AMADA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社アマダホールディングス
【英訳名】	ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯　部　　　任
【本店の所在の場所】	神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】	(0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部門長　工　藤　秀　一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】	(0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部門長　工　藤　秀　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01486 61130 株式会社 アマダホールディングス Amada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01486-000 2018-08-10 E01486-000 2017-04-01 2017-06-30 E01486-000 2017-04-01 2018-03-31 E01486-000 2018-04-01 2018-06-30 E01486-000 2017-06-30 E01486-000 2018-03-31 E01486-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第81期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 57,795 | 67,327 | 301,732 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 5,880 | 6,881 | 40,765 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益 | (百万円) | 3,999 | 4,846 | 27,094 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）包括利益 | (百万円) | 6,910 | 4,307 | 28,965 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 418,545 | 430,350 | 434,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 532,573 | 547,042 | 556,104 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）

利益 | (円) | 10.94 | 13.25 | 74.07 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）

利益 | (円) | 10.93 | 13.25 | 74.06 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 78.6 | 78.7 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,567 | 6,567 | 33,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,806 | △14,931 | △27,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,993 | △5,046 | △17,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 84,708 | 66,630 | 80,464 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり緩やかな回復が続いており、設備投資も堅調さを維持しております。海外では、米国は貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの、個人消費の拡大と共に設備投資も引き続き高水準で推移し、経済成長を続けております。欧州経済は、主要国の政情不安による不透明感が一部においてみられたものの、ユーロ圏全体では緩やかな回復が続いております。また、アジアでは中国は政府目標を上回る経済成長を示し、インドなどその他の新興国においても引き続き堅調な経済成長が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定しており、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高71,754百万円（前年同期比3.7％増）、売上収益67,327百万円（前年同期比16.5％増）といずれも前年同期を上回る実績となりました。国内での売上収益は22,676百万円（前年同期比10.2％増）、海外での売上収益は44,651百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

損益面につきましては、営業利益は6,034百万円（前年同期比38.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,846百万円（前年同期比21.2％増）といずれも増益になりました。

事業別の概況につきましては、以下のとおりであります。

① 金属加工機械事業

金属加工機械事業におきましては、受注高は57,976百万円（前年同期比3.1％増）、売上収益は55,836百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は4,425百万円（前年同期比49.6％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、国内外ともに省力化・自動化に対応したベンディング自動化商品の販売が拡大しました。また、主力のファイバーレーザ商品についても海外で販売が拡大し、同時にファイバーレーザ商品に取り付けることで自動化を実現する周辺装置の販売も拡大したことで、売上収益は48,270百万円（前年同期比16.0％増）となりました。微細溶接部門では、抵抗溶接機器の販売が国内をはじめ新エネルギー車市場の拡大する中国において増加し、また韓国でレーザ溶接機の販売が増加したことで、売上収益は7,564百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

② 金属工作機械事業

金属工作機械事業におきましては、受注高は13,477百万円（前年同期比7.3％増）、売上収益は11,191百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,480百万円（前年同期比14.4％増）といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、国内では消耗品である鋸刃の販売が堅調に推移し、またマシンの販売は国内外で拡大しました。プレス部門では、他社製の大型プレス機の代替として中型プレス機を複数台接続するタンデム運用によるフレキシブル生産の提案を推進したことで、国内での販売が好調に推移しました。また研削盤部門においても国内外において主力のプロファイル研削盤の販売が堅調に推移しました。

(事業別売上収益、営業利益の状況)

事　業　別	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減率 (％)
売上収益 (百万円)	構成比 (％)	売上収益 (百万円)	構成比 (％)
金属加工機械事業
売上収益	47,705	82.5	55,836	82.9	17.0
(板金部門)	(41,604)	(72.0)	(48,270)	(71.7)	(16.0)
(微細溶接部門）	(6,099)	(10.5)	(7,564)	(11.2)	(24.0)
(調整額)	(1)	－	(2)	－	－
営業利益	2,959	－	4,425	－	49.6
金属工作機械事業
売上収益	9,753	16.9	11,191	16.6	14.8
(切削部門)	(6,874)	(11.9)	(7,781)	(11.5)	(13.2)
(プレス部門)	(1,737)	(3.0)	(1,945)	(2.9)	(12.0)
(研削盤部門）	(1,132)	(2.0)	(1,462)	(2.2)	(29.1)
(調整額)	(8)	－	(2)	－	－
営業利益	1,294	－	1,480	－	14.4
その他（注）
売上収益	346	0.6	304	0.5	△12.1
営業利益	119	－	128	－	7.8
調整額
売上収益	△10	－	△4	－	－
営業利益	－	－	－	－	－
合計（連結）
売上収益	57,795	100.0	67,327	100.0	16.5
営業利益	4,372	－	6,034	－	38.0

(注)　その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。

③ 地域別の状況

主要地域の状況は以下のとおりであります。

日　　本：国内では、板金部門においてはサッシや空調機器などの建築関連向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においてもスマートフォン等のモバイル機器や自動車電装品関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は22,676百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

北　　米：米国では、政策の効果もあり幅広い業種において販売が拡大し、カナダでは建設機械や空調機器などの建築関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は16,075百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

欧　　州：欧州では、ブレグジットをめぐる政情不安の影響でイギリスが低調だったものの、ドイツやフランス、イタリアなど他の主要国において建設機械や厨房機器などの建築関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は14,699百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

アジア他：中国や韓国では微細溶接部門において自動車関連向け、電気・電子部品向けの販売が伸長しました。また、インドでは板金部門において鉄道や建築などのインフラ関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は13,875百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

(地域別売上収益の状況)

地　　　域	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減率 (％)
売上収益 (百万円)	構成比 (％)	売上収益 (百万円)	構成比 (％)
日　　　本	20,571	35.6	22,676	33.7	10.2
海　　　外	37,223	64.4	44,651	66.3	20.0
（北米）	(13,419)	(23.2)	(16,075)	(23.9)	(19.8)
（欧州）	(11,708)	(20.3)	(14,699)	(21.8)	(25.5)
（アジア他）	(12,095)	(20.9)	(13,875)	(20.6)	(14.7)
合　　　計	57,795	100.0	67,327	100.0	16.5

(注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,061百万円減少し、547,042百万円となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減少により14,102百万円減少し、318,186百万円となりました。一方で非流動資産はその他の金融資産の増加などにより5,041百万円増加し、228,856百万円となりました。

負債は流動負債の減少などにより前連結会計年度末比5,368百万円減少し113,028百万円となりました。また資本は3,693百万円減少の434,014百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1％から78.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高は、前第１四半期連結累計期間末に比べ18,078百万円減の66,630百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は6,567百万円であり、前第１四半期連結累計期間末と比較し5,000百万円減少しました。これは主に法人所得税の支払額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は14,931百万円であり、前第１四半期連結累計期間末と比較し3,124百万円支出額が増加しました。その主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は5,046百万円であり、前第１四半期連結累計期間末より1,947百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,679百万円であります。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	378,115,217	378,115,217	株式会社東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	378,115,217	378,115,217	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	378,115	－	54,768	－	163,199

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)　 　普通株式 　　　12,305,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  　　365,287,900	3,652,879	―
単元未満株式	普通株式  　　　　521,617	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	378,115,217	―	―
総株主の議決権	―	3,652,879	―

(注)　１. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アマダホールディングス	神奈川県伊勢原市石田200番地	12,305,700	―	12,305,700	3.25
計	―	12,305,700	―	12,305,700	3.25

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,746	80,464	66,630
営業債権及びその他の債権	12	135,928	141,774	127,357
棚卸資産		75,755	82,109	91,406
その他の金融資産	12	17,111	19,584	24,613
その他の流動資産		5,739	8,355	8,178
流動資産合計		326,281	332,289	318,186
非流動資産
有形固定資産		118,448	126,008	126,641
のれん		950	967	1,328
無形資産		7,288	9,287	10,020
持分法で会計処理されている 　　投資		1,423	1,598	1,633
その他の金融資産	12	52,777	63,297	67,529
繰延税金資産		12,674	13,380	12,651
その他の非流動資産		13,422	9,275	9,050
非流動資産合計		206,985	223,814	228,856
資産合計		533,267	556,104	547,042

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		50,171	53,164	52,970
借入金		15,150	9,897	13,259
未払法人所得税		2,413	7,784	1,600
その他の金融負債	12	1,521	1,343	3,181
引当金		971	1,476	1,480
その他の流動負債		20,115	23,490	19,897
流動負債合計		90,345	97,156	92,391
非流動負債
借入金	12	3,706	5,703	5,947
その他の金融負債	12	3,514	2,890	2,865
繰延税金負債		1,940	2,179	1,729
退職給付に係る負債		6,508	5,171	4,902
引当金		6	6	6
その他の非流動負債		5,545	5,289	5,185
非流動負債合計		21,222	21,240	20,637
負債合計		111,567	118,396	113,028
資本
資本金		54,768	54,768	54,768
資本剰余金		163,235	163,217	163,217
利益剰余金		210,921	224,850	221,649
自己株式		△11,841	△11,695	△11,696
その他の資本の構成要素		1,079	2,950	2,411
親会社の所有者に帰属する 　　持分合計		418,163	434,091	430,350
非支配持分		3,536	3,615	3,664
資本合計		421,699	437,707	434,014
負債及び資本合計		533,267	556,104	547,042

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上収益	7,8	57,795		67,327
売上原価		△31,716		△37,849
売上総利益		26,079		29,478
販売費及び一般管理費		△21,850		△23,614
その他の収益		285		562
その他の費用		△141		△392
営業利益	7	4,372		6,034
金融収益	12	1,723		970
金融費用	12	△264		△239
持分法による投資利益		48		115
税引前四半期利益		5,880		6,881
法人所得税費用		△1,831		△1,966
四半期利益		4,049		4,914
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,999		4,846
非支配持分		49		68
四半期利益		4,049		4,914
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		10.94		13.25
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		10.93		13.25

 0104035_honbun_0028046503007.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期利益		4,049		4,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する資本性金融資産	12	15		△56
項目合計		15		△56
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		2,848		△464
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する負債性金融資産	12	8		△13
持分法によるその他の包括利益		46		△23
項目合計		2,902		△501
その他の包括利益合計		2,917		△558
四半期包括利益		6,966		4,356
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,910		4,307
非支配持分		56		49
四半期包括利益		6,966		4,356

 0104045_honbun_0028046503007.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				合計
その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する金融 資産	在外営業 活動体の 換算差額	持分法によるその他の包括利益	合計
2017年４月１日残高		54,768	163,235	210,921	△11,841	1,079	－	－	1,079	418,163	3,536	421,699
四半期利益				3,999					－	3,999	49	4,049
その他の包括利益						23	2,840	46	2,910	2,910	7	2,917
四半期包括利益		－	－	3,999	－	23	2,840	46	2,910	6,910	56	6,966
配当金	9			△6,581					－	△6,581	△135	△6,717
自己株式の取得					△1				－	△1		△1
自己株式の処分(ストック・オプションの行使による処分を含む）			△10	△20	84				－	53		53
所有者との取引額等合計		－	△10	△6,602	83	－	－	－	－	△6,528	△135	△6,664
2017年６月30日残高		54,768	163,225	208,319	△11,757	1,103	2,840	46	3,990	418,545	3,457	422,002

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				合計
その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する金融 資産	在外営業 活動体の 換算差額	持分法によるその他の包括利益	合計
2018年４月１日残高		54,768	163,217	224,850	△11,695	529	2,351	70	2,950	434,091	3,615	437,707
四半期利益				4,846					－	4,846	68	4,914
その他の包括利益						△70	△445	△23	△539	△539	△19	△558
四半期包括利益		－	－	4,846	－	△70	△445	△23	△539	4,307	49	4,356
配当金	9			△8,047					－	△8,047	△0	△8,048
自己株式の取得					△1				－	△1		△1
自己株式の処分(ストック・オプションの行使による処分を含む）			0		0				－	0		0
所有者との取引額等合計		－	0	△8,047	△1	－	－	－	－	△8,048	△0	△8,049
2018年６月30日残高		54,768	163,217	221,649	△11,696	458	1,905	47	2,411	430,350	3,664	434,014

 0104050_honbun_0028046503007.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,880	6,881
減価償却費及び償却費		2,240	2,961
金融収益及び金融費用		△1,458	△731
持分法による投資利益		△48	△115
固定資産売却益		△4	139
棚卸資産の増減		△7,255	△9,221
営業債権及びその他の債権の増減		14,267	15,088
営業債務及びその他の債務の増減		△1,250	△8
退職給付に係る負債の増減		△220	△252
引当金の増減		580	△1
その他		1,436	△1,722
小計		14,167	13,017
利息の受取額		239	281
配当金の受取額		147	71
利息の支払額		△25	△27
法人所得税の支払額		△2,961	△6,775
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,567	6,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		△3,792	△5,394
有価証券の取得による支出		－	△1,000
有価証券の売却及び償還による収入		3,423	1,600
投資有価証券の取得による支出		△7,488	△4,303
投資有価証券の売却及び償還による収入		550	7
有形固定資産の取得による支出		△3,676	△4,470
有形固定資産の売却による収入		60	214
無形資産の取得による支出		△893	△1,037
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△742
その他		10	194
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,806	△14,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		1,219	1,801
短期借入金の返済による支出		△812	△2,037
短期借入金の純増減額		△777	3,315
長期借入れによる収入		－	30
長期借入金の返済による支出		－	△69
ストック・オプションの行使による収入		53	－
リース債務の返済による支出		△87	△34
自己株式の取得による支出		△1	△1
配当金の支払額		△6,585	△8,050
非支配持分への配当金の支払額		△2	△0
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,993	△5,046
現金及び現金同等物に係る換算差額		194	△424
現金及び現金同等物の増減額		△7,037	△13,834
現金及び現金同等物の期首残高		91,746	80,464
現金及び現金同等物の四半期末残高		84,708	66,630

 0104110_honbun_0028046503007.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「７.セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2018年３月31日であります。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「14．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

子会社の決算日は中国に存在する天田(中国)有限公司他８社、メキシコに存在するアマダ・メキシコ社及びロシアに存在するアマダ・ロシア社を除き、当社の決算日と一致しております。

天田(中国)有限公司他10社は決算日が各国の法令によって12月末に定められており、当社と同一の決算日に変更することが実務上不可能であり、当該子会社については３月31日に終了する12ヶ月間の仮決算を行っております。

当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。

関連会社の決算日は中国に存在する天田連雲港机床有限公司を除き、当社の決算日と一致しております。天田連雲港机床有限公司は決算日が中国の法令によって12月末に定められており、投資者と同一の決算日に変更することが実務上不可能です。当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えられます。

(4) 金融商品

①　金融資産

(a) 当初認識及び測定

金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下の通りの分類を行ったうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。

(ｉ)償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ii)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融資産）

次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）

償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(iv)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低減するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

(ｉ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(ii)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融資産）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(iv)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

(d) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

(a) 当初認識及び測定

金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。

なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類しております。

⑤　金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資産の取得原価は、商品、製品及び仕掛品は個別法又は移動平均法、原材料は先入先出法又は移動平均法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を満たす資産の借入費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び工具器具備品	２～17年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(8) のれん及び無形資産(リース資産を除く)

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、償却は行わず毎年減損の兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として計上し、その後の戻入れは、行っておりません。

②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。

(b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。

(c) 自己創設無形資産(開発費)

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法。

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア	５年
市場販売目的ソフトウエア	３年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

なお、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

(9) リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

①　借手リース

ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。

当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。また、最低リース料総額は、金融費用と負債残高の返済部分とに配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しております。

オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手リース

ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定しております。

また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。

投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	10～31年

土地については、減価償却を行っておりません。

投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは、四半期ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。

(12) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。

製品保証引当金

当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥（リコール等を含む）の修理コストについて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見積もり、製品保証引当金として計上しております。

(13) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。

賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を採用しております。

(a) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。

(b) 確定給付制度

確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。

(14) 政府補助金

政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。

(15) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(16) 収益認識

当社グループでは、以下５ステップアプローチに基づき、顧客や財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。

また、当該製品に関連するメンテナンスなどの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(17) 借入費用

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

その他の借入費用は、発生した期間の費用として認識しております。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来その使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

(20) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額

と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。

・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「３．重要な会計方針(1)」)

・リースの分類(「３．重要な会計方針(9)」)

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(11)」)

・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(18)」)

・引当金の認識及び測定(「３．重要な会計方針(12)」)

・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「３．重要な会計方針(13)」)

・金融商品の公正価値の測定(「12．金融商品」)

５．事業の季節性

当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

６．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当第１四半期連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	発効日 （以後開始年度）	当社グループの適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払に伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・工作機械製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、溶接機を中心とした溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	金属加工 機械		金属工作 機械		その他		合計		調整額		要約四半期 連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	47,704		9,744		346		57,795		－		57,795
セグメント間の売上収益	1		8		－		10		△10		－
合計	47,705		9,753		346		57,805		△10		57,795
セグメント利益	2,959		1,294		119		4,372		－		4,372
金融収益											1,723
金融費用											△264
持分法による投資利益											48
税引前四半期利益											5,880

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
	金属加工 機械		金属工作 機械		その他		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	55,834		11,189		304		67,327		－		67,327
セグメント間の売上収益	2		2		－		4		△4		－
合計	55,836		11,191		304		67,332		△4		67,327
セグメント利益	4,425		1,480		128		6,034		－		6,034
金融収益											970
金融費用											△239
持分法による投資利益											115
税引前四半期利益											6,881

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

８．売上収益

当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
セグメント	金属加工機械		金属工作機械		その他		合計
主な地域市場
日本	14,368		5,880		322		20,571
北米	12,284		1,135		－		13,419
欧州	10,359		1,329		19		11,708
アジア他	10,691		1,399		4		12,095
合計	47,704		9,744		346		57,795

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
セグメント	金属加工機械		金属工作機械		その他		合計
主な地域市場
日本	15,701		6,687		287		22,676
北米	15,014		1,060		－		16,075
欧州	13,029		1,659		11		14,699
アジア他	12,089		1,782		4		13,875
合計	55,834		11,189		304		67,327

金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。

金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。

また前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	（自 2017年４月１日   　至 2017年６月30日）	（自 2018年４月１日 　  至 2018年６月30日）
製品販売に係る売上収益	57,086	66,643
割賦販売に係る金利収益	708	684
合計	57,795	67,327

９．配当金

配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,581	18.00	2017年３月31日	2017年６月29日

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,047	22.00	2018年３月31日	2018年６月28日

10．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(単位：株)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
授権株式数
普通株式	550,000,000	550,000,000
発行済株式数
期首残高	378,115,217	378,115,217
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	378,115,217	378,115,217

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

(単位：株)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
期首残高	12,461,845	12,305,750
期中増加(注)１	886	847
期中減少(注)２	89,061	61
四半期末残高	12,373,670	12,306,536

(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。

２．単元未満株式の買増請求によるもの及びストック・オプションの行使によるものであります。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,999		4,846
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	3,999		4,846
期中平均普通株式数	365,715,526株		365,808,855株
基本的１株当たり四半期利益	10.94円		13.25円

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	3,999		4,846
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 　使用する四半期利益	3,999		4,846
期中平均普通株式数	365,715,526株		365,808,855株
希薄化効果の影響	136,918株		9,653株
希薄化効果の調整後	365,852,444株		365,818,508株
希薄化後１株当たり四半期利益	10.93円		13.25円

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位：百万円)
	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	135,928	136,311	141,774	142,151	127,357	127,699
合計	135,928	136,311	141,774	142,151	127,357	127,699
金融負債
借入金（非流動）	3,706	3,790	5,703	5,691	5,947	5,883
合計	3,706	3,790	5,703	5,691	5,947	5,883

（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しております。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

（借入金（非流動））

借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

移行日(2017年４月１日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,987	147	291	3,426
債券	―	18,277	2,297	20,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	―	―	8,205	8,205
債券	―	10,227	4,459	14,687
投資信託	1,367	10,600	―	11,967
デリバティブ資産	―	33	―	33
その他	―	―	13	13
合計	4,355	39,286	15,266	58,908
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	207	―	207
合計	―	207	―	207

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

前連結会計年度(2018年３月31日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,578	124	－	1,702
債券	－	15,239	1,295	16,535
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	8,096	8,096
債券	－	16,037	2,749	18,786
投資信託	－	16,183	7,594	23,778
デリバティブ資産	－	218	－	218
合計	1,578	47,803	19,735	69,117
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	78	－	78
合計	－	78	－	78

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,504	124	－	1,628
債券	－	16,221	1,294	17,516
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	8,471	8,471
債券	－	16,058	3,239	19,297
投資信託	－	17,263	9,162	26,425
デリバティブ資産	－	132	－	132
合計	1,504	49,800	22,168	73,473
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	151	－	151
合計	－	151	－	151

(注)　レベル間の重要な振替はありません。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（株式）

上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

非上場株式は割引キャッシュ・フロー法、オプション価格算定モデル、類似会社比較法の評価技法を用いて算定しています。公正価値の算定にあたっては、資本コスト、ボラティリティ、評価倍率、非流動性ディスカウントといった観察可能でないインプットを利用しております。

（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）

債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、非上場株式のほか、一部の債券、投資信託等により構成されております。

期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	2,588	12,678		1,295	18,439
利得又は損失
純損益（注）１	0	583		0	441
その他の包括利益（注）２	△26	－		△1	－
購入	－	5,033		－	1,999
売却又は償還	△1,000	△650		－	△7
四半期末残高	1,561	17,645		1,294	20,873

(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ578百万円及び441百万円であります。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。

３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、次のとおりであります。

項目	評価技法	観察可能でないインプット	2017年４月１日	2018年３月31日	2018年６月30日
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.6%	12.4%	12.6%
	オプション価格算定モデル	ボラティリティ	41.7%	48.4%	50.8%
	類似会社比較法	EBITDA倍率	5.9倍	－	－
		非流動性ディスカウント	30.0%	－	－

重要な観察可能でないインプットである資本コスト及び非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせます。また、ボラティリティ及びEBITDA倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じさせます。

４．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

13．重要な後発事象

（企業結合）

当社は、2018年８月８日開催の取締役会において、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、同日付で名村造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　オリイメック株式会社

事業内容　　プレス加工自動化装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス

②　企業結合を行う主な理由

当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループのプレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。

また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。

③　企業結合日

2018年10月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　取得する議決権比率

100%

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2)取得対価の予定及び内訳

現金及び現金同等物　　　12,500百万円

合計　　　　　　　　　　12,500百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4)発生するのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

14．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

②　為替換算差額

在外営業活動体への投資に係る累計換算差額を移行日現在でゼロとみなし、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

③　移行日より前に認識した金融商品に対するIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の変更」にはIFRSに基づき連結範囲を見直したことによる日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

移行日(2017年４月１日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		75,503		13,719		2,523				91,746		A		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		127,202		16,066		45		△7,386		135,928		B,J		営業債権及び その他の債権
リース投資資産		14,254		△14,254								B
有価証券		30,527		△13,681		243		22		17,111		A		その他の金融資産
商品及び製品		50,767		19,925		289		4,772		75,755		C,J		棚卸資産
仕掛品		7,397		△7,397								C
原材料及び 貯蔵品		12,527		△12,527								C
繰延税金資産		8,329		△8,329								F
その他		7,365		△1,856		47		182		5,739		B,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,966		1,966								B
流動資産合計		331,909		△6,369		3,149		△2,408		326,281				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		132,009		△10,112		460		△3,909		118,448		K		有形固定資産
無形固定資産		8,990
のれん		1,153						△202		950		L		のれん
ソフトウエア		6,877		△6,877
その他		959		6,471		22		△164		7,288				無形資産
投資その他の資産		60,523
投資有価証券		51,137		△51,137								D,E
				3,962		△2,524		△13		1,423		D		持分法で会計処理   されている投資
長期貸付金		47		△47
				47,966		352		4,458		52,777		E,M		その他の金融資産
繰延税金資産		5,965		8,329		86		△1,706		12,674		F,S		繰延税金資産
退職給付に係る資産		135		△135
その他		3,527		7,660		166		2,066		13,422		B		その他の 非流動資産
貸倒引当金		△290		290
固定資産合計		201,523		6,369		△1,435		527		206,985				非流動資産合計
資産合計		533,433				1,714		△1,880		533,267				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び   買掛金		16,722		33,436		△859		872		50,171		G		営業債務及び その他の債務
電子記録債務		19,232		△19,232								G
短期借入金		13,705				1,445				15,150				借入金
リース債務		218		△218
未払法人税等		3,620		△1,227		60		△40		2,413				未払法人所得税
				1,393		△63		191		1,521				その他の金融負債
繰延税金負債		8		△8								F
引当金		3,779		△3,076				268		971				引当金
割賦販売未実現利益		13,731						△13,731				J
その他		25,722		△10,876		26		5,243		20,115		G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		96,743		190		608		△7,197		90,345				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		3,366				340				3,706				借入金
リース債務		163		△163
繰延税金負債		199		481		5		1,254		1,940		F,K,S		繰延税金負債
再評価に係る   繰延税金負債		473		△473
引当金		78		△71						6				引当金
退職給付に係る負債		5,274		78		142		1,013		6,508		O		退職給付に 係る負債
長期預り保証金		3,012		△3,012
				3,317		196				3,514				その他の金融負債
その他		4,152		△347				1,740		5,545		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		16,719		△190		685		4,007		21,222				非流動負債合計
負債合計		113,462				1,294		△3,189		111,567				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		36						163,235		H		資本剰余金
利益剰余金		226,500				41		△15,619		210,921		T		利益剰余金
自己株式		△11,841								△11,841				自己株式
その他の包括利益 累計額		△15,829				8		16,900		1,079		M,O,R		その他の資本の 構成要素
新株予約権		36		△36								H
		416,833				50		1,280		418,163				親会社の所有者 に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,137				369		29		3,536				非支配持分
純資産合計		419,970				419		1,309		421,699				資本合計
負債純資産合計		533,433				1,714		△1,880		533,267				負債及び資本合計

前第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		75,776		6,387		2,544				84,708		A		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		113,020		16,019		98		△5,381		123,756		B,J		営業債権及び その他の債権
リース投資資産		13,723		△13,723								B
有価証券		24,927		△6,361		203		25		18,794		A		その他の金融資産
商品及び製品		58,136		21,820		374		3,250		83,581		C,J		棚卸資産
仕掛品		8,605		△8,605								C
原材料及び貯蔵品		13,215		△13,215								C
その他		17,920		△11,272		116		22		6,786		B,F,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△2,019		2,019								B
流動資産合計		323,305		△6,931		3,337		△2,082		317,628				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		133,775		△10,094		462		△4,336		119,807		K		有形固定資産
無形固定資産		9,773
のれん		1,079						△116		963		L		のれん
その他		8,693		△408		22		△165		8,142				無形資産
投資その他の資産		66,244
投資有価証券		57,065		△57,065								D,E
				3,976		△2,435		8		1,548		D		持分法で会計処理 　されている投資
退職給付に係る資産		132		△132
				53,722		353		5,040		59,116		E,M		その他の金融資産
				14,659		94		△2,933		11,820		F,S		繰延税金資産
その他		9,334		1,986		175		2,049		13,545		B		その他の 非流動資産
貸倒引当金		△287		287
固定資産合計		209,793		6,931		△1,327		△452		214,944				非流動資産合計
資産合計		533,098				2,009		△2,535		532,573				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び   買掛金		16,196		33,425		△687		409		49,343		G		営業債務及び その他の債務
電子記録債務		19,644		△19,644								G
短期借入金		12,695				1,505				14,200				借入金
未払法人税等		2,963		△314		32		△334		2,347		S		未払法人所得税
				3,681		△108		164		3,736				その他の金融負債
引当金		4,820		△3,615				351		1,556				引当金
割賦販売未実現利益		13,237						△13,237				J
その他		28,197		△13,317		196		4,156		19,233		F,G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		97,753		214		938		△8,490		90,417				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		3,360				311				3,671				借入金
引当金		79		△72						6				引当金
				729		5		486		1,221		F,K,S		繰延税金負債
退職給付に係る負債		4,915		79		142		1,171		6,309		O		退職給付に 係る負債
				3,143		188				3,332				その他の金融負債
その他		7,976		△4,094				1,730		5,612		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		16,331		△214		647		3,389		20,153				非流動負債合計
負債合計		114,085				1,586		△5,100		110,570				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		26						163,225		H		資本剰余金
利益剰余金		222,245				46		△13,973		208,319		T		利益剰余金
自己株式		△11,757								△11,757				自己株式
その他の包括利益 累計額		△12,523				7		16,506		3,990		M,O,Q		その他の資本の 構成要素
新株予約権		26		△26								H
		415,958				53		2,533		418,545				親会社の所有者 に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,055				369		32		3,457				非支配持分
純資産合計		419,013				423		2,565		422,002				資本合計
負債純資産合計		533,098				2,009		△2,535		532,573				負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年３月31日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		75,964		2,274		2,225				80,464		A		現金及び   現金同等物
受取手形及び   売掛金		134,095		16,337		58		△8,716		141,774		B,J		営業債権及び   その他の債権
リース投資資産		10,612		△10,612								B
有価証券		21,414		△2,245		213		202		19,584		A		その他の金融資産
商品及び製品		51,380		24,145		440		6,143		82,109		C,J		棚卸資産
仕掛品		10,015		△10,015								C
原材料及び貯蔵品		14,130		△14,130								C
繰延税金資産		8,756		△8,756								F
その他		13,788		△6,003		28		543		8,355		B,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,937		1,937								B
流動資産合計		338,220		△7,067		2,965		△1,828		332,289				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		136,813		△5,779		440		△5,466		126,008		K		有形固定資産
無形固定資産		10,736
のれん		884						82		967		L		のれん
ソフトウェア		8,876		△8,876
その他		975		8,452		6		△147		9,287				無形資産
投資その他の資産		71,399
投資有価証券		62,268		△62,268								D,E
				4,167		△2,615		45		1,598		D		持分法で会計処理   されている投資
長期貸付金		30		△30
				58,663		183		4,450		63,297		E,M		その他の金融資産
繰延税金資産		5,874		8,756		78		△1,329		13,380		F,S		繰延税金資産
退職給付に係る資産		132		△132								O
その他		3,369		3,839		192		1,874		9,275		B		その他の   非流動資産
貸倒引当金		△274		274
固定資産合計		218,950		7,067		△1,713		△489		223,814				非流動資産合計
資産合計		557,170				1,251		△2,317		556,104				資産合計

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び   買掛金		19,162		33,735		△966		1,233		53,164		G		営業債務及び   その他の債務
電子記録債務		18,081		△18,081								G
短期借入金		8,092				1,728		76		9,897				借入金
リース債務		127		△127
未払法人税等		8,160		△1,091		98		617		7,784				未払法人所得税
				1,987		△699		55		1,343				その他の金融負債
繰延税金負債		27		△27								F
引当金		4,044		△2,870				301		1,476				引当金
割賦販売未実現利益		11,911						△11,911				J
その他		32,853		△13,553		177		4,011		23,490		G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		102,461		△27		338		△5,616		97,156				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		5,313				164		225		5,703				借入金
リース債務		103		△103
繰延税金負債		341		500		5		1,331		2,179		F,K,S		繰延税金負債
再評価に係る繰延税 　金負債		473		△473
引当金		85		△78						6				引当金
退職給付に係る負債		3,309		85		132		1,643		5,171		O		退職給付に 　係る負債
長期預り保証金		2,589		103		166		31		2,890				その他の金融負債
その他		3,629		△6				1,667		5,289		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		15,845		27		468		4,898		21,240				非流動負債合計
負債合計		118,307				807		△717		118,396				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		2				15		163,217		H		資本剰余金
利益剰余金		242,449				34		△17,632		224,850		T		利益剰余金
自己株式		△11,695								△11,695				自己株式
その他の包括利益 累計額		△13,051				5		15,996		2,950		M,O,Q		その他の資本の 構成要素
新株予約権		2		△2								H
		435,671				40		△1,620		434,091				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		3,191				403		20		3,615				非支配持分
純資産合計		438,863				444		△1,599		437,707				資本合計
負債純資産合計		557,170				1,251		△2,317		556,104				負債及び資本合計

②　包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		54,593				73		3,128		57,795		J		売上収益
売上原価		30,090				△51		1,676		31,716		N,O		売上原価
売上総利益		24,502				125		1,451		26,079				売上総利益
販売費及び一般管理費		22,111		△27		119		△352		21,850		L,N,O,Q		販売費及び一般管理費
				277		△11		20		285		I,P		その他の収益
				143		0		△2		141		I		その他の費用
割賦販売等未実現利益		597						△597				J
営業利益		2,988		161		△7		1,229		4,372				営業利益
営業外収益		1,163		△273		1		832		1,723		I,M		金融収益
営業外費用		293		△129		1		98		264		I,M		金融費用
特別利益		6		△6								I
特別損失		14		△14								I
				3		23		21		48				持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益		3,850		27		15		1,985		5,880				税引前四半期利益
法人税等		1,457		27		9		335		1,831		S		法人所得税費用
四半期純利益		2,393				5		1,649		4,049				四半期利益
親会社株主に帰属する 四半期純利益		2,347				5		1,646		3,999				親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 四半期純利益		45				0		2		49				非支配持分に帰属
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替え られることのない 項目
退職給付に係る調整額		146						△146				O		確定給付制度の 　再測定
その他有価証券 評価差額金		235						△220		15		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する資本性 　金融資産
持分法適用会社に 対する持分相当額		2				△2
														純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定		2,853				13		△18		2,848				在外営業活動体の 　換算差額
								8		8		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する負債性 　金融資産
繰延ヘッジ損益		16						△16
持分法適用会社に 対する持分相当額		58				△13		0		46				持分法による 　その他の包括利益
その他の包括利益合計		3,313				△2		△393		2,917				その他の包括利益合計
四半期包括利益		5,706				3		1,256		6,966				四半期包括利益
親会社株主に係る 四半期包括利益		5,654				3		1,253		6,910				親会社の所有者に 帰属
非支配株主に係る 四半期包括利益		52				0		2		56				非支配持分に帰属

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

														(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		300,655				324		752		301,732		J		売上収益
売上原価		169,871				△576		△257		169,037		N,O		売上原価
売上総利益		130,783				901		1,010		132,694				売上総利益
販売費及び一般管理費		93,183		△273		567		271		93,749		L,N,O,Q		販売費及び一般管理費
				1,868		△28		23		1,863		I,P		その他の収益
				1,037		19		29		1,085		I		その他の費用
割賦販売等未実現利益		365						△365				J
営業利益		37,965		1,105		285		367		39,723				営業利益
営業外収益		4,391		1,119		2		△2,950		2,562		I,M		金融収益
営業外費用		1,740		△519		46		418		1,685		I,M		金融費用
特別利益		3,172		△3,172								I
特別損失		517		△517								I
				184		△78		58		164				持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		43,271		273		162		△2,942		40,765				税引前当期利益
法人税等		13,100		273		135		△179		13,329		S		法人所得税費用
当期純利益		30,170				27		△2,762		27,435				当期利益
親会社株主に帰属する 当期純利益		29,856				△7		△2,754		27,094				親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 当期純利益		314				34		△8		341				非支配持分に帰属
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替え られることのない 項目
退職給付に係る調整額		723						△553		170		O		確定給付制度の 　再測定
その他有価証券 評価差額金		△615						45		△569		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する資本性 　金融資産
持分法適用会社に 対する持分相当額		24				△24
														純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定		2,345				16		△29		2,332				在外営業活動体の 　換算差額
								19		19		M		その他の包括利益 　を通じて公正価値 　で測定する負債性 　金融資産
繰延ヘッジ損益		218						△218
持分法適用会社に 対する持分相当額		86				△16		0		70				持分法による 　その他の包括利益
その他の包括利益合計		2,783				△24		△736		2,022				その他の包括利益合計
当期包括利益		32,954				3		△3,499		29,458				当期包括利益
親会社株主に係る 包括利益		32,634				△31		△3,466		29,136				親会社の所有者に 帰属
非支配株主に係る 包括利益		320				34		△32		322				非支配持分に帰属

③　資本及び包括利益の調整に関する注記

(連結範囲変更に関する注記)

日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

(表示組替に関する注記)

A．現金及び現金同等物

日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

B．営業債権及びその他の債権

日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資産」並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するように組み替えております。

C．棚卸資産

日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

D．持分法で会計処理されている投資

日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

E．その他の金融資産(非流動)

日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として組み替えて表示しております。

F．繰延税金資産及び負債

日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりましたが、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。

G．営業債務及びその他の債務

日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた「未払金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

H．資本剰余金

日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。

I．その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用

日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。

(認識及び測定の差異に関する注記)

J．収益の認識

日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していましたが、IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。

K．有形固定資産

日本基準では2017年３月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当初認識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル３に分類しております。

L．のれん

日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。

また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについて202百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は貨幣の時間価値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。

M．金融商品

日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資本性金融資産があります。

さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。

N．有給休暇に係る債務

日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識しております。

O．退職給付に係る資産及び負債

日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。

P．政府補助金

資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりますが、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

Q．賦課金

固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。

R．在外営業活動体に係る累計換算差額の振替

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」としております。

S．税効果会計

収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。

また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。

なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、IFRSでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。　　　　　　

T．利益剰余金に対する調整

(単位：百万円)
		移行日 (2017年４月１日)	前第１四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)
J．収益の認識		8,655	9,111	9,885
K．有形固定資産		△11,162	△11,535	△12,724
L. のれん		△202	△95	156
M．金融商品		1,121	1,773	△569
N．有給休暇に係る債務		△2,202	△2,199	△2,421
O．退職給付に係る資産及び負債		△2,539	△2,506	△2,219
P．政府補助金		△1,848	△1,831	△1,780
Q．賦課金		△1,170	△571	△1,222
R．在外営業活動体に係る累計 　　 換算差額の振替		△4,847	△4,847	△4,847
S. 税効果会計		△1,047	△870	△1,025
その他		△375	△398	△863
合計		△15,619	△13,973	△17,632

④　キャッシュ・フローに対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)及び前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

14．承認日

2018年８月10日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。 

 0104120_honbun_0028046503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0028046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。