AMADA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社アマダホールディングス
【英訳名】	ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　磯　部　　任
【本店の所在の場所】	神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】	(0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　工　藤　秀　一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】	(0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　工　藤　秀　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01486 61130 株式会社 アマダホールディングス Amada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01486-000 2018-02-14 E01486-000 2016-04-01 2016-12-31 E01486-000 2016-04-01 2017-03-31 E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 E01486-000 2016-12-31 E01486-000 2017-03-31 E01486-000 2017-12-31 E01486-000 2016-10-01 2016-12-31 E01486-000 2017-10-01 2017-12-31 E01486-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineryReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineryReportableSegmentsMember E01486-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineToolsReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineToolsReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01486-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01486-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01486-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01486-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01486-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| | 売上高 | (百万円) | 194,128 | 204,723 | 278,840 |
| | 経常利益 | (百万円) | 21,868 | 25,578 | 34,307 |
| | 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,056 | 18,006 | 25,894 |
| | 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,627 | 27,050 | 17,119 |
| | 純資産額 | (百万円) | 409,396 | 432,943 | 419,970 |
| | 総資産額 | (百万円) | 528,459 | 549,237 | 533,433 |
| | １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.20 | 49.23 | 70.85 |
| | 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.18 | 49.22 | 70.81 |
| | 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 78.2 | 78.1 |

回次			第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間			自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
	１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.68	16.21

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。　   

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、2016年度から2020年度までの中期経営計画「Task 321」を策定しました。この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高231,425百万円（前年同期比14.5％増）、売上高204,723百万円（同5.5％増）といずれも前年同期を上回り、受注高は第３四半期としては過去最高となりました。国内では、設備投資が堅調に推移したことで受注高は増加したものの、自動化ニーズの高まりによる生産設備の高度化や部品供給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は83,629百万円（前年同期比4.8％減）となりました。海外では、米国は設備投資が好調に推移し、個人消費も拡大が見られたことにより成長が持続し、欧州では輸出の増加に加え、住宅投資などの内需も底堅く推移しました。アジアにおいてもインドや中国で高い経済成長が続いております。このような背景から海外売上高は121,093百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

損益面につきましては、新商品の投入や製造合理化によるコスト削減に取り組んだことや、前連結会計年度と比較して円安に推移したこともあり、営業利益22,519百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益25,578百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,006百万円（同19.6％増）といずれも増益となりました。

① 事業別の状況

金属加工機械事業におきましては、受注高189,958百万円（前年同期比14.6%増）、売上高168,384百万円（同6.3％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、知能化・省力化を実現した高精度ベンディング自動化商品の販売が、国内や欧州を中心に拡大しました。また、ファイバーレーザ発振器を高出力化し、2kwから9kwまでラインナップしたファイバーレーザ商品の販売が海外を中心に好調に推移したことで、売上高148,870百万円（前年同期比5.2％増）となりました。溶接部門では、中国で電気自動車関連の設備投資が増加し、韓国や台湾においても販売が好調に推移したことにより、レーザ溶接装置や抵抗溶接装置の販売が拡大し、売上高は19,509百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これらの増収効果もあり、金属加工機械事業の営業利益は16,544百万円（同6.2％増）となりました。

金属工作機械事業におきましては、受注高40,452百万円（前年同期比14.6％増）、売上高35,347百万円（同1.8％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。また、営業利益は5,646百万円（同5.3％増）となりました。切削部門では欧州やアジアでブレード販売が増加したことに加え、安定した高速切断が可能な高精度バンドソーマシンの市場投入効果もあり販売が拡大しました。プレス部門は、自動車関連の設備投資が好調な中国で販売が増加しましたが、タイなどASEAN地域では低調に推移しました。また、工作機械部門では、中国や韓国で精密金型や特殊工具向けにプロファイル研削盤の販売が好調に推移しましたが、欧米の販売は不振となりました。

(事業別売上高、営業利益の状況)

事　業　別	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減率 (％)
売 上 高 (百万円)	構成比 (％)	売 上 高 (百万円)	構成比 (％)
金属加工機械事業
売上高	158,461	81.6	168,384	82.2	6.3
(板金部門)	(141,558)	(72.9)	(148,870)	(72.7)	(5.2)
(溶接部門）	(16,897)	(8.7)	(19,509)	(9.5)	(15.5)
(調整額)	(5)	－	(4)	－	－
営業利益	15,577	－	16,544	－	6.2
金属工作機械事業
売上高	34,728	17.9	35,347	17.3	1.8
(切削部門)	(23,271)	(12.0)	(24,157)	(11.8)	(3.8)
(プレス部門)	(6,536)	(3.4)	(6,372)	(3.1)	(△2.5)
(工作機械部門）	(4,898)	(2.5)	(4,798)	(2.4)	(△2.0)
(調整額)	(22)	－	(18)	－	－
営業利益	5,362	－	5,646	－	5.3
その他（注）
売上高	966	0.5	1,015	0.5	5.1
営業利益	293	－	328	－	11.8
調整額
売上高	△27	－	△23	－	－
営業利益	－	－	－	－	－
合計（連結）
売上高	194,128	100.0	204,723	100.0	5.5
営業利益	21,234	－	22,519	－	6.1

(注)　その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸業及びカーリース等であります。

② 地域別の状況

主要地域の状況は以下のとおりであります。

日　　本：大手企業を中心に設備投資が堅調に推移し、中小企業においても政府のものづくり補助金が継続されたことで、受注高は電気・電子機器や医療機器などの精密機器関連向けに拡大したものの、部品供給の逼迫などによりリードタイムが長期化したことで、売上高は83,629百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

北　　米：メキシコでは、NAFTAの再交渉による経済の停滞は見られたものの大きな影響もなく、米国では好調な設備投資に伴い、建設機械や産業機械など一般機械関連の販売が堅調に推移したことで、売上高は39,638百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

欧　　州：ユーロ圏ではイタリアやフランスを中心に一般機械や電気・電子機器関連の販売が拡大しました。またEU離脱問題により低調だった英国や、東欧・ロシアなどの新興国市場でも販売が回復し、売上高は41,434百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

アジア他：中国では、自動車関連や通信インフラ向けを中心に需要が増加し、韓国や台湾では電気・電子機器や一般機械関連で販売が拡大しました。またインドでも一般機械関連を中心に販売が好調に推移し、ブラジルなどの資源国でも回復に向かったことで、売上高40,020百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

(地域別売上高の状況)

地　　　域	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減率 (％)
売 上 高 (百万円)	構成比 (％)	売 上 高 (百万円)	構成比 (％)
日　　　本	87,889	45.3	83,629	40.9	△4.8
海　　　外	106,239	54.7	121,093	59.1	14.0
（北米）	(37,734)	(19.4)	(39,638)	(19.4)	(5.0)
（欧州）	(34,877)	(18.0)	(41,434)	(20.2)	(18.8)
（アジア他）	(33,627)	(17.3)	(40,020)	(19.5)	(19.0)
合　　　計	194,128	100.0	204,723	100.0	5.5

(注)　本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,803百万円増加し、549,237百万円となりました。流動資産は有価証券の減少などにより3,595百万円減少し、328,314百万円となりました。一方で固定資産は建物及び構築物の増加などにより19,399百万円増加し、220,923百万円となりました。負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比2,830百万円増加し、116,293百万円となりました。また純資産は12,972百万円増の432,943百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1％から78.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,978百万円であります。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	378,115,217	378,115,217	株式会社東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	378,115,217	378,115,217	―	―

(注)　 「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	378,115	―	54,768	―	163,199

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 12,303,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 365,274,800	3,652,748	―
単元未満株式	普通株式 537,217	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	378,115,217	―	―
総株主の議決権	―	3,652,748	―

(注)　(イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アマダホールディングス	神奈川県伊勢原市石田200番地	12,303,200	―	12,303,200	3.25
計	―	12,303,200	―	12,303,200	3.25

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								75,503	74,121
		受取手形及び売掛金								127,202	※2 118,386
		リース投資資産								14,254	13,608
		有価証券								30,527	23,229
		商品及び製品								50,767	59,920
		仕掛品								7,397	11,037
		原材料及び貯蔵品								12,527	12,962
		その他								15,694	17,009
		貸倒引当金								△1,966	△1,961
		流動資産合計								331,909	328,314
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							56,294	62,391
			その他（純額）							75,714	74,324
			有形固定資産合計							132,009	136,716
		無形固定資産
			のれん							1,153	957
			その他							7,837	9,571
			無形固定資産合計							8,990	10,528
		投資その他の資産
			投資有価証券							51,137	64,918
			退職給付に係る資産							135	128
			その他							9,541	8,903
			貸倒引当金							△290	△272
			投資その他の資産合計							60,523	73,678
		固定資産合計								201,523	220,923
	資産合計									533,433	549,237
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,722	17,223
		電子記録債務								19,232	22,843
		短期借入金								13,705	10,953
		未払法人税等								3,620	3,426
		賞与引当金								3,503	1,879
		役員賞与引当金								275	258
		割賦販売未実現利益								13,731	12,519
		その他								25,949	31,366
		流動負債合計								96,743	100,468
	固定負債
		長期借入金								3,366	4,481
		役員退職慰労引当金								78	91
		退職給付に係る負債								5,274	4,065
		その他								8,001	7,186
		固定負債合計								16,719	15,825
	負債合計									113,462	116,293

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								54,768	54,768
		資本剰余金								163,199	163,199
		利益剰余金								226,500	230,571
		自己株式								△11,841	△11,693
		株主資本合計								432,626	436,845
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△552	△184
		繰延ヘッジ損益								△114	△50
		土地再評価差額金								△9,221	△9,221
		為替換算調整勘定								△4,847	2,973
		退職給付に係る調整累計額								△1,093	△637
		その他の包括利益累計額合計								△15,829	△7,121
	新株予約権									36	2
	非支配株主持分									3,137	3,217
	純資産合計									419,970	432,943
負債純資産合計										533,433	549,237

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										194,128	204,723
売上原価										107,554	115,144
売上総利益										86,574	89,579
販売費及び一般管理費
	販売手数料									4,616	4,962
	荷造運搬費									5,873	6,239
	給料及び手当									21,184	21,260
	その他									34,680	35,953
	販売費及び一般管理費合計									66,354	68,416
割賦販売等繰延利益繰戻										4,026	3,825
割賦販売等未実現利益繰延										3,012	2,469
営業利益										21,234	22,519
営業外収益
	受取利息									1,194	1,200
	受取配当金									506	431
	為替差益									－	937
	その他									1,116	1,175
	営業外収益合計									2,817	3,745
営業外費用
	支払利息									130	79
	為替差損									1,524	－
	デリバティブ評価損									－	292
	その他									528	314
	営業外費用合計									2,183	686
経常利益										21,868	25,578
特別利益
	固定資産売却益									117	722
	投資有価証券売却益									4	789
	その他									－	15
	特別利益合計									121	1,527
特別損失
	固定資産売却損									26	29
	固定資産除却損									303	347
	減損損失									51	－
	その他									－	0
	特別損失合計									380	377
税金等調整前四半期純利益										21,609	26,728
法人税、住民税及び事業税										6,267	8,060
法人税等調整額										114	454
法人税等合計										6,382	8,515
四半期純利益										15,226	18,212
非支配株主に帰属する四半期純利益										170	206
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,056	18,006

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										15,226	18,212
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									592	369
	繰延ヘッジ損益									△1,070	63
	為替換算調整勘定									△8,505	7,819
	退職給付に係る調整額									557	450
	持分法適用会社に対する持分相当額									△173	133
	その他の包括利益合計									△8,599	8,837
四半期包括利益										6,627	27,050
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,595	26,714
	非支配株主に係る四半期包括利益									31	335

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【注記事項】

##### 　(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 　 　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社による株式の取得により三和ダイヤ工販株式会社を連結子会社に含めております。なお、株式会社アマダサンワダイヤに商号変更しております。また、アマダミヤチマニュファクチャリングタイランド社は清算結了のため連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
（会計方針の変更） 棚卸資産の評価方法の変更 従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主に先入先出法に変更しております。 　この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。 　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
---
当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 　有形固定資産の減価償却方法の変更 従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。 　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
銀行からの借入	( 13社)	268	百万円	( 10社)	185	百万円
リース会社へのリース債務	(156社)	2,483	百万円	(130社)	2,322	百万円
計		2,751	百万円		2,508	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形		－	百万円		866	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

当社グループは、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	6,611	百万円	7,516	百万円
のれんの償却額	365	百万円	232	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,306	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	8,769	(注) 24	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額24円には、創業70周年記念配当６円が含まれております。　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,581	18	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	7,316	20	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
金属 加工機械	金属 工作機械	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	158,456	34,706	193,162	966	194,128	－	194,128
（2）セグメント間の内部売 上高又は振替高	5	22	27	－	27	△27	－
計	158,461	34,728	193,190	966	194,156	△27	194,128
セグメント利益	15,577	5,362	20,940	293	21,234	－	21,234

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。　　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
金属 加工機械	金属 工作機械	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	168,379	35,328	203,708	1,015	204,723	－	204,723
（2）セグメント間の内部売 上高又は振替高	4	18	23	－	23	△23	－
計	168,384	35,347	203,731	1,015	204,747	△23	204,723
セグメント利益	16,544	5,646	22,190	328	22,519	－	22,519

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。　　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（棚卸資産の評価方法の変更）

会計方針の変更等に記載のとおり、従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主に先入先出法に変更しております。

この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「金属加工機械」658百万円、「金属工作機械」87百万円それぞれ増加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	41円20銭	49円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,056	18,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	15,056	18,006
普通株式の期中平均株式数(千株)	365,408	365,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円18銭	49円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	261,393	72,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　    

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２ 【その他】

中間配当

第80期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当につきましては、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。

中間配当に関する事項

(1) 配当財産の種類

金銭

(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

普通株式１株につき金20円　総額7,316百万円

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年12月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。