Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 川戸 淳裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 川戸 淳裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E27280-000 2022-05-13 E27280-000 2020-10-01 2021-03-31 E27280-000 2020-10-01 2021-09-30 E27280-000 2021-10-01 2022-03-31 E27280-000 2021-03-31 E27280-000 2021-09-30 E27280-000 2022-03-31 E27280-000 2021-01-01 2021-03-31 E27280-000 2022-01-01 2022-03-31 E27280-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27280-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27280-000 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,909,213 | 3,133,405 | 7,291,912 |
| 経常損失(△) | (千円) | △42,427 | △354,719 | △348,579 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △47,908 | △374,027 | △388,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △48,095 | △374,309 | △389,095 |
| 純資産額 | (千円) | 2,039,643 | 1,338,607 | 1,698,642 |
| 総資産額 | (千円) | 3,340,208 | 2,428,261 | 2,922,957 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △2.75 | △21.49 | △22.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 54.9 | 58.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,552 | △445,614 | △63,843 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 32,755 | 22,391 | △317,404 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △15,000 | △33,998 | 126,667 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,605,610 | 873,591 | 1,328,197 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 1.04 | △10.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9％減少し、営業損失411,045千円、経常損失354,719千円、親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間においても存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、景気に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行やロシアのウクライナ侵攻による国際商品市況の上昇、円安の進行による原材料価格の上昇によるインフレ懸念が生じるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結会計期間において新規タイトルのリリースや新規運営受託が無かったことから、前四半期末と同じ10タイトル（自社パブリッシングタイトル７、運営受託タイトル３）を提供しておりますが、運営タイトルの長期化等により売り上げが減少しており、運営体制の見直しやコスト削減等を進めております。今後は、周年イベント等の施策による売上の改善を目指してまいりますが、収益改善が見込めないタイトルについては、早期にサービス終了などの対応を図る方針です。開発中のスポーツゲームタイトルについては、当初予定よりリリースが遅れておりますが、クローズドβテストの結果を踏まえ、より良いサービスを提供できるよう改良を進めております。また、受託開発についてはオンラインクレーンゲーム開発を始めとして複数の開発案件が進行しており、今後も当社の企画開発力を生かして、エンターテインメント業界向けに企画開発提案を行ない、案件の拡充に注力してまいります。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社における開発・運営人材に対する人材ニーズが底堅く推移していることから、個々の企業の開発・運営現場への人材派遣・紹介や業務受託の件数が増加しておりますが、営業・管理体制の強化によりコストも増加しております。今後派遣人材の採用強化、社内の待機人材の外部派遣等を通じてマッチングの数を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力のゲーム事業の課金収入の減少を受けて、売上高は3,133,405千円（前年同四半期は3,909,213千円）となりました。利益面につきましては、課金収入の減少を受けてプラットフォーム手数料や支払ロイヤルティ等は減少しましたが、労務費や外注費の抑制が売上高の減少に追い付かず、営業損失411,045千円（前年同四半期は149,711千円の営業損失）、経常損失354,719千円（前年同四半期は42,427千円の経常損失）親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円（前年同四半期は47,908千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,428,261千円となり、前連結会計年度末に比べ494,695千円減少いたしました。流動資産は2,011,386千円(前連結会計年度末は2,419,418千円)となりました。これは主に現金及び預金が484,605千円減少したことによるものであります。固定資産は416,875千円(前連結会計年度末は503,538千円)となりました。これは主に差入保証金の減少45,636千円及び投資その他の資産のその他が40,963千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,089,654千円となり、前連結会計年度末に比べ134,660千円減少いたしました。流動負債は992,968千円(前連結会計年度末は1,105,284千円)となりました。これは主に未払金の減少81,244千円及びその他流動負債の減少48,417千円があったことによるものです。固定負債は96,685千円(前連結会計年度末は119,029千円)となりました。これは主に長期借入金の減少19,998千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,338,607千円となり、前連結会計年度末に比べ360,035千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上374,027千円があったことによるものであります。また、2022年１月の資本金の額の減少により、資本金が990,000千円減少し、その他資本剰余金が990,000千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ454,605千円減少し、873,591千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は445,614千円(前年同四半期は5,552千円の獲得)となりました。主な増加要因は持分法による投資損失22,045千円の計上及び仕入債務の増加32,347千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失370,319千円の計上及び未払金の減少80,554千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は22,391千円(前年同四半期は32,755千円の獲得)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入30,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は33,998千円(前年同四半期は15,000千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出34,998千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,405,198 | 17,405,198 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,405,198 | 17,405,198 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月31日 | － | 普通株式17,405,198 | △990,000 | 10,000 | － | 1,055,614 |
(注) 2021年12月23日開催の第12回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。（減資割合99％） #### (5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石井 武 | 東京都世田谷区 | 1,810 | 10.40 |
| 日本マスタートラスト銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,391 | 7.99 |
| NHN JAPAN株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 1,111 | 6.38 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 551 | 3.17 |
| XPEC Entertainment Inc. (常任代理人 みずほ証券株式会社） |
7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143 TAIWAN （R.O.C.） （東京都千代田区大手町一丁目５番１号） |
510 | 2.93 |
| ポールトゥウィン株式会社 | 愛知県名古屋市名東区上社三丁目８０１ | 370 | 2.13 |
| 鵜川 太郎 | 東京都渋谷区 | 208 | 1.20 |
| 宗教法人妙宣寺 | 広島県尾道市長江一丁目４番３号 | 171 | 0.98 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目１２番３号 | 158 | 0.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 148 | 0.85 |
| 計 | － | 6,432 | 36.96 |
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 17,398,900 |
173,989
「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式
| 普通株式 | 4,798 |
－
－
発行済株式総数
17,405,198
－
－
総株主の議決権
－
173,989
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社オルトプラス |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 1,500 | - | 1,500 | 0.0 |
| 計 | － | 1,500 | - | 1,500 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,518,197 | 1,033,591 | |||||||||
| 売掛金 | 721,779 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 772,854 | |||||||||
| その他 | 182,485 | 207,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,043 | △2,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,419,418 | 2,011,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,070 | 1,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 193 | 182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 193 | 182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 301,857 | 256,221 | |||||||||
| その他 | 200,416 | 159,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,274 | 415,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 503,538 | 416,875 | |||||||||
| 資産合計 | 2,922,957 | 2,428,261 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 153,016 | 185,363 | |||||||||
| 未払金 | 606,618 | 525,373 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,996 | 39,996 | |||||||||
| その他 | 290,653 | 242,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,105,284 | 992,968 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,671 | 96,673 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,358 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,029 | 96,685 | |||||||||
| 負債合計 | 1,224,314 | 1,089,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,087,197 | 2,077,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △393,040 | △753,793 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,694,156 | 1,333,586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,486 | 5,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,698,642 | 1,338,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,922,957 | 2,428,261 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,909,213 | 3,133,405 | |||||||||
| 売上原価 | 3,540,379 | 3,025,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 368,834 | 107,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 518,545 | ※ 519,007 | |||||||||
| 営業損失（△） | △149,711 | △411,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 1,584 | |||||||||
| 広告協力金収入 | 100,847 | 72,411 | |||||||||
| 雑収入 | 20,651 | 12,604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,533 | 86,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 342 | 1,538 | |||||||||
| 雑損失 | 9,483 | 6,021 | |||||||||
| 為替差損 | 4,423 | 668 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 22,045 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,249 | 30,274 | |||||||||
| 経常損失（△） | △42,427 | △354,719 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 15,599 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 15,599 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △42,427 | △370,319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,712 | 6,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | △2,346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,667 | 3,990 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △48,095 | △374,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △186 | △282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,908 | △374,027 |
0104035_honbun_0240747003404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △48,095 | △374,309 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48,095 | △374,309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △47,908 | △374,027 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △186 | △282 |
0104050_honbun_0240747003404.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △42,427 | △370,319 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,631 | 2,147 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,028 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △1,584 | |||||||||
| 支払利息 | 342 | 1,538 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 22,045 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 15,599 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,077 | △3,878 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △340,931 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | △17,555 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 348 | 32,347 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 315,872 | △80,554 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 31,066 | 3,317 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △123 | △57 | |||||||||
| その他 | 20,841 | △48,731 | |||||||||
| 小計 | 5,537 | △445,686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 1,592 | |||||||||
| 利息の支払額 | △320 | △1,478 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 301 | △43 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,552 | △445,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △244 | △1,378 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,000 | △6,230 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,755 | 22,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | △34,998 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,000 | △33,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 2,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,310 | △454,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,582,299 | 1,328,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,605,610 | ※ 873,591 |
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当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9％減少し、営業損失411,045千円、経常損失354,719千円、親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間においても存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．収益構造の改善
(ア) ゲーム事業
① 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するタイトルについては、これまでタイトル毎に採算性を見極め、経営資源の適正配分化を図って参りましたが、ユーザー課金額の減少により、当社グループで採算が取れないタイトルが一部に生じております。これについてはできるだけ早期にサービスの終了もしくは他社への移管を推し進めるとともに、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトル全体の採算性改善を図ってまいります。また、新たなタイトルの開発や収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託については引き続き検討を進めてまいります。
② 受託開発・業務受託の推進
新規のタイトル開発については、リスク低減の観点から原則として単独の開発を避け、他社との共同開発もしくは受託開発での開発を中心に進める方針としております。
また、今後運営タイトルの選択と集中により生じたグループ内の開発・運営人材を、他社のゲーム開発受託、業務受託に積極的かつ集中的に振り向けることにより、安定して収益を確保できるように図ってまいります。
③ 新しい取り組み
先行投資が見込まれる新規事業を担っている子会社のプロジェクトについては外部からの資金調達や独立採算を促し、MBOによるグループからのスピンアウトも検討して参ります。その場合においても事業提携や開発委託関係等を維持し、開発知見の蓄積は確保しつつ、将来の業容拡大に向けた基盤づくりを進めてまいります。ゲームIPを利用したキャラクター等の商品化を進め、直接ユーザーへの販売を検討することはもちろんのこと、オンラインクレーンゲームのプライズ（景品）としての展開など、デジタルだけで完結しないゲームユーザーとの接点を広げることで収益の拡大を目指してまいります。
(イ) ゲーム支援事業
ゲーム業界における人材需要は引き続き堅調に推移しており、ゲーム会社向けに人材ソリューションを提供するゲーム支援事業におけるクライアント数・マッチング数は徐々に拡大しております。今後更に営業力を強化し、ゲーム会社各社の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし、更なる売上拡大により早期に事業収益化を目指してまいります。また、これまでに培ったゲーム業界におけるネットワークを生かして、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益化に注力する方針です。
２．経費の削減
開発・運営コストや管理コストなどの全社的な経費について、人件費や支払手数料、業務委託費等の各種費用の見直しを行い、その増加抑制・削減を進めております。今後も本社移転によるオフィスコストの削減を始めとして、諸経費削減を進めてまいります。
３．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティやブロックチェーン、メタバースといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。
４．優秀な人材の確保と育成
高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、受託開発の拡大を目指してまいります。
５．事業資金の確保・維持
当社グループは、グループ各社の資金を有効に活用するとともに、今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討してまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,199千円増加、売上原価は41,491千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15,708千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,274千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年３月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。なお、2022年７月に本社の移転を予定しております。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 29,285 | 千円 | 33,083 | 千円 |
| 給与手当 | 165,580 | 198,171 | ||
| 支払手数料 | 66,358 | 67,479 | ||
| 地代家賃 | 15,687 | 21,532 | ||
| 広告宣伝費 | 98,219 | 72,021 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △123 | △57 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,635,610 | 千円 | 1,033,591 | 千円 |
| 担保差入定期預金 | △30,000 | △160,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,605,610 | 873,591 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。その結果、資本金が2,755,788,238円、資本準備金が2,689,173,440円減少し、利益剰余金が5,444,961,678円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月31日付けで資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。その結果、資本金が990,000,000円減少し、その他資本剰余金が990,000,000円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。 (収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
|
| ゲーム運営による課金収入等 | 2,338,102 |
| 受託開発収入 | 78,393 |
| その他 | 716,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,133,405 |
| 外部顧客への売上高 | 3,133,405 |
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失 | 2.75円 | 21.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 47,908 | 374,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 47,908 | 374,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,403 | 17,403 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104120_honbun_0240747003404.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240747003404.htm
該当事項はありません。
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