AI assistant
AMADA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 12, 2016
Preview isn't available for this file type.
Download source file0000000_header_0028047502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマダホールディングス |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 部 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿 部 敦 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿 部 敦 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0148661130株式会社 アマダホールディングスAmada Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01486-0002016-02-12E01486-0002014-04-012014-12-31E01486-0002014-04-012015-03-31E01486-0002015-04-012015-12-31E01486-0002014-12-31E01486-0002015-03-31E01486-0002015-12-31E01486-0002014-10-012014-12-31E01486-0002015-10-012015-12-31E01486-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineryReportableSegmentsMemberE01486-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineryReportableSegmentsMemberE01486-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineToolsReportableSegmentsMemberE01486-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01486-000:MetalworkingMachineToolsReportableSegmentsMemberE01486-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01486-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01486-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01486-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01486-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01486-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01486-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01486-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0028047502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結累計期間 |
第78期 第３四半期 連結累計期間 |
第77期 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
||
| 売上高 | (百万円) | 192,097 | 215,997 | 286,527 | |
| 経常利益 | (百万円) | 19,439 | 31,832 | 33,277 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 10,961 | 21,163 | 18,423 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,245 | 15,156 | 31,844 | |
| 純資産額 | (百万円) | 408,752 | 420,956 | 426,481 | |
| 総資産額 | (百万円) | 540,675 | 551,946 | 573,537 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.23 | 57.41 | 49.18 | |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 29.19 | 57.35 | 49.12 | |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 75.7 | 73.8 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.70 | 19.95 |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成27年４月１日付の持株会社制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0028047502801.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速傾向が鮮明となり、他の新興国でも成長が鈍化いたしましたが、欧州では緩やかに回復しており、米国では引き続き堅調に推移いたしました。
一方、日本経済は、設備投資の増加と企業収益の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高224,947百万円（前年同期比3.7％増）、売上高215,997百万円（同12.4％増）とそれぞれ前年同期を上回る実績となりました。
事業別の売上高の状況につきましては、金属加工機械事業においては、板金部門160,836百万円（前年同期比20.9％増）、溶接部門16,775百万円(同1.4％減)となり、全体では177,611百万円（同18.4％増）となりました。
また、金属工作機械事業については、工作機械部門は株式会社アマダマシンツールの旋盤事業を平成27年4月1日付でＤＭＧ森精機株式会社グループへ事業譲渡したため、前年同期比51.7％減の5,342百万円となりました。一方、切削部門24,435百万円(前年同期比3.4％増)、プレス部門7,335百万円(同12.6％増)と増収となり、全体では前年同期比9.9％減の37,112百万円となりました。
なお、持株会社制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント及び事業・部門の区分を変更し、従来「金属加工機械事業」に含めていた「プレス部門」を「金属工作機械事業」に含めるとともに、「金属加工機械事業」の「板金部門」のうち株式会社アマダミヤチグループが取り扱っている溶接機等を「溶接部門」として独立させております。この変更を踏まえ、前記の事業・部門別売上高並びに後述する報告セグメント別の売上高及びセグメント利益のそれぞれの前年同期との数値の比較は変更後の区分に基づいて行っております。
主要な地域別売上高の内訳では、日本は前年同期比18.7％増の100,349百万円となりました。また、海外では、北米が前年同期比21.1％増の38,615百万円となったのをはじめ、欧州37,502百万円（前年同期比5.3％増）、アジア36,512百万円（同1.8％増）と主要３地域においていずれも増収となり、海外全体では前年同期比7.5％増の115,648百万円となりました。
損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益30,252百万円（前年同期比111.7％増）、経常利益31,832百万円（同63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,163百万円（同93.1％増）といずれも増益となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、金属加工機械事業では売上高は前年同期比18.4％増の177,643百万円、セグメント利益は同141.4％増の24,569百万円となりました。また、金属工作機械事業では売上高は前年同期比9.9％減の37,140百万円、セグメント利益は同44.9％増の5,455百万円となりました。
事業・部門別の受注及び販売の状況は下表のとおりであります。
（受注状況）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
||||||||
| 受 注 高 | 受 注 残 高 | 受 注 高 | 受 注 残 高 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 金属加工機械事業 | 170,897 | 78.8 | 51,275 | 81.9 | 183,504 | 81.6 | 46,063 | 83.2 | |
| 板金部門 | 152,679 | 70.4 | 46,861 | 74.9 | 165,860 | 73.7 | 41,853 | 75.6 | |
| 溶接部門 | 18,218 | 8.4 | 4,413 | 7.0 | 17,643 | 7.9 | 4,209 | 7.6 | |
| 金属工作機械事業 | 45,054 | 20.8 | 11,322 | 18.1 | 40,161 | 17.8 | 9,270 | 16.8 | |
| 切削部門 | 25,601 | 11.8 | 4,008 | 6.4 | 26,541 | 11.8 | 4,287 | 7.8 | |
| プレス部門 | 7,400 | 3.4 | 2,768 | 4.4 | 7,693 | 3.4 | 2,423 | 4.4 | |
| 工作機械部門 | 12,052 | 5.6 | 4,544 | 7.3 | 5,925 | 2.6 | 2,559 | 4.6 | |
| その他 | 894 | 0.4 | 4 | 0.0 | 1,282 | 0.6 | 14 | 0.0 | |
| 合 計 | 216,847 | 100.0 | 62,602 | 100.0 | 224,947 | 100.0 | 55,347 | 100.0 |
（販売状況）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 金属加工機械事業 | 150,001 | 78.1 | 177,611 | 82.2 | |
| 板金部門 | 132,994 | 69.2 | 160,836 | 74.4 | |
| 溶接部門 | 17,006 | 8.9 | 16,775 | 7.8 | |
| 金属工作機械事業 | 41,199 | 21.4 | 37,112 | 17.2 | |
| 切削部門 | 23,626 | 12.3 | 24,435 | 11.3 | |
| プレス部門 | 6,514 | 3.4 | 7,335 | 3.4 | |
| 工作機械部門 | 11,057 | 5.7 | 5,342 | 2.5 | |
| その他 | 896 | 0.5 | 1,273 | 0.6 | |
| 合 計 | 192,097 | 100.0 | 215,997 | 100.0 |
また、地域別売上高の状況は下表のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 日 本 | 84,516 | 44.0 | 100,349 | 46.5 | |
| 海 外 | 107,580 | 56.0 | 115,648 | 53.5 | |
| 北米 | 31,899 | 16.6 | 38,615 | 17.9 | |
| 欧州 | 35,616 | 18.5 | 37,502 | 17.3 | |
| アジア | 35,874 | 18.7 | 36,512 | 16.9 | |
| その他の地域 | 4,189 | 2.2 | 3,017 | 1.4 | |
| 合 計 | 192,097 | 100.0 | 215,997 | 100.0 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,590百万円減少し、551,946百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比5,524百万円減の420,956百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.8％から75.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,640百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当社は、平成27年４月１日付で会社分割の方法により持株会社制へ移行いたしました。それに伴い、前事業年度末における当社の開発、製造、販売及びサービス等に係る人員が連結子会社へ異動したため、従業員数が2,430名減少して203名となっております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
0103010_honbun_0028047502801.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 378,115,217 | 378,115,217 | 株式会社東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 378,115,217 | 378,115,217 | ― | ― |
(注) １. 「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日に自己株式8,386,900株の消却を実施しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年11月30日 | △8,386 | 378,115 | ― | 54,768 | ― | 163,199 |
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,283,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 364,636,000 |
3,646,360 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 582,817 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 386,502,117 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,646,360 | ― |
(注)(イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
(ハ） 当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は普通株式12,811,700株、発行済株式総数は378,115,217株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アマダホールディングス |
神奈川県伊勢原市石田200番地 | 21,283,300 | ― | 21,283,300 | 5.51 |
| 計 | ― | 21,283,300 | ― | 21,283,300 | 5.51 |
(注) 当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ普通株式12,811,700株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.39％となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 経営管理本部長 |
代表取締役社長 | 磯 部 任 | 平成27年10月1日 |
| 専務取締役 財務本部長、グローバル人事担当 |
専務取締役 経営管理本部長、財務本部長 |
阿 部 敦 茂 | 平成27年10月1日 |
0104000_honbun_0028047502801.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0028047502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,203 | 73,995 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 147,911 | ※2 127,225 | |||||||||
| リース投資資産 | 13,430 | 13,157 | |||||||||
| 有価証券 | 33,739 | 40,103 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,876 | 62,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,405 | 8,590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,827 | 15,961 | |||||||||
| その他 | 14,097 | 13,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,204 | △2,118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 377,286 | 353,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,699 | 58,712 | |||||||||
| その他（純額） | 67,812 | 68,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,511 | 127,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,230 | 1,748 | |||||||||
| その他 | 3,382 | 4,053 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,613 | 5,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,844 | 52,304 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 131 | 127 | |||||||||
| その他 | 12,470 | 13,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △320 | △315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,126 | 65,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 196,250 | 198,426 | |||||||||
| 資産合計 | 573,537 | 551,946 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,261 | 11,670 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,158 | 19,598 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,903 | 28,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,485 | 6,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,339 | 1,749 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 219 | 207 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益 | 15,018 | 13,709 | |||||||||
| その他 | 28,302 | 27,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,687 | 109,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,887 | 7,754 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,733 | 6,103 | |||||||||
| その他 | 7,711 | 7,906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,368 | 21,806 | |||||||||
| 負債合計 | 147,055 | 130,990 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,199 | 163,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 208,449 | 210,984 | |||||||||
| 自己株式 | △10,337 | △12,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 416,079 | 416,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,155 | 424 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 75 | 104 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9,251 | △9,251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,206 | 8,699 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,054 | 1,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,240 | 1,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 104 | 77 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,056 | 3,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 426,481 | 420,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 573,537 | 551,946 |
0104020_honbun_0028047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 192,097 | 215,997 | |||||||||
| 売上原価 | 110,345 | 117,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,751 | 98,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 4,585 | 4,872 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 6,805 | 6,550 | |||||||||
| 給料及び手当 | 21,362 | 22,595 | |||||||||
| その他 | 36,066 | 35,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 68,820 | 69,502 | |||||||||
| 割賦販売等繰延利益繰戻 | 3,943 | 3,982 | |||||||||
| 割賦販売等未実現利益繰延 | 2,584 | 2,603 | |||||||||
| 営業利益 | 14,289 | 30,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,489 | 1,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 535 | 477 | |||||||||
| 為替差益 | 2,656 | － | |||||||||
| その他 | 1,068 | 754 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,749 | 2,651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 216 | 215 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 162 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 464 | |||||||||
| その他 | 220 | 391 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 599 | 1,070 | |||||||||
| 経常利益 | 19,439 | 31,832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 73 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 23 | ※2 1,280 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 1,353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 129 | |||||||||
| 減損損失 | 309 | 29 | |||||||||
| 事業整理損 | 430 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 786 | 180 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,706 | 33,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,611 | 11,165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105 | 420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,506 | 11,586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,200 | 21,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 239 | 255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,961 | 21,163 |
0104035_honbun_0028047502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,200 | 21,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,684 | △723 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △631 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,028 | △5,531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △39 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,044 | △6,262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,245 | 15,156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,928 | 15,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 317 | 147 |
0104100_honbun_0028047502801.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||||
| 銀行からの借入 | ( 23社) | 676 | 百万円 | ( 16社) | 392 | 百万円 |
| リース会社へのリース債務 | (156社) | 4,078 | 百万円 | (168社) | 4,035 | 百万円 |
| 計 | 4,754 | 百万円 | 4,428 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 983 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
当社グループは、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,253 | 百万円 | 6,621 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 561 | 百万円 | 416 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,970 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 4,849 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当第３四半期連結累計期間において、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月23日から平成26年６月19日にかけて、市場買付により当社普通株式9,648,000株を総額9,999百万円にて取得しております。
(2) 自己株式の消却
当第３四半期連結累計期間において、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月30日に自己株式10,000,000株の消却を実施しております。この結果、自己株式が7,923百万円減少し、資本剰余金が46百万円、利益剰余金が7,876百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,854 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 5,843 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当第３四半期連結累計期間において、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日から平成27年８月31日にかけて、市場買付により当社普通株式8,386,900株を総額9,999百万円にて取得しております。
(2) 自己株式の消却
当第３四半期連結累計期間において、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日に自己株式8,386,900株の消却を実施しております。この結果、自己株式が7,968百万円減少し、利益剰余金が7,968百万円減少しております。
0104110_honbun_0028047502801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 金属 加工機械 |
金属 工作機械 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 150,001 | 41,199 | 191,200 | 896 | 192,097 | － | 192,097 |
| （2）セグメント間の内部売 上高又は振替高 |
35 | 17 | 52 | － | 52 | △52 | － |
| 計 | 150,036 | 41,216 | 191,253 | 896 | 192,149 | △52 | 192,097 |
| セグメント利益 | 10,178 | 3,765 | 13,943 | 345 | 14,289 | － | 14,289 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 金属 加工機械 |
金属 工作機械 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 177,611 | 37,112 | 214,723 | 1,273 | 215,997 | － | 215,997 |
| （2）セグメント間の内部売 上高又は振替高 |
31 | 27 | 59 | － | 59 | △59 | － |
| 計 | 177,643 | 37,140 | 214,783 | 1,273 | 216,057 | △59 | 215,997 |
| セグメント利益 | 24,569 | 5,455 | 30,025 | 226 | 30,252 | － | 30,252 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループは「お客さまとともに発展する」という経営理念の下、更なる持続的成長と、より一層のグループ経営効率の最大化による収益拡大に向けて、強固な経営基盤の再構築を行うことを目的に持株会社制へ移行しております。この事業再編に伴い、「金属加工機械事業」のうち、プレス市場向け商品群については、当社が包括的な戦略を立案・実行をしてまいりましたが、「金属工作機械事業」の戦略立案を担当している（株）アマダマシンツールの取り扱う工作機械市場向けの商品群とのシナジー効果を狙い、同社へプレス事業を移管し、同社がその戦略を立案・実行していくことになるため、「金属工作機械事業」にプレス市場向け商品群を含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円23銭 | 57円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,961 | 21,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,961 | 21,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 375,002 | 368,671 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円19銭 | 57円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 507,221 | 374,522 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0028047502801.htm
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成22年５月31日付にて、三菱電機株式会社（以下、三菱電機という。）より、当社を被告としてレーザ加工装置等に関し同社保有特許権の侵害に関する損害賠償請求及びレーザ加工機（FO シリーズ、FO-NT シリーズ、FO-MⅡ NT シリーズ、LC-F1 NT シリーズ）の製造及び販売の差止請求等に係る訴訟を東京地方裁判所に提起されておりましたが、平成26年２月20日に、東京地方裁判所より判決が出されました。
３つの特許のうち、２つについては無効となり、もう１つについては、当社の主張の一部が認められなかった結果、記録媒体の製造・販売等の差止及び15百万円の賠償の支払い（三菱電機の請求額は8,200百万円）が、東京地方裁判所において認められました。
なお、差止の対象となった記録媒体については既に製造及び販売をしておりません。
現在は、三菱電機の控訴及び当社の附帯控訴により知的財産高等裁判所にて係争中です。
中間配当
第78期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の中間配当につきましては、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金16円 総額 5,843百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年12月８日
0201010_honbun_0028047502801.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。