Quarterly Report • May 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | アルー株式会社 |
| 【英訳名】 | Alue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 落合 文四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34498 70430 アルー株式会社 Alue co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34498-000 2024-05-07 E34498-000 2024-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34498-000 2024-03-31 E34498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34498-000 2024-01-01 2024-03-31 E34498-000 2023-03-31 E34498-000 2023-01-01 2023-12-31 E34498-000 2023-12-31 E34498-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 576,362 | 564,245 | 3,028,896 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △81,207 | △157,593 | 84,847 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
親会社株主に帰属する
当期純利益 | (千円) | △57,479 | △111,004 | 56,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,754 | △102,723 | 68,555 |
| 純資産額 | (千円) | 1,130,714 | 1,137,751 | 1,258,247 |
| 総資産額 | (千円) | 1,662,427 | 1,552,072 | 1,722,285 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △22.67 | △43.72 | 22.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | 22.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 73.3 | 73.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得環境が改善傾向にあり、各種政策の効果も手伝い、景気は緩やかな回復が続くものと予想されています。一方で、中国経済の先行き懸念や、地域紛争の発生による影響により、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き市場の動向を注視していく必要があると考えられています。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が定着し市場が活性化しつつある傍ら、時間や職務に影響を受けることが少ない新人研修においては、一か所に集合して行う集合研修の実施のニーズが底堅くあり、集合研修の実施が復調してきております。
このような環境の中、当社グループでは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、第２四半期に集中する新人研修の準備に注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当第１四半期連結累計期間における売上高は、既存顧客の入れ替わりをカバーする新規の顧客数や単価の上昇が想定に比べ伸び悩んでいることを受けた推移となりました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は439,920千円(前年同期比4.5％減)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第１四半期連結累計期間における売上高は、eラーニングの利用が堅調に推移したほか、昨年度にリリースしたetudes Plusが順調に成長したことからetudes全体の売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、92,759千円(前年同期比17.8％増)となりました。
３．海外教室型研修
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期では、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限や現地での移動制限が緩和されたことを受けた大型案件の実施があった一方、当期につきましては、例年に比べ順調であるものの前年と比較すると低く推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、31,565千円(前年同期比14.6％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、564,245千円(前年同期比2.1％減)と前年同期に比べ12,116千円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の利益面においては、実地での集合研修や海外渡航研修の増加に伴い売上原価の上昇があったほか、売上高の低下を受け売上総利益は前年同期に比べ減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費においては、前年より継続しております人員強化に伴い人員数が増加したことにより、人件費や採用費が増加しております。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業損失は157,925千円と前年同期と比べ74,444千円の増加、経常損失は157,593千円と前年同期と比べ76,385千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は111,004千円と前年同期と比べ53,525千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
増減 | |
| 流動資産 | 1,526,928 | 1,302,107 | △224,820 |
| 固定資産 | 195,357 | 249,964 | 54,607 |
| 資産合計 | 1,722,285 | 1,552,072 | △170,213 |
| 流動負債 | 409,053 | 398,935 | △10,118 |
| 固定負債 | 54,984 | 15,385 | △39,599 |
| 負債合計 | 464,038 | 414,320 | △49,717 |
| 純資産合計 | 1,258,247 | 1,137,751 | △120,495 |
| 負債純資産合計 | 1,722,285 | 1,552,072 | △170,213 |
主な変動理由は以下のとおりです。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,302,107千円となり、前連結会計年度に比べて224,820千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が28,987千円減少したこと及び、売掛金が217,877千円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、249,964千円となり、前連結会計年度に比べて54,607千円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと等の結果、繰延税金資産が48,042千円増加したことによるものです。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、398,935千円となり、前連結会計年度に比べて10,118千円の減少となりました。これは主に、未払金が8,614千円減少したことによるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、15,385千円となり、前連結会計年度に比べて39,599千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が39,599千円減少したことによるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,137,751千円となり、前連結会計年度に比べ120,495千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余金が128,777千円減少した一方で、為替換算調整勘定が8,281千円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,486千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(株式譲渡契約)
当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社エナジースイッチの全株式を取得する契約を2024年１月31日に締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)（取得による企業結合）」に記載のとおりです。
0103010_honbun_8155246503604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,554,400 | 2,554,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,554,400 | 2,554,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | ― | 2,554,400 | ― | 365,280 | ― | 345,280 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 15,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 2,537,200 | 25,372 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,554,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,372 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北一丁目13番5号 | 15,400 | ― | 15,400 | 0.60 |
| アルー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 15,400 | ― | 15,400 | 0.60 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,862 | 957,875 | |||||||||
| 売掛金 | 465,114 | 247,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 904 | 8,156 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,283 | 5,343 | |||||||||
| その他 | 72,762 | 83,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,526,928 | 1,302,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 18,569 | 17,940 | |||||||||
| その他（純額） | 2,943 | 2,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,512 | 20,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,859 | 67,024 | |||||||||
| のれん | 4,162 | 2,601 | |||||||||
| その他 | 29,605 | 31,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,628 | 101,282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 56,412 | 61,815 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,116 | 57,158 | |||||||||
| その他 | 9,687 | 9,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,216 | 128,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 195,357 | 249,964 | |||||||||
| 資産合計 | 1,722,285 | 1,552,072 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,483 | 31,794 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 161,196 | 160,496 | |||||||||
| 未払金 | 94,262 | 85,648 | |||||||||
| 未払費用 | 21,656 | 19,292 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,748 | 4,017 | |||||||||
| 契約負債 | 29,105 | 41,786 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,477 | |||||||||
| その他 | 61,601 | 53,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 409,053 | 398,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,952 | 13,353 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 2,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,984 | 15,385 | |||||||||
| 負債合計 | 464,038 | 414,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,280 | 365,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 346,218 | 346,218 | |||||||||
| 利益剰余金 | 515,302 | 386,524 | |||||||||
| 自己株式 | △15,857 | △15,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,210,943 | 1,082,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,303 | 55,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,303 | 55,585 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,258,247 | 1,137,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,722,285 | 1,552,072 |
0104020_honbun_8155246503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 576,362 | ※ 564,245 | |||||||||
| 売上原価 | 243,011 | 263,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 333,350 | 301,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 416,831 | 459,006 | |||||||||
| 営業損失（△） | △83,481 | △157,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 174 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 379 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,990 | ― | |||||||||
| その他 | 197 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,202 | 661 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 601 | 329 | |||||||||
| 為替差損 | 1,268 | ― | |||||||||
| その他 | 57 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,928 | 329 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,207 | △157,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 293 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 293 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,914 | △157,593 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,374 | 1,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,809 | △48,023 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,435 | △46,589 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,479 | △111,004 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,479 | △111,004 |
0104035_honbun_8155246503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,479 | △111,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,724 | 8,281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,724 | 8,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,754 | △102,723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,754 | △102,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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※ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,290千円 | 9,368千円 |
| のれん償却額 | 1,560千円 | 1,560千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,750 | 7.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,772 | 7.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
| 法人向け教育 | 460,620 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 78,773 |
| 海外教室型研修 | 36,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 576,362 |
| 外部顧客への売上高 | 576,362 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
| 法人向け教育 | 439,920 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 92,759 |
| 海外教室型研修 | 31,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 564,245 |
| 外部顧客への売上高 | 564,245 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △22円67銭 | △43円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △57,479 | △111,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円) |
△57,479 | △111,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,535,756 | 2,538,956 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社エナジースイッチの
全株式を取得する契約を2024年１月31日に締結し、2024年４月１日に当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社エナジースイッチ
事業の内容 ：企業内人材育成プログラムの実施
組織活性化支援の企画・運営
人事組織コンサルティング事業
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元
気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」
「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手
企業を中心にサービスを展開しております。当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サ
ービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えておりま
す。また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー＆インクルージョン」に特に強みと知見を有
することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大
きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互
連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(３)企業結合日
2024年４月１日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社エナジースイッチ
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 143,301千円 |
| 取得原価 | 143,301千円 |
実際の取得対価は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等概算額 13,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8155246503604.htm
該当事項はありません。
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