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Alue Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | アルー株式会社 |
| 【英訳名】 | Alue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 落合 文四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34498 70430 アルー株式会社 Alue co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E34498-000 2021-05-13 E34498-000 2020-01-01 2020-03-31 E34498-000 2020-01-01 2020-12-31 E34498-000 2021-01-01 2021-03-31 E34498-000 2020-03-31 E34498-000 2020-12-31 E34498-000 2021-03-31 E34498-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34498-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34498-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34498-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34498-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34498-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34498-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34498-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8155246503304.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 361,122 | 435,250 | 1,819,626 |
| 経常損失（△） | (千円) | △172,520 | △26,870 | △216,934 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | (千円) | △124,959 | △20,283 | △191,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △127,467 | △14,908 | △196,465 |
| 純資産額 | (千円) | 910,033 | 829,361 | 844,345 |
| 総資産額 | (千円) | 1,406,074 | 1,861,462 | 1,945,584 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △49.63 | △8.04 | △75.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 44.6 | 43.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な拡大が依然として続く中、日本国内では、徐々に再開された経済活動により景気回復の兆しが見え始めたものの、冬季を迎え感染者数が増加したことを受け再び発出された緊急事態宣言の影響等により、先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、研修の形は、一か所に集合して行う集合研修からオンラインでの研修実施やeラーニングの利用へ大きくシフトしております。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間においての国内法人向けの研修におけるオンライン研修の割合が９割を超える環境の中、当社グループは、オンライン研修導入企業増加の流れを最大限に活かすため、研修テーマの拡充及びeラーニングコンテンツの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、435,250千円(前年同期比20.5％増)と前年同期に比べ74,127千円の増加となりました。これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、研修のキャンセルがあったことに加え、当第１四半期連結累計期間は、オンラインでの研修実施の他、eラーニングの利用が増加したことによるものです。
利益面におきましては、オンライン研修やeラーニングの実施割合が大きく伸長したことにより、納品に係る外注費や印刷費、渡航費用などが削減されたことや、当社従業員のテレワーク実施が定着したことにより、売上原価率が低下し、売上総利益が大きく伸長いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましても営業活動にかかる費用（旅費交通費や消耗品費等）がテレワーク推進の影響を受け低下いたしました。
一方で、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※」に記載の通り、当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、第１四半期連結会計期間においては、第２四半期連結累計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販売費及び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第１四半期連結会計期間は営業損失を計上しております。
上記の要因により、営業損失は30,179千円と前年同期に比べ137,628千円改善し、経常損失は26,870千円と前年同期に比べ145,649千円改善することとなりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失20,283千円と前年同期に比べ104,675千円損失額が改善することとなりました。
なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
増減 | |
| 流動資産 | 1,694,793 | 1,592,118 | △102,675 |
| 固定資産 | 250,790 | 269,344 | 18,553 |
| 資産合計 | 1,945,584 | 1,861,462 | △84,121 |
| 流動負債 | 432,119 | 433,279 | 1,159 |
| 固定負債 | 669,119 | 598,822 | △70,297 |
| 負債合計 | 1,101,239 | 1,032,101 | △69,137 |
| 純資産合計 | 844,345 | 829,361 | △14,984 |
| 負債純資産合計 | 1,945,584 | 1,861,462 | △84,121 |
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,592,118千円となり、前連結会計年度末に比べて102,675千円の減少となりました。これは主に、売掛金が169,452千円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、269,344千円となり、前連結会計年度末に比べて18,553千円の増加となりました。これは主に、オンライン研修登壇用のブース造作工事等に伴い建物附属設備が9,429千円増加したことによるもののほか、当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が7,322千円増加したことによるものです。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、433,279千円となり、前連結会計年度末に比べて1,159千円の増加となりました。これは主に、海外子会社の営業活動により前受金が7,588千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が返済により75,817千円減少したことに対し、長期借入金からの振替により70,297千円増加したことによるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、598,822千円となり、前連結会計年度末に比べて70,297千円の減少となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が70,297千円減少したことによるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、829,361千円となり、前連結会計年度末に比べ14,984千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が20,283千円減少した一方で、為替換算調整勘定が5,374千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,260千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,554,400 | 2,554,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,554,400 | 2,554,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年３月31日 | ― | 2,554,400 | ― | 365,280 | ― | 345,280 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 30,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 2,522,000 | 25,220 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,554,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,220 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北1丁目13番5号 | 30,800 | ― | 30,800 | 1.21 |
| アルー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 30,800 | ― | 30,800 | 1.21 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,293,798 | 1,357,758 | |||||||||
| 売掛金 | 327,145 | 157,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 334 | 4,674 | |||||||||
| その他 | 73,515 | 71,992 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,694,793 | 1,592,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 16,890 | 26,319 | |||||||||
| その他（純額） | 5,011 | 6,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,902 | 32,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,743 | 15,876 | |||||||||
| のれん | 22,893 | 21,332 | |||||||||
| その他 | 32,167 | 32,744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,804 | 69,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 57,251 | 57,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,782 | 101,104 | |||||||||
| その他 | 8,050 | 8,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 159,083 | 166,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 250,790 | 269,344 | |||||||||
| 資産合計 | 1,945,584 | 1,861,462 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,196 | 20,787 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287,408 | 281,888 | |||||||||
| 未払金 | 48,437 | 53,167 | |||||||||
| 未払費用 | 17,146 | 17,583 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464 | 489 | |||||||||
| 前受金 | 16,518 | 24,107 | |||||||||
| その他 | 37,947 | 35,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 432,119 | 433,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 667,087 | 596,790 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 2,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 669,119 | 598,822 | |||||||||
| 負債合計 | 1,101,239 | 1,032,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,280 | 365,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,280 | 345,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 147,012 | 126,729 | |||||||||
| 自己株式 | △31,595 | △31,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 825,978 | 805,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,366 | 23,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,366 | 23,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 844,345 | 829,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,945,584 | 1,861,462 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 361,122 | ※ 435,250 | |||||||||
| 売上原価 | 208,561 | 176,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 152,561 | 258,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 320,370 | 289,165 | |||||||||
| 営業損失（△） | △167,808 | △30,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,588 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,043 | |||||||||
| その他 | 181 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384 | 4,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203 | 1,492 | |||||||||
| 為替差損 | 4,892 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,096 | 1,492 | |||||||||
| 経常損失（△） | △172,520 | △26,870 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △172,520 | △26,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,007 | 731 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,568 | △7,318 | |||||||||
| 法人税等合計 | △47,560 | △6,587 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △124,959 | △20,283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124,959 | △20,283 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △124,959 | △20,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,507 | 5,374 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,507 | 5,374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △127,467 | △14,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △127,467 | △14,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が
大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,551千円 | 6,154千円 |
| のれん償却額 | 1,560千円 | 1,560千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,624 | 7.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △49円63銭 | △8円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △124,959 | △20,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円) |
△124,959 | △20,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,517,800 | 2,523,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8155246503304.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。