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Quarterly Report • Feb 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社オルトプラス
【英訳名】	ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　石井　武
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	03-4405-4339
【事務連絡者氏名】	取締役CFO執行役員財務・経理部長　川戸　淳裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	03-4405-4339
【事務連絡者氏名】	取締役CFO執行役員財務・経理部長　川戸　淳裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E27280-000 2021-02-15 E27280-000 2019-10-01 2019-12-31 E27280-000 2019-10-01 2020-09-30 E27280-000 2020-10-01 2020-12-31 E27280-000 2019-12-31 E27280-000 2020-09-30 E27280-000 2020-12-31 E27280-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期 

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2019年10月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 856,142 | 1,797,041 | 5,949,016 |
| 経常損失(△) | (千円) | △173,492 | △64,104 | △198,350 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △172,102 | △65,932 | △139,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △172,102 | △66,015 | △139,465 |
| 純資産額 | (千円) | 1,953,757 | 2,021,723 | 2,087,738 |
| 総資産額 | (千円) | 2,406,228 | 3,108,801 | 3,061,859 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △10.01 | △3.79 | △8.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 64.9 | 68.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失110,364千円、経常損失64,104千円、親会社株主に帰属する四半期純損失65,932千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、当該状況を解消するために「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。

しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けることなど、引き続き業績の回復状況を見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外の新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の影響により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないことから、今後の見通しについて不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、このような環境下でも従業員の安全を確保しつつ継続して事業活動ができるように、前連結会計年度よりソーシャルディスタンスの確保、手洗い、消毒など感染予防対策の徹底を始めとして、リモートワーク（在宅勤務）体制への移行、フレックスタイム制の導入と出社時の時差出勤の推奨、契約書・請求書等の書面の電子化推進、在宅勤務手当の支給、在宅勤務と育児を両立させるための特別休暇制度の創設などの対策に取り組んでまいりました。このような対策により、現時点でコロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ですが、この状況は続くものとして対策を継続してまいります。

当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ（オンラインプラットフォーム）市場は、2019年には前年比４．９％増加の１兆2,962億円まで拡大し（出典：株式会社KADOKAWA『ファミ通ゲーム白書2020』）、今後も緩やかに拡大していくことが見込まれております。その中で、当社グループは「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、個人のユーザーに対してインターネットを通じてゲームコンテンツの提供を行なっております。主にはソーシャルゲームの新規開発及び運営を行なうゲーム事業とそれに付随してソーシャルゲーム事業会社向けに人材マッチングサービス等を行なうゲーム支援事業を展開してまいりました。

ゲーム事業では、自社もしくは他社が開発したスマートフォン向けゲームアプリケーションの運用を行ない、App StoreやGoogle Play等のアプリマーケットを通じてユーザーに提供しております。利用端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に伴い、ゲーム開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んでいることを踏まえて、これまでの知見・ノウハウが活かせるゲーム運営に経営資源を集中し、中長期的に安定して成長を目指す方針としております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高につきましては、新たなタイトルリリースは無かったもののユーザーに対するきめ細かな活性策が奏功し、主力タイトル及びスポーツ関連タイトル等を中心に売上が堅調に推移しました。費用面につきましては、運営タイトルの新規取得・移管受託や新たな取り組みに向けて先行して人材の確保を進めたことから労務費・人件費を中心にコストが増加いたしました。

ゲーム関連事業では、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲーム開発及び運営を行なう上で必要となる人材の派遣や育成等の人材ソリューションを提供しております。一般にゲーム事業会社においてはゲームコンテンツの企画・開発・運用それぞれのフェーズで必要とされる人材が異なることから、その人材の育成やミスマッチを解消するサービスをゲーム支援事業として展開しております。今後さらにゲーム業界の拡大が見込まれる中で、ゲーム人材に対するニーズは一層高まるものと想定されることから、今後大きく成長することを見込んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高につきましては、国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、各ソーシャルゲーム事業会社の人材ニーズが底堅く推移していることから、プランナー・エンジニア・デザイナー等の人材マッチングの件数が増加し売上が増加しました。費用面につきましては、営業力強化のための人材確保や知名度アップのためオンラインセミナーの開催等による先行投資によりコストが増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,797,041千円（前年同四半期比109.9％増）、営業損失は110,364千円（前年同四半期は165,812千円の営業損失）、経常損失は64,104千円（前年同四半期は173,492千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,932千円（前年同四半期は172,102千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,108,801千円となり、前連結会計年度末に比べ46,941千円増加いたしました。流動資産は2,713,746千円(前連結会計年度末比73,659千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加97,704千円があった一方で、その他流動資産の減少34,443千円があったことによるものであります。固定資産は395,055千円(同26,717千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少18,029千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,087,078千円となり、前連結会計年度末に比べ112,957千円増加いたしました。流動負債は1,079,578千円(前連結会計年度末比120,501千円の増加)となりました。これは主に、未払金の増加113,958千円があったことによるものであります。固定負債は7,500千円(同7,544千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の減少7,500千円があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,021,723千円となり、前連結会計年度末に比べ66,015千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上65,932千円があったことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更ありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,405,198	17,405,198	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	17,405,198	17,405,198	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	－	17,405,198	－	3,755,788	－	3,744,788

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在　

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,399,100

173,991

「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

単元未満株式

普通株式	4,598

－

－

発行済株式総数

17,405,198

－

－

総株主の議決権

－

173,991

－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社オルトプラス	東京都豊島区東池袋三丁目 １番１号	1,500	－	1,500	0.00
計	－	1,500	－	1,500	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,642,299	1,740,004
		売掛金								825,514	835,761
		その他								175,664	141,220
		貸倒引当金								△3,392	△3,240
		流動資産合計								2,640,086	2,713,746
	固定資産
		有形固定資産								1,782	1,564
		無形固定資産
			のれん							45,085	37,571
			その他							21,612	18,815
			無形固定資産合計							66,698	56,387
		投資その他の資産
			差入保証金							271,167	273,007
			その他							82,125	64,096
			投資その他の資産合計							353,292	337,103
		固定資産合計								421,772	395,055
	資産合計									3,061,859	3,108,801
負債の部
	流動負債
		買掛金								139,084	131,785
		未払金								576,227	690,186
		1年内返済予定の長期借入金								30,000	30,000
		その他								213,764	227,606
		流動負債合計								959,076	1,079,578
	固定負債
		長期借入金								15,000	7,500
		繰延税金負債								44	-
		固定負債合計								15,044	7,500
	負債合計									974,121	1,087,078
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,755,788	3,755,788
		資本剰余金								3,776,370	3,776,370
		利益剰余金								△5,449,217	△5,515,149
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								2,082,941	2,017,008
	非支配株主持分									4,796	4,714
	純資産合計									2,087,738	2,021,723
負債純資産合計										3,061,859	3,108,801

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										856,142	1,797,041
売上原価										827,833	1,662,109
売上総利益										28,309	134,931
販売費及び一般管理費										194,122	245,296
営業損失（△）										△165,812	△110,364
営業外収益
	受取利息									511	18
	広告協力金収入									-	50,305
	雑収入									1,429	805
	為替差益									680	-
	営業外収益合計									2,620	51,129
営業外費用
	支払利息									10,000	189
	雑損失									300	3,319
	為替差損									-	1,360
	営業外費用合計									10,300	4,869
経常損失（△）										△173,492	△64,104
特別利益
	投資有価証券償還益									2,000	-
	特別利益合計									2,000	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△171,492	△64,104
法人税、住民税及び事業税										970	1,955
法人税等調整額										△359	△44
法人税等合計										610	1,910
四半期純損失（△）										△172,102	△66,015
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△82
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△172,102	△65,932

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）										△172,102	△66,015
四半期包括利益										△172,102	△66,015
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△172,102	△65,932
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△82

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失110,364千円、経常損失64,104千円、親会社株主に帰属する四半期純損失65,932千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．売上の拡大

(ゲーム事業）

(1) 運営タイトルの売上強化

前連結会計年度に新規リリース並びに新規獲得したタイトルを中心に経営資源を重点的に配分し、売上の確保・拡大を図るとともに、その他の既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。

(2) 他社開発タイトル取得・運営受託による売上拡大

運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が開発・運営中のタイトルについて、タイトルの売上推移や収益性、運営会社のニーズ等を踏まえ、当社が運営しても十分に採算が確保できるタイトルについては積極的に取得・運営受託を進めてまいります。

(3) 新規タイトル開発

新規タイトルの開発については、従来通りリスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との協業により、開発進捗に応じて対価を受領する形態での開発を中心に進める方針としております。

（ゲーム支援事業）

ゲーム支援事業では、ゲーム事業各社へ開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉とマッチングをより推進することで売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材の他社への派遣等により、グループ全体での収益拡大を図ってまいります。

２．運営タイトルの選択と集中

運営タイトルについては、タイトルごとの収支状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。

３．開発・運営コストの削減

各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、委託先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。

４．新技術・新サービスへの対応

バーチャルリアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）といった新たな技術のゲーム事業への応用や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に活用するサービス等の検討を行うなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化・事業化できるよう進めてまいります。

５．財務基盤の安定化

当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,740,004千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
当座貸越極度額	80,000千円	80,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	80,000千円	80,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	619千円	3,314千円
のれんの償却額	－千円	7,514千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ411,792千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,755,788千円、資本剰余金3,776,370千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△10.01円	△3.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△172,102	△65,932
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△172,102	△65,932
普通株式の期中平均株式数(株)	17,199,311	17,403,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2021年１月31日に効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

具体的には、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少した資本金の額

2020年９月30日現在の資本金の額3,755,788,238円のうち、2,755,788,238円を減少して

1,000,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

(2) 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更はしておりません。

３．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少した資本準備金の額

2020年９月30日現在の資本準備金の額3,744,788,238円のうち、2,689,173,440円を減少して1,055,614,798円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金5,444,961,678円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたしました。

なお、当該振り替え後の繰越利益剰余金の残高は０円となりました。

(1) 減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　5,444,961,678円

(2) 増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　5,444,961,678円 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0240746503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。