Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 川戸 淳裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 川戸 淳裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E27280-000 2022-02-14 E27280-000 2020-10-01 2020-12-31 E27280-000 2020-10-01 2021-09-30 E27280-000 2021-10-01 2021-12-31 E27280-000 2020-12-31 E27280-000 2021-09-30 E27280-000 2021-12-31 E27280-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,797,041 | 1,503,057 | 7,291,312 |
| 経常損失(△) | (千円) | △64,104 | △194,411 | △348,579 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △65,932 | △193,448 | △388,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,015 | △193,131 | △389,095 |
| 純資産額 | (千円) | 2,021,723 | 1,518,785 | 1,698,642 |
| 総資産額 | (千円) | 3,108,801 | 2,612,425 | 2,922,957 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △3.79 | △11.12 | △22.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 58.0 | 58.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失228,495千円、経常損失194,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,448千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルのリリース時期・売上見込及び既存の運営タイトルの売上見込・コスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けることなど、引き続き業績の回復状況を見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除され、経済活動が正常化に向かう中で、景気に持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や新たな変異型ウイルスの拡大等により、国内景気の先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ市場規模は、2020年には前年比8.4％増の1兆3,164億円、アプリゲームユーザーは3,976万人へ拡大しており（出典：株式会社アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2021」）、引き続き市場は堅調に推移しておりますが、一方でゲームコンテンツのハイクオリティ化によるゲーム開発費用の高騰や開発期間の長期化が進んでおり、ゲーム開発における競争環境は年々厳しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、オンラインクレーンゲームなどの受託開発売上を新たに計上しましたが、既存運営タイトルの配信期間の長期化によりゲームアプリの売上高が減少するとともに、スポーツタイトル１タイトルのサービスを終了したことから、ゲーム事業全体では前年同期比で売上が減少しました。なお、当第１四半期連結会計期間末のサービス提供タイトル数は、10タイトル（自社パブリッシングタイトル７、運営受託タイトル３）となりました。費用面においては、新規ゲームタイトル開発等に係る先行費用を計上したものの、ゲームアプリ売上高の減少に伴いプラットフォーム手数料や支払ロイヤリティ等が大きく減少したことから、売上原価が減少しました。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、クライアント企業の開発・運営人材ニーズが底堅く推移していることから、開発・運営現場への人材派遣・紹介や業務受託の件数が増加し、売上が増加しました。費用面につきましては、要員確保により労務費・外注費が増加するとともに、営業・管理強化による人件費が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,503,057千円（前年同四半期は1,797,041千円）、営業損失は228,495千円（前年同四半期は110,364千円の営業損失）、経常損失は194,411千円（前年同四半期は64,104千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193,448千円（前年同四半期は65,932千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,612,425千円となり、前連結会計年度末に比べ310,531千円減少いたしました。流動資産は2,105,458千円(前連結会計年度末は2,419,418千円)となりました。これは主に現金及び預金の減少201,632千円及びその他流動資産の減少47,095千円があったことによるものであります。固定資産は506,966千円(前連結会計年度末は503,538千円)となりました。これは主に差入保証金の増加6,631千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,093,639千円となり、前連結会計年度末に比べ130,674千円減少いたしました。流動負債は986,578千円(前連結会計年度末は1,105,284千円)となりました。これは主に未払金の減少82,364千円及びその他流動負債の減少29,903千円があったことによるものです。固定負債は107,061千円(前連結会計年度末は119,029千円)となりました。これは主に長期借入金の減少9,999千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,518,785千円となり、前連結会計年度末に比べ179,856千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上193,448千円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,405,198 | 17,405,198 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,405,198 | 17,405,198 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | － | 17,405,198 | － | 1,000,000 | － | 1,055,614 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 17,399,300 |
173,993
「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式
| 普通株式 | 4,398 |
－
－
発行済株式総数
17,405,198
－
－
総株主の議決権
－
173,993
－
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オルトプラス |
東京都豊島区東池袋三丁目 １番１号 |
1,500 | － | 1,500 | 0.0 |
| 計 | － | 1,500 | － | 1,500 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,518,197 | 1,316,564 | |||||||||
| 売掛金 | 721,779 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 656,912 | |||||||||
| その他 | 182,485 | 135,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,043 | △3,407 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,419,418 | 2,105,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,070 | 1,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 193 | 187 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 193 | 187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 301,857 | 308,489 | |||||||||
| その他 | 200,416 | 197,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,274 | 505,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 503,538 | 506,966 | |||||||||
| 資産合計 | 2,922,957 | 2,612,425 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 153,016 | 154,077 | |||||||||
| 未払金 | 606,618 | 524,253 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,996 | 47,496 | |||||||||
| その他 | 290,653 | 260,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,105,284 | 986,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,671 | 106,672 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,358 | 389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,029 | 107,061 | |||||||||
| 負債合計 | 1,224,314 | 1,093,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,087,197 | 1,087,197 | |||||||||
| 利益剰余金 | △393,040 | △573,214 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,694,156 | 1,513,982 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,486 | 4,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,698,642 | 1,518,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,922,957 | 2,612,425 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,797,041 | 1,503,057 | |||||||||
| 売上原価 | 1,662,109 | 1,474,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 134,931 | 28,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 245,296 | 257,403 | |||||||||
| 営業損失（△） | △110,364 | △228,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 796 | |||||||||
| 広告協力金収入 | 50,305 | 37,887 | |||||||||
| 雑収入 | 805 | 2,478 | |||||||||
| 為替差益 | - | 454 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,129 | 41,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 818 | |||||||||
| 雑損失 | 3,319 | 3,232 | |||||||||
| 為替差損 | 1,360 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 3,481 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,869 | 7,532 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64,104 | △194,411 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △64,104 | △194,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,955 | 690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | △1,969 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,910 | △1,279 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,015 | △193,131 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △82 | 316 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,932 | △193,448 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,015 | △193,131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,015 | △193,131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △65,932 | △193,448 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △82 | 316 |
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当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失228,495千円、経常損失194,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,448千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．売上の維持拡大と収益確保
(1) ゲーム事業
既存の運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルに経営資源を重点的に配分し売上拡大を目指すとともに、その他の運営タイトルについてはコスト削減を進めながらも、活性策等を適切に実施することで、効率的な運営体制を確保し、売上の維持と収益確保を図ってまいります。
そのうえで、収益性の低いタイトルについては、サービスの終了もしくは他社への移管を進めるとともに、新たなタイトルの開発や収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託を進めることで、運営タイトルのポートフォリオ改善を推し進めてまいります。
なお、新規開発については、リスク低減の観点からIP保有会社等との共同開発もしくは受託開発を原則としつつも、一定の予算の範囲内で単独でのタイトル開発も進めております。
(2) ゲーム支援事業
ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。
２．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。
３．優秀な人材の確保と育成
高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、開発受託の拡大を目指してまいります。
４．財務基盤の安定化
当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,316,564千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルのリリース時期・売上見込及び既存の運営タイトルの売上見込・コスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,501千円減少、売上原価は17,960千円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,458千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,274千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,314千円 | 473千円 |
| のれんの償却額 | 7,514千円 | －千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
| ゲーム運営による課金収入等 | 1,121,069 |
| 受託開発収入 | 45,279 |
| その他 | 336,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,503,057 |
| 外部顧客への売上高 | 1,503,057 |
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3.79円 | △11.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,932 | △193,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,932 | △193,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,403,681 | 17,403,681 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会に資本金の額の減少についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年１月31日に効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少した資本金の額
2021年９月30日現在の資本金の額1,000,000,000円のうち、990,000,000円を減少して10,000,000円といたしました。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、会社法第447条１項の規定に基づき、減少する資本金の額 990,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240746503401.htm
該当事項はありません。
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