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AMADA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマダホールディングス |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 部 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 工 藤 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 工 藤 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01486 61130 株式会社 アマダホールディングス Amada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01486-000 2017-11-14 E01486-000 2016-04-01 2016-09-30 E01486-000 2016-04-01 2017-03-31 E01486-000 2017-04-01 2017-09-30 E01486-000 2016-09-30 E01486-000 2017-03-31 E01486-000 2017-09-30 E01486-000 2016-07-01 2016-09-30 E01486-000 2017-07-01 2017-09-30 E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01486-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01486-000 2016-03-31 E01486-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01486-000:MetalworkingMachineryReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01486-000:MetalworkingMachineryReportableSegmentsMember E01486-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01486-000:MetalworkingMachineToolsReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01486-000:MetalworkingMachineToolsReportableSegmentsMember E01486-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01486-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01486-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01486-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01486-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01486-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01486-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| | 売上高 | (百万円) | 125,442 | 134,084 | 278,840 |
| | 経常利益 | (百万円) | 12,905 | 17,079 | 34,307 |
| | 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,596 | 12,076 | 25,894 |
| | 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △13,419 | 18,323 | 17,119 |
| | 純資産額 | (百万円) | 398,062 | 431,534 | 419,970 |
| | 総資産額 | (百万円) | 512,496 | 550,853 | 533,433 |
| | １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.53 | 33.02 | 70.85 |
| | 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.51 | 33.01 | 70.81 |
| | 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 77.8 | 78.1 |
| | 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,163 | 19,465 | 26,023 |
| | 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,156 | △22,883 | △5,505 |
| | 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,629 | △8,420 | △27,972 |
| | 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 77,201 | 78,526 | 89,223 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.55 | 26.60 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループでは、昨年、創業70周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先の100年企業を見据え、強固な体制構築に取り組むため、2016年度から2020年度までの中期経営計画「Task 321」を策定しました。この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上や、併せてバランスシート改革による資本生産性の向上も図っています。これらの成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことで、「Task 321」の達成を目指していきます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高154,055百万円（前年同期比15.6％増）、売上高134,084百万円（前年同期比6.9％増）といずれも前年同期を上回る実績となりました。国内では、大手企業を中心に設備投資が堅調に推移し、また中小企業においても、ものづくり補助金効果により板金部門やプレス部門が底堅く推移しました。一方で切削部門や工作機械部門が低調に推移したことで、国内売上高は58,395百万円（前年同期比1.7％減）となりました。海外では、米国の設備投資の好調な推移や、欧州での設備投資の持ち直しの傾向が見られました。このような背景に加え、円安の影響や主力のファイバーレーザ商品の販売の増加などにより、海外売上高は75,689百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
損益面につきましては、新商品の投入や製造合理化によるコスト削減に取り組んだことで、営業利益は15,105百万円（前年同期比8.5％増）となり、1,188百万円の増益になりました。経常利益は為替差益の影響などにより、17,079百万円（前年同期比32.3％増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は12,076百万円（前年同期比40.5％増）といずれも増益となりました。
① 事業別の状況
金属加工機械事業の受注高は127,102百万円（前年同期比16.3%増）、売上高は110,523百万円（前年同期比7.8％増）となりました。板金部門では、国内はOA機器や通信機器などの電気電子機器向けの販売が好調となりました。また商品別では、省力化ニーズの増加によりベンディング自動化商品の販売が拡大しました。海外におきましては、欧米での販売が堅調に推移したことに加え、新商品を投入したファイバーレーザ商品の販売が拡大したことで、売上高97,498百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また溶接部門では、アジアや欧州地域を筆頭にレーザ溶接装置などの販売拡大が続き、売上高13,021百万円（前年同期比16.9％増）となりました。営業利益はファイバーレーザの新商品投入や製造合理化によるコスト削減に取り組んだことにより、11,334百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
金属工作機械事業では、昨年に事業再編の一環として、ASEAN域内における当社グループ事業の統括本部をタイに設置し、併せてアセアンテクニカルセンターの新設を行ったこともありASEAN域内において販売が好調に推移し、受注高は26,259百万円（前年同期比12.3％増）、売上高は22,887百万円（前年同期比2.5％増）となりました。また営業利益は3,563百万円（前年同期比4.8％増）と増益となりました。
(事業別売上高、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 (％) |
||
| 売 上 高 (百万円) |
構成比 (％) |
売 上 高 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上高 | 102,498 | 81.7 | 110,523 | 82.4 | 7.8 |
| (板金部門) | (91,356) | (72.8) | (97,498) | (72.7) | (6.7) |
| (溶接部門） | (11,139) | (8.9) | (13,021) | (9.7) | (16.9) |
| (調整額) | (2) | － | (3) | － | － |
| 営業利益 | 10,325 | － | 11,334 | － | 9.8 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上高 | 22,318 | 17.8 | 22,887 | 17.1 | 2.5 |
| (切削部門) | (15,081) | (12.0) | (15,734) | (11.7) | (4.3) |
| (プレス部門) | (4,074) | (3.3) | (4,247) | (3.2) | (4.3) |
| (工作機械部門） | (3,147) | (2.5) | (2,891) | (2.2) | (△8.1) |
| (調整額) | (15) | － | (13) | － | － |
| 営業利益 | 3,398 | － | 3,563 | － | 4.8 |
| その他（注） | |||||
| 売上高 | 644 | 0.5 | 689 | 0.5 | 7.0 |
| 営業利益 | 192 | － | 208 | － | 8.3 |
| 調整額 | |||||
| 売上高 | △18 | － | △16 | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | － |
| 合計（連結） | |||||
| 売上高 | 125,442 | 100.0 | 134,084 | 100.0 | 6.9 |
| 営業利益 | 13,916 | － | 15,105 | － | 8.5 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。
② 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりであります。
日 本：板金部門は、大手企業を中心に堅調に販売が推移し、特に自動化設備需要増によるベンディング自動化商品の売上が増加したことで底堅く推移しました。一方で切削部門や工作機械部門が低調に推移したため、売上高は58,395百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
北 米：米国における設備投資の好調な推移を背景に、ファイバーレーザ商品を筆頭に板金部門の販売が好調に推移したことにより、売上高は24,936百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
欧 州：欧州における設備投資の持ち直しなどの経済成長により、フランスやイタリアなどの西欧が板金部門を中心に販売が好調に推移しました。また、ポーランドにテクニカルセンターを新設した東欧や北欧などの販売が堅調に推移したことで、売上高は24,916百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
アジア他：中国では自動車向けや通信インフラ向けの需要の増加もあり、溶接部門の販売が好調を継続しました。インドも好調であり、また資源価格の持ち直しによりオセアニアや南アフリカなどの資源国の板金部門の販売も回復し、売上高は25,836百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
(地域別売上高の状況)
| 地 域 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 (％) |
||
| 売 上 高 (百万円) |
構成比 (％) |
売 上 高 (百万円) |
構成比 (％) |
||
| 日 本 | 59,410 | 47.4 | 58,395 | 43.6 | △1.7 |
| 海 外 | 66,031 | 52.6 | 75,689 | 56.4 | 14.6 |
| （北米） | (21,798) | (17.4) | (24,936) | (18.6) | (14.4) |
| （欧州） | (21,948) | (17.5) | (24,916) | (18.6) | (13.5) |
| （アジア他） | (22,285) | (17.7) | (25,836) | (19.2) | (15.9) |
| 合 計 | 125,442 | 100.0 | 134,084 | 100.0 | 6.9 |
(注) 本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,420百万円増加し、550,853百万円となりました。流動資産は有価証券の減少などにより3,079百万円減少し、328,829百万円となりました。一方で固定資産は投資有価証券の増加などにより20,500百万円増加し、222,024百万円となりました。
負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比5,856百万円増加し、119,319百万円となりました。また純資産は11,564百万円増の431,534百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1％から77.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は10,696百万円減少し、78,526百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は前年同四半期比16,302百万円増の19,465百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増益になったことや売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は前年同四半期比17,727百万円増の22,883百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は前年同四半期比7,209百万円減の8,420百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,424百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 378,115,217 | 378,115,217 | 株式会社東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 378,115,217 | 378,115,217 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 378,115 | ― | 54,768 | ― | 163,199 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 54,775 | 14.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 33,950 | 8.98 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
16,000 | 4.23 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 11,034 | 2.92 |
| 公益財団法人天田財団 | 神奈川県伊勢原市石田350 | 9,936 | 2.63 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 8,483 | 2.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 7,500 | 1.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５－12 | 6,039 | 1.60 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５－５ | 5,756 | 1.52 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 5,297 | 1.40 |
| 計 | － | 158,774 | 41.99 |
(注) (イ) 当社は、自己株式を12,303千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(ロ) 当第２四半期累計期間中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿によっております。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務 発生日 |
所有株式数 （千株） |
|
| アバディーン投信投資顧問株式会社 ほか１名 | 東京都港区虎ノ門１丁目２－３号 虎ノ門清和ビル | 平成29年 ４月28日 |
30,759 | |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 ほか７名 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 平成29年 ８月15日 |
19,871 | |
| 株式会社みずほ銀行 ほか１名 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 平成29年 ９月15日 |
31,013 | |
| 野村アセットマネジメント株式会社 ほか２名 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 平成29年 ９月29日 |
31,173 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,303,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 365,274,800 |
3,652,748 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 537,217 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 378,115,217 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,652,748 | ― |
(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アマダホールディングス |
神奈川県伊勢原市石田200番地 | 12,303,200 | ― | 12,303,200 | 3.25 |
| 計 | ― | 12,303,200 | ― | 12,303,200 | 3.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,503 | 74,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 127,202 | ※2 124,617 | |||||||||
| リース投資資産 | 14,254 | 14,109 | |||||||||
| 有価証券 | 30,527 | 21,329 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,767 | 55,580 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,397 | 9,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,527 | 13,301 | |||||||||
| その他 | 15,694 | 18,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,966 | △2,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 331,909 | 328,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,294 | 60,828 | |||||||||
| その他（純額） | 75,714 | 77,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 132,009 | 138,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,153 | 1,016 | |||||||||
| その他 | 7,837 | 9,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,990 | 10,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,137 | 64,007 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 135 | 130 | |||||||||
| その他 | 9,541 | 9,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,523 | 73,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,523 | 222,024 | |||||||||
| 資産合計 | 533,433 | 550,853 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,722 | 17,207 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,232 | 20,735 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,705 | 11,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,620 | 4,601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,503 | 3,493 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 275 | 197 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益 | 13,731 | 13,093 | |||||||||
| その他 | 25,949 | 32,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,743 | 103,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,366 | 3,382 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,274 | 4,491 | |||||||||
| その他 | 8,001 | 7,842 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,719 | 15,800 | |||||||||
| 負債合計 | 113,462 | 119,319 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,199 | 163,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 226,500 | 231,958 | |||||||||
| 自己株式 | △11,841 | △11,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 432,626 | 438,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △552 | △539 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △114 | △125 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9,221 | △9,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,847 | 905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,093 | △794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,829 | △9,775 | |||||||||
| 新株予約権 | 36 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,137 | 3,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 419,970 | 431,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 533,433 | 550,853 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 125,442 | 134,084 | |||||||||
| 売上原価 | 68,425 | 75,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,017 | 59,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 2,931 | 2,840 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 3,815 | 3,964 | |||||||||
| 給料及び手当 | 12,550 | 12,662 | |||||||||
| その他 | 24,243 | 25,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,541 | 44,641 | |||||||||
| 割賦販売等繰延利益繰戻 | 2,710 | 2,640 | |||||||||
| 割賦販売等未実現利益繰延 | 2,270 | 1,956 | |||||||||
| 営業利益 | 13,916 | 15,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 831 | 809 | |||||||||
| 受取配当金 | 337 | 301 | |||||||||
| 為替差益 | － | 648 | |||||||||
| その他 | 911 | 703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,080 | 2,462 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 49 | |||||||||
| 為替差損 | 2,638 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 221 | |||||||||
| その他 | 362 | 216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,091 | 488 | |||||||||
| 経常利益 | 12,905 | 17,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 582 | |||||||||
| その他 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 24 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 293 | 125 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,667 | 17,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,537 | 5,181 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 383 | 168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,920 | 5,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,746 | 12,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 149 | 137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,596 | 12,076 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,746 | 12,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,020 | 14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △63 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,284 | 5,701 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 383 | 296 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △181 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,165 | 6,108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,419 | 18,323 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,108 | 18,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △311 | 192 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,667 | 17,565 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,327 | 4,542 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △524 | △516 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,168 | △1,110 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,927 | 6,278 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 95 | 199 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,274 | △6,893 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,604 | △363 | |||||||||
| その他 | △4,752 | 2,679 | |||||||||
| 小計 | 11,903 | 22,380 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,274 | 1,374 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,948 | △4,237 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,163 | 19,465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,402 | － | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 11,140 | 5,624 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,100 | △16,006 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,475 | 1,219 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,954 | △8,224 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △480 | － | |||||||||
| その他 | △1,834 | △5,496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,156 | △22,883 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,947 | △2,054 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,292 | △6,571 | |||||||||
| その他 | △372 | 209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,629 | △8,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,581 | 1,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,204 | △10,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,236 | 89,223 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,831 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 77,201 | ※１ 78,526 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （会計方針の変更） 棚卸資産の評価方法の変更 従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主に先入先出法に変更しております。 この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 有形固定資産の減価償却方法の変更 従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ369百万円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||||
| 銀行からの借入 | ( 13社) | 268 | 百万円 | ( 10社) | 216 | 百万円 |
| リース会社へのリース債務 | (156社) | 2,483 | 百万円 | (127社) | 2,275 | 百万円 |
| 計 | 2,751 | 百万円 | 2,491 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,093 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
当社グループは、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 79,027 | 百万円 | 74,083 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 22,428 | 百万円 | 21,329 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △13,226 | 百万円 | △13,565 | 百万円 |
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △11,028 | 百万円 | △3,320 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 77,201 | 百万円 | 78,526 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,306 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 8,769 | 24 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額24円には、創業70周年記念配当６円が含まれております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,581 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 7,316 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 金属 加工機械 |
金属 工作機械 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 102,495 | 22,302 | 124,798 | 644 | 125,442 | － | 125,442 |
| （2）セグメント間の内部売 上高又は振替高 |
2 | 15 | 18 | － | 18 | △18 | － |
| 計 | 102,498 | 22,318 | 124,816 | 644 | 125,461 | △18 | 125,442 |
| セグメント利益 | 10,325 | 3,398 | 13,724 | 192 | 13,916 | － | 13,916 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 金属 加工機械 |
金属 工作機械 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 110,520 | 22,874 | 133,394 | 689 | 134,084 | － | 134,084 |
| （2）セグメント間の内部売 上高又は振替高 |
3 | 13 | 16 | － | 16 | △16 | － |
| 計 | 110,523 | 22,887 | 133,411 | 689 | 134,100 | △16 | 134,084 |
| セグメント利益 | 11,334 | 3,563 | 14,897 | 208 | 15,105 | － | 15,105 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（棚卸資産の評価方法の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主に先入先出法に変更しております。
この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「金属加工機械」311百万円、「金属工作機械」57百万円それぞれ増加しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円53銭 | 33円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
8,596 | 12,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,596 | 12,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 365,376 | 365,753 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円51銭 | 33円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 267,033 | 102,811 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0028047002910.htm
２ 【その他】
中間配当
第80期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当につきましては、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金20円 総額7,316百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。