え、その高速加工・高効率性能を最大化する自動化周辺装置の販売も引き続き好調に推移しました。また、ファイバーレーザ商品の特長と市場ニーズが合致したことにより、従前のCO2レーザ商品からの置換えが着実に進展しており、中でもグローバル戦略商品であるENSISシリーズは国内外で好調な販売が続き、増収に貢献しました。また、自動化・省力化に対応したベンディング自動化商品の販売も引き続き国内外で拡大し、売上収益は168,012百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

微細溶接部門では、新エネルギー車市場の拡大が顕著な状況下、国内や中国、欧州において抵抗溶接機器の販売が増加し、ASEANを中心としたアジアにおいてレーザ溶接機の販売が好調であったことにより、売上収益は21,801百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

② 金属工作機械事業

金属工作機械事業におきましては、受注高は45,862百万円（前年同期比12.8％増）、売上収益は45,131百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は6,507百万円（前年同期比24.1％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、国内外でマシン販売が好調で、特に国内、北米における旺盛な建設需要を背景に鉄構加工用途のマシン販売が伸長しました。また、第２四半期連結会計期間に子会社化した米国の老舗切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績も増収に寄与しました。当第３四半期連結会計期間よりアマダマーベル社製マシン専用鋸刃（ブレード）の供給も開始するなど、さらなる拡販とシナジー効果の創出を目指しております。

プレス部門では、国内の自動車部品関連需要が好調に推移する中、プレス加工の自動化装置メーカーであるオリイメック株式会社の連結化により、複数の中型プレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデム運用によるフレキシブル生産をトータルで提案する環境が整備され、これにより販売が拡大しました。

研削盤部門では、主力のプロファイル研削盤の販売が国内及び中国において好調、成形研削盤が欧州やASEANで好調であったことにより売上は堅調に推移しました。

(事業別売上収益、営業利益の状況)

事　業　別	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減率 (％)
売上収益 (百万円)	構成比 (％)	売上収益 (百万円)	構成比 (％)
金属加工機械事業
売上収益	171,223	82.4	189,819	80.5	10.9
(板金部門)	(151,710)	(73.0)	(168,012)	(71.3)	(10.7)
(微細溶接部門）	(19,508)	(9.4)	(21,801)	(9.2)	(11.8)
(調整額)	(4)	－	(5)	－	－
営業利益	20,519	－	23,357	－	13.8
金属工作機械事業
売上収益	35,563	17.1	45,131	19.2	26.9
(切削部門)	(24,276)	(11.7)	(27,873)	(11.9)	(14.8)
(プレス部門)	(6,440)	(3.1)	(11,574)	(4.9)	(79.7)
(研削盤部門）	(4,827)	(2.3)	(5,677)	(2.4)	(17.6)
(調整額)	(18)	－	(6)	－	－
営業利益	5,245	－	6,507	－	24.1
その他（注）
売上収益	1,088	0.5	788	0.3	△27.5
営業利益	379	－	304	－	△19.7
調整額
売上収益	△23	－	△11	－	－
営業利益	－	－	－	－	－
合計（連結）
売上収益	207,851	100.0	235,727	100.0	13.4
営業利益	26,143	－	30,170	－	15.4

(注)　その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。

③ 地域別の状況

主要地域の状況は以下のとおりであります。

日　　本：国内では、板金部門においてはサッシや鋼材・鉄骨などの建築関連向けや、機械カバー類、医療用機器向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においても新エネルギー車用モーター、電装品等の自動車関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は98,798百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

北　　米：米国では、幅広い業種において販売が拡大しましたが、特に電化製品向けや通信機器向けの販売が好調でした。カナダでは、電子部品や半導体等の精密板金が好調であったことに加え、農機具向け、輸送機器向けの販売が堅調に推移したことで、売上収益は48,609百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

欧　　州：欧州では、ブレグジットをめぐる政情不安の影響でイギリスでは設備投資の低迷が目立つものの、他の主要国においては、イタリアでは工作機械関連向けや農機具向けの販売が、フランスでは農機具や鉄道事業向け、ドイツでは自動車関連向けや機械カバー類向けの販売が各々堅調に推移し、売上収益は45,012百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

アジア他：中国では微細溶接部門において自動車関連向けおよび電気・電子部品向けの販売が増加し、研削盤部門において精密金型向けの販売が伸長しました。また、インドでは、板金部門において鉄道や建築などの社会インフラ関連向けの販売が好調に推移しました。韓国では微細溶接部門において電池関連向けの販売が貢献し、売上収益は43,307百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

(地域別売上収益の状況)

地　　　域	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減率 (％)
売上収益 (百万円)	構成比 (％)	売上収益 (百万円)	構成比 (％)
日　　　本	86,069	41.4	98,798	41.9	14.8
海　　　外	121,781	58.6	136,929	58.1	12.4
（北米）	(40,727)	(19.6)	(48,609)	(20.6)	(19.4)
（欧州）	(41,190)	(19.8)	(45,012)	(19.1)	(9.3)
（アジア他）	(39,863)	(19.2)	(43,307)	(18.4)	(8.6)
合　　　計	207,851	100.0	235,727	100.0	13.4

(注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、556,891百万円となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減少などにより10,074百万円減少し、322,214百万円となりました。一方で非流動資産はのれんの増加などにより10,862百万円増加し、234,677百万円となりました。

負債は非流動負債の減少などにより前連結会計年度末比125百万円減少し118,271百万円となりました。また資本は912百万円増加の438,619百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は78.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は、前第３四半期連結累計期間末に比べ20,937百万円減の57,074百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は19,046百万円であり、前第３四半期連結累計期間末と比較し9,354百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増減の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は27,032百万円であり、前第３四半期連結累計期間末と比較し444百万円支出額が減少しました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は14,418百万円であり、前第３四半期連結累計期間末より2,176百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,269百万円であります。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0028047503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	378,115,217	378,115,217	株式会社東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	378,115,217	378,115,217	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	378,115	－	54,768	－	163,199

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)　 　普通株式	―	―
12,307,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,652,915	―
365,291,500
単元未満株式	普通株式	―	一単元（100株）未満の株式
516,417
発行済株式総数	378,115,217	―	―
総株主の議決権	―	3,652,915	―

(注)　１. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アマダホールディングス	神奈川県伊勢原市石田200	12,307,300	―	12,307,300	3.25
計	―	12,307,300	―	12,307,300	3.25

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0028047503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

 0104010_honbun_0028047503101.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,746	80,464	57,074
営業債権及びその他の債権	12	135,928	141,774	118,626
棚卸資産		75,755	82,109	104,109
その他の金融資産	12	17,111	19,584	18,461
その他の流動資産		5,739	8,355	11,989
小計		326,281	332,289	310,261
売却目的で保有する資産	13	-	－	11,952
流動資産合計		326,281	332,289	322,214
非流動資産
有形固定資産		118,448	126,008	130,168
のれん		950	967	8,700
無形資産		7,288	9,287	10,183
持分法で会計処理されている 　　投資		1,423	1,598	1,632
その他の金融資産	12	52,777	63,297	63,565
繰延税金資産		12,674	13,380	11,513
その他の非流動資産		13,422	9,275	8,913
非流動資産合計		206,985	223,814	234,677
資産合計		533,267	556,104	556,891

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		50,171	53,164	56,275
借入金		15,150	9,897	13,514
未払法人所得税		2,413	7,784	3,997
その他の金融負債	12	1,521	1,343	1,721
引当金		971	1,476	1,653
その他の流動負債		20,115	23,490	21,299
小計		90,345	97,156	98,461
売却目的で保有する資産に 　　　直接関連する負債	13	-	－	1,685
流動負債合計		90,345	97,156	100,146
非流動負債
借入金	12	3,706	5,703	5,718
その他の金融負債	12	3,514	2,890	2,818
繰延税金負債		1,940	2,179	218
退職給付に係る負債		6,508	5,171	4,900
引当金		6	6	6
その他の非流動負債		5,545	5,289	4,462
非流動負債合計		21,222	21,240	18,125
負債合計		111,567	118,396	118,271
資本
資本金		54,768	54,768	54,768
資本剰余金		163,235	163,217	163,217
利益剰余金		210,921	224,850	230,751
自己株式		△11,841	△11,695	△13,349
その他の資本の構成要素		1,079	2,950	△466
親会社の所有者に帰属する 　　持分合計		418,163	434,091	434,920
非支配持分		3,536	3,615	3,699
資本合計		421,699	437,707	438,619
負債及び資本合計		533,267	556,104	556,891

 0104020_honbun_0028047503101.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	7,8	207,851		235,727
売上原価		△115,196		△131,508
売上総利益		92,654		104,219
販売費及び一般管理費		△67,424		△74,610
その他の収益		1,644		1,009
その他の費用		△731		△448
営業利益	7	26,143		30,170
金融収益	12	3,838		1,208
金融費用	12	△765		△659
持分法による投資利益		186		226
税引前四半期利益		29,402		30,946
法人所得税費用		△8,781		△9,092
四半期利益		20,621		21,853
四半期利益の帰属
親会社の所有者		20,366		21,629
非支配持分		254		223
四半期利益		20,621		21,853
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		55.68		59.16
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		55.67		59.16

 0104030_honbun_0028047503101.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	7	70,942		81,143
売上原価		△39,784		△45,180
売上総利益		31,157		35,962
販売費及び一般管理費		△23,471		△26,322
その他の収益		1,020		212
その他の費用		△382		△26
営業利益	7	8,323		9,826
金融収益	12	1,139		820
金融費用	12	△126		△3,059
持分法による投資利益		95		59
税引前四半期利益		9,433		7,647
法人所得税費用		△2,484		△2,197
四半期利益		6,948		5,449
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,843		5,383
非支配持分		105		66
四半期利益		6,948		5,449
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		18.71		14.74
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		18.71		14.74

 0104035_honbun_0028047503101.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		20,621		21,853
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する資本性金融資産		105		△1,441
項目合計		105		△1,441
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		7,833		△1,964
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する負債性金融資産		13		△36
持分法によるその他の包括利益		110		△33
項目合計		7,956		△2,034
その他の包括利益合計		8,062		△3,476
四半期包括利益		28,683		18,377
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		28,305		18,212
非支配持分		378		164
四半期包括利益		28,683		18,377

 0104036_honbun_0028047503101.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		6,948		5,449
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する資本性金融資産		61		△1,459
項目合計		61		△1,459
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		2,114		△4,476
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する負債性金融資産		10		△19
持分法によるその他の包括利益		22		△41
項目合計		2,146		△4,537
その他の包括利益合計		2,207		△5,996
四半期包括利益		9,156		△547
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,977		△515
非支配持分		179		△31
四半期包括利益		9,156		△547

 0104045_honbun_0028047503101.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				合計
その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する金融 資産	在外営業 活動体の 換算差額	持分法によるその他の包括利益	合計
2017年４月１日残高		54,768	163,235	210,921	△11,841	1,079	－	－	1,079	418,163	3,536	421,699
四半期利益				20,366					－	20,366	254	20,621
その他の包括利益						118	7,709	110	7,938	7,938	123	8,062
四半期包括利益		－	－	20,366	－	118	7,709	110	7,938	28,305	378	28,683
配当金	9			△13,898					－	△13,898	△213	△14,111
自己株式の取得					△5				－	△5		△5
自己株式の処分(ストック・オプションの行使による処分を含む）			△18	△37	153				－	97		97
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									－	－	△38	△38
新規連結による増減									－	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				539		△539			△539	－		－
所有者との取引額等合計		－	△18	△13,395	147	△539	－	－	△539	△13,805	△251	△14,057
2017年12月31日残高		54,768	163,217	217,893	△11,693	658	7,709	110	8,478	432,663	3,662	436,325

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				合計
その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する金融 資産	在外営業 活動体の 換算差額	持分法によるその他の包括利益	合計
2018年４月１日残高		54,768	163,217	224,850	△11,695	529	2,351	70	2,950	434,091	3,615	437,707
四半期利益				21,629					－	21,629	223	21,853
その他の包括利益						△1,478	△1,905	△33	△3,417	△3,417	△59	△3,476
四半期包括利益		－	－	21,629	－	△1,478	△1,905	△33	△3,417	18,212	164	18,377
配当金	9			△15,729					－	△15,729	△158	△15,887
自己株式の取得					△1,654				－	△1,654		△1,654
自己株式の処分(ストック・オプションの行使による処分を含む）			0		0				－	0		0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									－	－		－
新規連結による増加									－	－	77	77
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替									－	－		－
所有者との取引額等合計		－	0	△15,729	△1,654	－	－	－	－	△17,384	△80	△17,465
2018年12月31日残高		54,768	163,217	230,751	△13,349	△949	446	36	△466	434,920	3,699	438,619

 0104050_honbun_0028047503101.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		29,402	30,946
減価償却費及び償却費		7,548	9,035
金融収益及び金融費用		△3,072	△549
持分法による投資利益		△186	△226
固定資産売却損益		△313	169
棚卸資産の増減		△11,143	△18,591
営業債権及びその他の債権の増減		13,644	15,123
営業債務及びその他の債務の増減		274	1,449
退職給付に係る負債の増減		△633	△831
引当金の増減		478	16
その他		△1,233	△4,560
小計		34,765	31,981
利息の受取額		1,061	786
配当金の受取額		400	352
利息の支払額		△76	△104
法人所得税の支払額		△7,750	△13,968
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,401	19,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		△2,674	△1,006
有価証券の取得による支出		△3,800	△1,000
有価証券の売却及び償還による収入		6,305	5,900
投資有価証券の取得による支出		△19,524	△5,803
投資有価証券の売却及び償還による収入		2,446	861
有形固定資産の取得による支出		△11,010	△10,728
有形固定資産の売却による収入		5,142	253
無形資産の取得による支出		△3,702	△3,129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△140	△12,513
その他		△520	133
投資活動によるキャッシュ・フロー		△27,477	△27,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		3,517	380
短期借入金の返済による支出		△3,611	△431
短期借入金の純増減額		△2,200	2,323
長期借入れによる収入		558	1,119
長期借入金の返済による支出		△614	△240
ストック・オプションの行使による収入		97	－
リース債務の返済による支出		△205	△38
自己株式の取得による支出		△5	△1,654
配当金の支払額		△13,878	△15,718
非支配持分への配当金の支払額		△212	△158
その他		△40	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,595	△14,418
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,937	△875
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額		－	△109
現金及び現金同等物の増減額		△13,734	△23,389
現金及び現金同等物の期首残高		91,746	80,464
現金及び現金同等物の四半期末残高		78,012	57,074

 0104110_honbun_0028047503101.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「７.セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2018年３月31日であります。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における会計方針適用上の重要な判断及び見積りの不確実性の要因となる事項は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。

５．事業の季節性

当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

６．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	発効日 （以後開始年度）	当社グループの適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払に伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	金属加工 機械		金属工作 機械		その他		合計		調整額		要約四半期 連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	171,218		35,544		1,088		207,851		－		207,851
セグメント間の売上収益	4		18		－		23		△23		－
合計	171,223		35,563		1,088		207,874		△23		207,851
セグメント利益	20,519		5,245		379		26,143		－		26,143
金融収益											3,838
金融費用											△765
持分法による投資利益											186
税引前四半期利益											29,402

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
	金属加工 機械		金属工作 機械		その他		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	189,814		45,125		788		235,727		－		235,727
セグメント間の売上収益	5		6		－		11		△11		－
合計	189,819		45,131		788		235,739		△11		235,727
セグメント利益	23,357		6,507		304		30,170		－		30,170
金融収益											1,208
金融費用											△659
持分法による投資利益											226
税引前四半期利益											30,946

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	金属加工 機械		金属工作 機械		その他		合計		調整額		要約四半期 連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	58,102		12,500		339		70,942		－		70,942
セグメント間の売上収益	1		5		－		6		△6		－
合計	58,103		12,506		339		70,949		△6		70,942
セグメント利益	6,299		1,912		112		8,323		－		8,323
金融収益											1,139
金融費用											△126
持分法による投資利益											95
税引前四半期利益											9,433

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
	金属加工 機械		金属工作 機械		その他		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	62,540		18,355		247		81,143		－		81,143
セグメント間の売上収益	1		2		－		3		△3		－
合計	62,542		18,357		247		81,146		△3		81,143
セグメント利益	7,057		2,678		90		9,826		－		9,826
金融収益											820
金融費用											△3,059
持分法による投資利益											59
税引前四半期利益											7,647

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

８．売上収益

当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
セグメント	金属加工機械		金属工作機械		その他		合計
主な地域市場
日本	63,120		21,939		1,009		86,069
北米	37,353		3,374		－		40,727
欧州	36,169		4,956		64		41,190
アジア他	34,575		5,274		13		39,863
合計	171,218		35,544		1,088		207,851

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
セグメント	金属加工機械		金属工作機械		その他		合計
主な地域市場
日本	71,420		26,639		737		98,798
北米	42,547		6,062		－		48,609
欧州	39,629		5,347		35		45,012
アジア他	36,216		7,076		14		43,307
合計	189,814		45,125		788		235,727

金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。

金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

また前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自 2017年４月１日   　至 2017年12月31日）	（自 2018年４月１日 　  至 2018年12月31日）
製品販売に係る売上収益	205,748	233,674
割賦販売に係る金利収益	2,102	2,053
合計	207,851	235,727

９．配当金

配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,581	18.00	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月14日 取締役会	普通株式	7,316	20.00	2017年９月30日	2017年12月５日

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,047	22.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	7,681	21.00	2018年９月30日	2018年12月５日

10．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
授権株式数
普通株式	550,000,000	550,000,000
発行済株式数
期首残高	378,115,217	378,115,217
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	378,115,217	378,115,217

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
期首残高	12,461,845	12,305,750
期中増加(注)１	3,860	1,616,271
期中減少(注)２	161,078	241
四半期末残高	12,304,627	13,921,780

(注) １． 前第３四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当第３四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2018年11月14日開催の取締役会において、2018年11月15日から2019年３月15日にかけて、普通株式10,000,000株、取得総額10,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2018年

12月１日から2018年12月31日にかけて1,613,400株を1,651百万円で取得したものであります。

２． 単元未満株式の買増請求によるもの及びストック・オプションの行使によるものであります。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	20,366		21,629
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	20,366		21,629
期中平均普通株式数	365,772,584株		365,628,865株
基本的１株当たり四半期利益	55.68円		59.16円

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	6,843		5,383
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	6,843		5,383
期中平均普通株式数	365,811,129株		365,269,507株
基本的１株当たり四半期利益	18.71円		14.74円

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	20,366		21,629
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	20,366		21,629
期中平均普通株式数	365,772,584株		365,628,865株
希薄化効果の影響	72,164株		8,987株
希薄化効果の調整後	365,844,748株		365,637,852株
希薄化後１株当たり四半期利益	55.67円		59.16円

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	6,843		5,383
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	6,843		5,383
期中平均普通株式数	365,811,129株		365,269,507株
希薄化効果の影響	10,869株		8,462株
希薄化効果の調整後	365,821,998株		365,277,969株
希薄化後１株当たり四半期利益	18.71円		14.74円

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	135,928	136,311	141,774	142,151	118,626	119,057
合計	135,928	136,311	141,774	142,151	118,626	119,057
金融負債
借入金（非流動）	3,706	3,790	5,703	5,691	5,718	5,770
合計	3,706	3,790	5,703	5,691	5,718	5,770

（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当して

おります。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

（借入金（非流動））

借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

移行日(2017年４月１日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,987	147	291	3,426
債券	―	18,277	2,297	20,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	―	―	8,205	8,205
債券	―	10,227	4,459	14,687
投資信託	1,367	10,600	―	11,967
デリバティブ資産	―	33	―	33
その他	―	―	13	13
合計	4,355	39,286	15,266	58,908
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	207	―	207
合計	―	207	―	207

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

前連結会計年度(2018年３月31日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,578	124	－	1,702
債券	－	15,239	1,295	16,535
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	8,096	8,096
債券	－	16,037	2,749	18,786
投資信託	－	16,183	7,594	23,778
デリバティブ資産	－	218	－	218
合計	1,578	47,803	19,735	69,117
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	78	－	78
合計	－	78	－	78

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	8,099	149	－	8,249
債券	－	14,383	1,293	15,677
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	－	－
債券	－	16,069	1,393	17,462
投資信託	－	16,490	9,311	25,802
デリバティブ資産	－	221	－	221
合計	8,099	47,314	11,999	67,412
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	14	－	14
合計	－	14	－	14

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（株式）

上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

非上場株式は割引キャッシュ・フロー法、オプション価格算定モデル、類似会社比較法の評価技法を用いて算定しています。公正価値の算定にあたっては、資本コスト、ボラティリティ、評価倍率、非流動性ディスカウントといった観察可能でないインプットを利用しております。

（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）

債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、非上場株式のほか、一部の債券、投資信託等により構成されております。

期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	2,588	12,678		1,295	18,439
利得又は損失
純損益（注）１	0	387		0	713
その他の包括利益（注）２	△63	－		△2	－
購入	－	1,000		－	1,999
売却又は償還	△1,227	△2,686		－	△1,856
転換（注）３	－	－		－	△8,591
四半期末残高	1,297	11,379		1,293	10,705

(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ375百万円及び220百万円であります。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。

３．非上場株式に付与されていた上場親会社株式への転換権を行使したことにより、認識の中止を行っております。

４．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、次のとおりであります。

項目	評価技法	観察可能でないインプット	2017年４月１日	2018年３月31日	2018年12月31日
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.6%	12.4%	－
	オプション価格算定モデル	ボラティリティ	41.7%	48.4%	－
	類似会社比較法	EBITDA倍率	5.9倍	－	－
		非流動性ディスカウント	30.0%	－	－

重要な観察可能でないインプットである資本コスト及び非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせます。また、ボラティリティ及びEBITDA倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じさせます。

５．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

13. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間
	（2018年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	109
売上債権及びその他の債権	10,986
繰延税金資産	594
その他	262
合計	11,952
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
借入金	248
その他	1,436
合計	1,685

当第３四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に金属加工機械セグメントに属する連結子会社である株式会社アマダリースの株式の一部について、2019年3月に東京センチュリー株式会社へ売却を行う株式譲渡契約を2018年11月に締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たしたものであります。

移行日及び前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債はありません。

14. 企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（Marvel Manufacturing Company, Inc. 及びMarvel Real Estate Co., LLCの取得による企業結合）

当社は、2018年7月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.（以下、「マーベル社」） 及びその子会社である Marvel Real Estate Co., LLC（以下、「マーベルリアルエステート社」） の発行済株式及び持分の全部を取得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月３日付けで、マーベル社に吸収合併されております。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

Marvel Manufacturing Company, Inc.（マーベル社）

Marvel Real Estate Co., LLC（マーベルリアルエステート社）

（注）マーベル社については、2018年９月19日付けで、Amada Marvel, Inc.（以下「アマダマーベル社」）

に商号変更しております。

被取得企業の事業の内容：

切削機械・器具およびブレードの製造、販売

②企業結合を行った主な理由

マーベル社は、切削機械・器具およびブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品である竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グループの一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダマーベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダマーベル社の商品を販売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。

③企業結合日

2018年７月31日

④取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間における「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（3）支払対価及びその内訳

	（単位：百万円）
項目	金額
支払対価の公正価値(注)
現金	2,633
合計	2,633

(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に

分配しております。

（4）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
項目	金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)２	232
棚卸資産	620
その他	22
非流動資産
有形固定資産	374
その他	1
資産合計	1,251
流動負債
営業債務及びその他の債務	282
借入金	34
その他	1
非流動負債
借入金	96
その他	1
負債合計	416
資本合計	835

(注)１．取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了

であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値

であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配

獲得日から1年間は修正されることがあります。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値232百万円において、回収が

見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

（5）取得により生じたのれん

	（単位：百万円）
項目	金額
支払対価	2,633
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	835
のれん(注)	1,798

(注) のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力

の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない

ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない

のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。

なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。

（6）子会社株式の取得による支出

	（単位：百万円）
項目	金額
現金による支払対価	2,633
取得した子会社における現金及び現金同等物	0
子会社株式の取得による支出	2,633

（7）当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダマーベル社から生じた売上収益及び四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（オリイメック株式会社の取得による企業結合）

当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

オリイメック株式会社

被取得企業の事業の内容：

プレス加工自動化装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス

②企業結合を行った主な理由

当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループのプレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。

また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。

③企業結合日

2018年10月１日

④取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等の取得関連費用105百万円を要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間における「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（3）支払対価及びその内訳

	（単位：百万円）
項目	金額
支払対価の公正価値(注)
現金	12,736
合計	12,736

(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に

分配しております。

（4）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
項目	金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物	3,813
営業債権及びその他の債権(注)２	2,765
棚卸資産	2,916
その他	131
非流動資産
有形固定資産	2,008
その他	657
資産合計	12,292
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,433
借入金	58
未払法人所得税	208
その他	1,586
非流動負債
退職給付に係る負債	602
その他	63
負債合計	4,954
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	7,338

(注)１．取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了

であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値

であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配

獲得日から1年間は修正されることがあります。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、回収が

見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

（5）取得により生じたのれん

	（単位：百万円）
項目	金額
支払対価	12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	7,338
非支配持分(注)１	77
のれん(注)２	5,475

(注)１．非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定

しております。

２．のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収

益力の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定して

いないため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別され

ていないのれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。

なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。

（6）子会社株式の取得による支出

	（単位：百万円）
項目	金額
現金による支払対価	12,736
取得した子会社における現金及び現金同等物	3,813
子会社株式の取得による支出	8,922

（7）当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にオリイメックから生じた売上収益及び四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

15．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

②　為替換算差額

在外営業活動体への投資に係る累計換算差額を移行日現在でゼロとみなし、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

③　移行日より前に認識した金融商品に対するIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の変更」にはIFRSに基づき連結範囲を見直したことによる日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

移行日(2017年４月１日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		75,503		13,719		2,523				91,746		A		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		127,202		16,066		45		△7,386		135,928		B,J		営業債権及び その他の債権
リース投資資産		14,254		△14,254								B
有価証券		30,527		△13,681		243		22		17,111		A		その他の金融資産
商品及び製品		50,767		19,925		289		4,772		75,755		C,J		棚卸資産
仕掛品		7,397		△7,397								C
原材料及び 貯蔵品		12,527		△12,527								C
繰延税金資産		8,329		△8,329								F
その他		7,365		△1,856		47		182		5,739		B,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,966		1,966								B
流動資産合計		331,909		△6,369		3,149		△2,408		326,281				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		132,009		△10,112		460		△3,909		118,448		K		有形固定資産
無形固定資産		8,990
のれん		1,153						△202		950		L		のれん
ソフトウエア		6,877		△6,877
その他		959		6,471		22		△164		7,288				無形資産
投資その他の資産		60,523
投資有価証券		51,137		△51,137								D,E
				3,962		△2,524		△13		1,423		D		持分法で会計処理   されている投資
長期貸付金		47		△47
				47,966		352		4,458		52,777		E,M		その他の金融資産
繰延税金資産		5,965		8,329		86		△1,706		12,674		F,S		繰延税金資産
退職給付に係る資産		135		△135
その他		3,527		7,660		166		2,066		13,422		B,O		その他の 非流動資産
貸倒引当金		△290		290
固定資産合計		201,523		6,369		△1,435		527		206,985				非流動資産合計
資産合計		533,433				1,714		△1,880		533,267				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び   買掛金		16,722		33,436		△859		872		50,171		G		営業債務及び その他の債務
電子記録債務		19,232		△19,232								G
短期借入金		13,705				1,445				15,150				借入金
リース債務		218		△218
未払法人税等		3,620		△1,227		60		△40		2,413				未払法人所得税
				1,393		△63		191		1,521				その他の金融負債
繰延税金負債		8		△8								F
引当金		3,779		△3,076				268		971				引当金
割賦販売未実現利益		13,731						△13,731				J
その他		25,722		△10,876		26		5,243		20,115		G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		96,743		190		608		△7,197		90,345				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		3,366				340				3,706				借入金
リース債務		163		△163
繰延税金負債		199		481		5		1,254		1,940		F,K,S		繰延税金負債
再評価に係る   繰延税金負債		473		△473
引当金		78		△71						6				引当金
退職給付に係る負債		5,274		78		142		1,013		6,508		O		退職給付に 係る負債
長期預り保証金		3,012		△3,012
				3,317		196				3,514				その他の金融負債
その他		4,152		△347				1,740		5,545		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		16,719		△190		685		4,007		21,222				非流動負債合計
負債合計		113,462				1,294		△3,189		111,567				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		36						163,235		H		資本剰余金
利益剰余金		226,500				41		△15,619		210,921		T		利益剰余金
自己株式		△11,841								△11,841				自己株式
その他の包括利益 累計額		△15,829				8		16,900		1,079		M,O,R		その他の資本の 構成要素
新株予約権		36		△36								H
		416,833				50		1,280		418,163				親会社の所有者 に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,137				369		29		3,536				非支配持分
純資産合計		419,970				419		1,309		421,699				資本合計
負債純資産合計		533,433				1,714		△1,880		533,267				負債及び資本合計

前第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		74,121		1,819		2,201				78,142		A		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		118,386		14,948		82		△7,021		126,395		B,J		営業債権及び その他の債権
リース投資資産		13,608		△13,608								B
有価証券		23,229		△1,805		213		1		21,638		A		その他の金融資産
商品及び製品		59,920		24,000		306		4,721		88,948		C,J		棚卸資産
仕掛品		11,037		△11,037								C
原材料及び貯蔵品		12,962		△12,962								C
その他		17,009		△9,739		15		△87		7,198		B,F,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,961		1,961								B
流動資産合計		328,314		△6,423		2,819		△2,386		322,323				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		136,716		△5,781		465		△5,103		126,296		K		有形固定資産
無形固定資産		10,528
のれん		957						21		978		L		のれん
その他		9,571		△436		21		△161		8,994				無形資産
投資その他の資産		73,678
投資有価証券		64,918		△64,918								D,E
				4,190		△2,622		36		1,605		D		持分法で会計処理 　されている投資
退職給付に係る資産		128		△128
				61,314		349		4,714		66,378		E,M		その他の金融資産
				13,685		81		△1,001		12,765		F,S		繰延税金資産
その他		8,903		△1,318		175		1,310		9,072		B,O		その他の非流動資産
貸倒引当金		△272		272
固定資産合計		220,923		6,880		△1,529		△183		226,090				非流動資産合計
資産合計		549,237		456		1,289		△2,569		548,414				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び   買掛金		17,223		35,714		△937		△81		51,918		G		営業債務及び その他の債務
電子記録債務		22,843		△22,843								G
短期借入金		10,953				1,685				12,638				借入金
未払法人税等		3,426		△270		28		530		3,713		S		未払法人所得税
				2,803		△556		77		2,324				その他の金融負債
引当金		2,137		△994				331		1,475				引当金
割賦販売未実現利益		12,519						△12,519				J
その他		31,366		△14,548		31		2,398		19,248		F,G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		100,468		△137		250		△9,263		91,318				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		4,481				269				4,751				借入金
引当金		91		△84						6				引当金
				305		5		1,534		1,845		F,K,S		繰延税金負債
退職給付に係る負債		4,065		637		140		1,001		5,845		O		退職給付に 係る負債
				2,836		164				3,001				その他の金融負債
その他		7,186		△3,100				1,234		5,319		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		15,825		594		580		3,770		20,770				非流動負債合計
負債合計		116,293		456		830		△5,493		112,088				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		2				15		163,217		H		資本剰余金
利益剰余金		230,571				38		△12,716		217,893		T		利益剰余金
自己株式		△11,693								△11,693				自己株式
その他の包括利益 累計額		△7,121				3		15,595		8,478		M,O		その他の資本の 構成要素
新株予約権		2		△2								H
		429,726				42		2,895		432,663				親会社の所有者 に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,217				416		28		3,662				非支配持分
純資産合計		432,943				458		2,923		436,325				資本合計
負債純資産合計		549,237		456		1,289		△2,569		548,414				負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年３月31日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		75,964		2,274		2,225				80,464		A		現金及び   現金同等物
受取手形及び   売掛金		134,095		16,337		58		△8,716		141,774		B,J		営業債権及び   その他の債権
リース投資資産		10,612		△10,612								B
有価証券		21,414		△2,245		213		202		19,584		A		その他の金融資産
商品及び製品		51,380		24,145		440		6,143		82,109		C,J		棚卸資産
仕掛品		10,015		△10,015								C
原材料及び貯蔵品		14,130		△14,130								C
繰延税金資産		8,756		△8,756								F
その他		13,788		△6,003		28		543		8,355		B,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,937		1,937								B
流動資産合計		338,220		△7,067		2,965		△1,828		332,289				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		136,813		△5,779		440		△5,466		126,008		K		有形固定資産
無形固定資産		10,736
のれん		884						82		967		L		のれん
ソフトウェア		8,876		△8,876
その他		975		8,452		6		△147		9,287				無形資産
投資その他の資産		71,399
投資有価証券		62,268		△62,268								D,E
				4,167		△2,615		45		1,598		D		持分法で会計処理   されている投資
長期貸付金		30		△30
				58,663		183		4,450		63,297		E,M		その他の金融資産
繰延税金資産		5,874		8,756		78		△1,329		13,380		F,S		繰延税金資産
退職給付に係る資産		132		△132
その他		3,369		3,839		192		1,874		9,275		B,O		その他の   非流動資産
貸倒引当金		△274		274
固定資産合計		218,950		7,067		△1,713		△489		223,814				非流動資産合計
資産合計		557,170				1,251		△2,317		556,104				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び   買掛金		19,162		33,735		△966		1,233		53,164		G		営業債務及び   その他の債務
電子記録債務		18,081		△18,081								G
短期借入金		8,092				1,728		76		9,897				借入金
リース債務		127		△127
未払法人税等		8,160		△1,091		98		617		7,784				未払法人所得税
				1,987		△699		55		1,343				その他の金融負債
繰延税金負債		27		△27								F
引当金		4,044		△2,870				301		1,476				引当金
割賦販売未実現利益		11,911						△11,911				J
その他		32,853		△13,553		177		4,011		23,490		G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		102,461		△27		338		△5,616		97,156				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		5,313				164		225		5,703				借入金
リース債務		103		△103
繰延税金負債		341		500		5		1,331		2,179		F,K,S		繰延税金負債
再評価に係る繰延税 　金負債		473		△473
引当金		85		△78						6				引当金
退職給付に係る負債		3,309		85		132		1,643		5,171		O		退職給付に 　係る負債
長期預り保証金		2,589		103		166		31		2,890				その他の金融負債
その他		3,629		△6				1,667		5,289		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		15,845		27		468		4,898		21,240				非流動負債合計
負債合計		118,307				807		△717		118,396				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		2				15		163,217		H		資本剰余金
利益剰余金		242,449				34		△17,632		224,850		T		利益剰余金
自己株式		△11,695								△11,695				自己株式
その他の包括利益 累計額		△13,051				5		15,996		2,950		M,O		その他の資本の 構成要素
新株予約権		2		△2								H
		435,671				40		△1,620		434,091				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		3,191				403		20		3,615				非支配持分
純資産合計		438,863				444		△1,599		437,707				資本合計
負債純資産合計		557,170				1,251		△2,317		556,104				負債及び資本合計

②　包括利益に対する調整

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		204,723		340		236		2,550		207,851		J		売上収益
売上原価		115,144				△375		428		115,196		N,O		売上原価
売上総利益		89,579		340		612		2,122		92,654				売上総利益
販売費及び一般管理費		68,416		△206		355		△1,141		67,424		L,N,O,Q		販売費及び一般管理費
				1,650		△24		19		1,644		I,P		その他の収益
				691		0		39		731		I		その他の費用
割賦販売等未実現利益		1,356						△1,356				J
営業利益		22,519		1,505		231		1,887		26,143				営業利益
営業外収益		3,745		△259		1		350		3,838		I,M		金融収益
営業外費用		686		133		6		△61		765		I,M		金融費用
特別利益		1,527		△1,527								I
特別損失		377		△377								I
				244		△106		48		186				持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益		26,728		206		120		2,347		29,402				税引前四半期利益
法人税等		8,515		206		75		△15		8,781		S		法人所得税費用
四半期純利益		18,212				44		2,363		20,621				四半期利益
親会社株主に帰属する 四半期純利益		18,006				△2		2,363		20,366				親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 四半期純利益		206				47		△0		254				非支配持分に帰属
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替え られることのない 項目
退職給付に係る調整額		450						△450				O		確定給付制度の 　再測定
その他有価証券 評価差額金		369						△264		105		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する資本性 　金融資産
持分法適用会社に 対する持分相当額		2				△2
														純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定		7,819				21		△7		7,833				在外営業活動体の 　換算差額
								13		13		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する負債性 　金融資産
繰延ヘッジ損益		63						△63
持分法適用会社に 対する持分相当額		130				△21		1		110				持分法による 　その他の包括利益
その他の包括利益合計		8,837				△2		△772		8,062				その他の包括利益合計
四半期包括利益		27,050				42		1,590		28,683				四半期包括利益
親会社株主に係る 四半期包括利益		26,714				△5		1,596		28,305				親会社の所有者に 帰属
非支配株主に係る 四半期包括利益		335				47		△5		378				非支配持分に帰属

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		70,639		340		76		△113		70,942		J		売上収益
売上原価		40,124				△165		△173		39,784		N,O		売上原価
売上総利益		30,515		340		242		59		31,157				売上総利益
販売費及び一般管理費		23,774		△80		126		△349		23,471		L,N,O,Q		販売費及び一般管理費
				1,031		△19		8		1,020		I,P		その他の収益
				340				41		382		I		その他の費用
割賦販売等未実現利益		673						△673				J
営業利益		7,413		1,111		95		△296		8,323				営業利益
営業外収益		1,283		△151		0		7		1,139		I,M		金融収益
営業外費用		198		351		1		△425		126		I,M		金融費用
特別利益		907		△907								I
特別損失		243		△243								I
				135		△53		14		95				持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益		9,162		80		40		150		9,433				税引前四半期利益
法人税等		3,164		80		9		△769		2,484		S		法人所得税費用
四半期純利益		5,997				31		919		6,948				四半期利益
親会社株主に帰属する 四半期純利益		5,929				△3		917		6,843				親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 四半期純利益		68				34		1		105				非支配持分に帰属
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替え られることのない 項目
退職給付に係る調整額		154						△154				O		確定給付制度の 　再測定
その他有価証券 評価差額金		355						△294		61		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する資本性 　金融資産
持分法適用会社に 対する持分相当額		0				△0
														純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定		2,118				2		△6		2,114				在外営業活動体の 　換算差額
								10		10		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する負債性 　金融資産
繰延ヘッジ損益		74						△74
持分法適用会社に 対する持分相当額		24				△2		0		22				持分法による 　その他の包括利益
その他の包括利益合計		2,728				△0		△520		2,207				その他の包括利益合計
四半期包括利益		8,726				30		399		9,156				四半期包括利益
親会社株主に係る 四半期包括利益		8,583				△3		398		8,977				親会社の所有者に 帰属
非支配株主に係る 四半期包括利益		143				34		1		179				非支配持分に帰属

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		300,655				324		752		301,732		J		売上収益
売上原価		169,871				△576		△257		169,037		N,O		売上原価
売上総利益		130,783				901		1,010		132,694				売上総利益
販売費及び一般管理費		93,183		△273		567		271		93,749		L,N,O,Q		販売費及び一般管理費
				1,868		△28		23		1,863		I,P		その他の収益
				1,037		19		29		1,085		I		その他の費用
割賦販売等未実現利益		365						△365				J
営業利益		37,965		1,105		285		367		39,723				営業利益
営業外収益		4,391		1,119		2		△3,655		1,858		I,M		金融収益
営業外費用		1,740		△519		46		△286		980		I,M		金融費用
特別利益		3,172		△3,172								I
特別損失		517		△517								I
				184		△78		58		164				持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		43,271		273		162		△2,942		40,765				税引前当期利益
法人税等		13,100		273		135		△179		13,329		S		法人所得税費用
当期純利益		30,170				27		△2,762		27,435				当期利益
親会社株主に帰属する 当期純利益		29,856				△7		△2,754		27,094				親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 当期純利益		314				34		△8		341				非支配持分に帰属
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替え られることのない 項目
退職給付に係る調整額		723						△537		186		O		確定給付制度の 　再測定
その他有価証券 評価差額金		△615						601		△13		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する資本性 　金融資産
持分法適用会社に 対する持分相当額		24				△24
														純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定		2,345				16		△29		2,332				在外営業活動体の 　換算差額
								19		19		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する負債性 　金融資産
繰延ヘッジ損益		218						△218
持分法適用会社に 対する持分相当額		86				△16		0		70				持分法による 　その他の包括利益
その他の包括利益合計		2,783				△24		△165		2,594				その他の包括利益合計
当期包括利益		32,954				3		△2,928		30,030				当期包括利益
親会社株主に係る 包括利益		32,634				△31		△2,895		29,707				親会社の所有者に 帰属
非支配株主に係る 包括利益		320				34		△32		322				非支配持分に帰属

③　資本及び包括利益の調整に関する注記

(連結範囲変更に関する注記)

日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

(表示組替に関する注記)

A．現金及び現金同等物

日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

B．営業債権及びその他の債権

日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資産」並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するように組み替えております。

C．棚卸資産

日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

D．持分法で会計処理されている投資

日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

E．その他の金融資産(非流動)

日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として組み替えて表示しております。

F．繰延税金資産及び負債

日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりましたが、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。

G．営業債務及びその他の債務

日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた「未払金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

H．資本剰余金

日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。

I．その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用

日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。

(認識及び測定の差異に関する注記)

J．収益の認識

日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していましたが、IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。

K．有形固定資産

日本基準では2017年３月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当初認識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル３に分類しております。

L．のれん

日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。

また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについて202百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は貨幣の時間価値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。

M．金融商品

日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資本性金融資産があります。

さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。

N．有給休暇に係る債務

日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識しております。

O．退職給付に係る資産及び負債

日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。

P．政府補助金

資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりますが、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

Q．賦課金

固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。

R．在外営業活動体に係る累計換算差額の振替

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」としております。

S．税効果会計

収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。

また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。

なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、IFRSでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。　　　　　　

T．利益剰余金に対する調整

(単位：百万円)
		移行日 (2017年４月１日)	前第３四半期 連結会計期間 (2017年12月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)
J．収益の認識		8,655	9,379	9,885
K．有形固定資産		△11,162	△ 11,966	△12,724
L. のれん		△202	75	156
M．金融商品		1,121	2,042	△569
N．有給休暇に係る債務		△2,202	△ 2,227	△2,421
O．退職給付に係る資産及び負債		△2,539	△ 2,471	△2,219
P．政府補助金		△1,848	△ 1,797	△1,780
Q．賦課金		△1,170	138	△1,222
R．在外営業活動体に係る累計 　　 換算差額の振替		△4,847	△ 4,847	△4,847
S. 税効果会計		△1,047	△ 389	△1,025
その他		△375	△ 650	△863
合計		△15,619	△ 12,716	△17,632

④　キャッシュ・フローに対する調整

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)及び前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

16．承認日

2019年２月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。 

 0104120_honbun_0028047503101.htm

２ 【その他】

中間配当

第81期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の中間配当につきましては、2018年11月14日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。

中間配当に関する事項

(1) 配当財産の種類

金銭

(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

普通株式１株につき金21円　　総額7,681百万円

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2018年12月５日

 0201010_honbun_0028047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。