AltPlusInc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社オルトプラス
【英訳名】	ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　石井　武
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	03-4405-4339
【事務連絡者氏名】	取締役CFO執行役員財務・経理部長　川戸　淳裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	03-4405-4339
【事務連絡者氏名】	取締役CFO執行役員財務・経理部長　川戸　淳裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E27280-000 2021-08-13 E27280-000 2019-10-01 2020-06-30 E27280-000 2019-10-01 2020-09-30 E27280-000 2020-10-01 2021-06-30 E27280-000 2020-06-30 E27280-000 2020-09-30 E27280-000 2021-06-30 E27280-000 2020-04-01 2020-06-30 E27280-000 2021-04-01 2021-06-30 E27280-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2019年10月１日

至　2020年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,217,342 | 5,618,548 | 5,949,016 |
| 経常損失(△) | (千円) | △238,389 | △203,497 | △198,350 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △174,339 | △242,828 | △139,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △179,371 | △243,088 | △139,465 |
| 純資産額 | (千円) | 2,051,733 | 1,844,649 | 2,087,738 |
| 総資産額 | (千円) | 3,031,898 | 2,934,165 | 3,061,859 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △10.07 | △13.95 | △8.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 62.7 | 68.0 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	7.55	△11.20

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、2021年６月23日付で合同会社DMM.comとの共同出資により、株式会社DMMオンクレを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されることになりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失355,451千円、経常損失203,497千円、親会社株主に帰属する四半期純損失242,828千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、当該状況を解消するために「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。

しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令を受けて一部経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。今後ワクチン接種の本格化により景気の持ち直しが期待されるものの、先行きについては依然として不透明な状況にあります。

当社グループにおいては、従業員が安全かつ安心して業務遂行できるようリモートワーク（在宅勤務）体制への移行、会議のオンライン化、フレックスタイム制の導入、契約書・請求書等の書面の電子化推進、在宅勤務手当の支給、在宅勤務と育児を両立させるための特別休暇制度やワクチン接種のための特別休暇制度の創設などの対策に取り組んでまいりました。このような事業環境の下、ゲーム事業では、前連結会計年度にリリースした主力タイトルを中心にきめ細かなユーザー施策等を実施し、前年同期比で売上が増加いたしましたが、当連結会計年度において新たなタイトルリリース、新規の運営受託等が無かったことから、前四半期連結会計期間比では売上が減少いたしました。

費用面においては運営タイトルの買収や新たな取り組みに対応する為の人材の先行採用による人件費の増加や広告宣伝費の増加、新規タイトル開発にかかる費用計上により増加いたしました。また、買収時に想定した収益計画に達していないタイトル及び子会社にかかる無形固定資産及びのれんの減損損失として特別損失35,566千円を計上いたしました。なお、当四半期会計期間において運営委託先との協議により１タイトルの運営を終了したことから、当第３四半期連結会計期間末の運営タイトル数は11タイトル（自社パブリッシングタイトル８、運営受託タイトル３）となりました。

ゲーム関連事業では、引き続き国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、各ゲーム事業会社の人材ニーズが底堅く推移していることから、プランナー・エンジニア・デザイナー等の人材マッチングの件数が増加し、売上が増加しました。費用面につきましては、営業力強化のための人材確保や知名度アップのためオンラインセミナーの開催等による先行投資によりコストが増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,618,548千円(前年同四半期比33.2%増)、営業損失は355,451千円 (前年同四半期は257,437千円の営業損失)、経常損失は203,497千円(前年同四半期は238,389千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は242,828千円(前年同四半期は174,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,934,165千円となり、前連結会計年度末に比べ127,693千円減少いたしました。流動資産は2,582,745千円（前連結会計年度末比57,341千円の減少）となりました。これは主に売掛金が62,534千円増加した一方で、現金及び預金が113,301千円減少したことによるものです。固定資産は351,420千円（前連結会計年度末比70,352千円の減少）となりました。これは主にのれんの減少45,085千円およびその他無形固定資産の減少21,412千円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,089,516千円となり、前連結会計年度と比べ115,394千円増加いたしました。流動負債は1,088,914千円（前連結会計年度末比129,837千円の増加）となりました。これは主に未払金の増加58,647千円およびその他流動負債の増加72,136千円によるものです。固定負債は601千円（前連結会計年度末比14,442千円の減少）となりました。これは長期借入金が15,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,844,649千円となり、前連結会計年度に比べ243,088千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失額の計上242,828千円があったことによるものです。また、2021年1月の欠損補填を目的とした減資により、資本金2,755,788千円及び資本準備金2,689,173千円の減少があった一方で、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。

(2) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（合同会社DMM.comとの合弁に関する契約）

当社は2021年６月17日開催の取締役会において、合同会社DMM.com（以下、DMM）とオンラインクレーンゲームサービスの提供を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2021年６月18日付で合弁契約を締結しております。

１．合弁会社設立の理由等

当社は、ソーシャルゲームの企画開発・運営を中心としたエンターテイメント系ITサービスを提供しており、そのなかで、様々なIPホルダーとの提携を通じ、多くのIPヒットタイトルを運営しております。

他方で、DMMは、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」のもと、総合エンタテイメントサイト「DMM.com」の運営をはじめ、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリント、水族館、スポーツクラブの経営等、ヴァーチャル・リアルの垣根を越えて数十に渡る多種多様なサービスを積極的に展開しています。

このたび、DMMと当社は、DMM が持つ企画力やリアル事業でのアセットと、当社が持つゲームの企画開発・運営力を融合することで、相互の企業価値向上に資するビジネスを展開することが可能と判断し、国内最大規模のオンラインクレーンゲームサービスの提供を目指す気鋭の合弁会社として株式会社DMMオンクレを設立することといたしました。

２．設立する合弁会社の概要

（１）名 称	株式会社DMMオンクレ
（２）所 在 地	東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー
（３）代表者の役職及び氏名	代表取締役　松縄貴重
（４）事業内容	①オンラインクレーンゲーム事業 ②知的財産権及び肖像権の実施及び管理に関する事業 ③広告代理業 ④前各号に付帯関連する一切の事業
（５）資 本 金	10百万円
（６）設 立 年 月 日	2021年６月23日
（７）決算期	９月
（８）純資産及び総資産	純資産：10百万円
（９）出資比率	合同会社DMM.com：80％ 株式会社オルトプラス：20％

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,405,198	17,405,198	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	17,405,198	17,405,198	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	－	17,405,198	－	1,000,000	－	1,055,614

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,399,200

173,992

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	4,498

－

－

発行済株式総数

17,405,198

－

－

総株主の議決権

－

173,992

－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社オルトプラス	東京都豊島区東池袋三丁目 １番１号	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,642,299	1,528,998
		売掛金								825,514	888,049
		その他								175,664	168,919
		貸倒引当金								△3,392	△3,222
		流動資産合計								2,640,086	2,582,745
	固定資産
		有形固定資産								1,782	1,209
		無形固定資産
			のれん							45,085	-
			その他							21,612	199
			無形固定資産合計							66,698	199
		投資その他の資産
			差入保証金							271,167	301,707
			その他							82,125	48,304
			投資その他の資産合計							353,292	350,011
		固定資産合計								421,772	351,420
	資産合計									3,061,859	2,934,165
負債の部
	流動負債
		買掛金								139,084	145,637
		未払金								576,227	634,875
		1年内返済予定の長期借入金								30,000	22,500
		その他								213,764	285,901
		流動負債合計								959,076	1,088,914
	固定負債
		長期借入金								15,000	-
		繰延税金負債								44	601
		固定負債合計								15,044	601
	負債合計									974,121	1,089,516
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,755,788	1,000,000
		資本剰余金								3,776,370	1,087,197
		利益剰余金								△5,449,217	△247,084
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								2,082,941	1,840,113
	非支配株主持分									4,796	4,536
	純資産合計									2,087,738	1,844,649
負債純資産合計										3,061,859	2,934,165

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										4,217,342	5,618,548
売上原価										3,909,847	5,193,144
売上総利益										307,495	425,403
販売費及び一般管理費										564,933	780,855
営業損失（△）										△257,437	△355,451
営業外収益
	受取利息									774	35
	広告協力金収入									-	156,424
	雑収入									30,718	32,379
	為替差益									583	-
	営業外収益合計									32,076	188,839
営業外費用
	支払利息									10,254	464
	雑損失									2,773	30,314
	為替差損									-	6,056
	持分法による投資損失									-	50
	営業外費用合計									13,027	36,885
経常損失（△）										△238,389	△203,497
特別利益
	投資有価証券償還益									2,000	-
	関係会社株式売却益									63,065	-
	特別利益合計									65,065	-
特別損失
	減損損失									-	35,566
	特別損失合計									-	35,566
税金等調整前四半期純損失（△）										△173,323	△239,063
法人税、住民税及び事業税										6,975	3,467
法人税等調整額										△928	557
法人税等合計										6,047	4,024
四半期純損失（△）										△179,371	△243,088
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5,032	△260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△174,339	△242,828

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△179,371	△243,088
四半期包括利益										△179,371	△243,088
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△174,339	△242,828
	非支配株主に係る四半期包括利益									△5,032	△260

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失355,451千円、経常損失203,497千円、親会社株主に帰属する四半期純損失242,828千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

１．売上の拡大

（ゲーム事業）

(1) 既存タイトルの売上維持・拡大

主力タイトル中心に経営資源を重点的に配分し、売上の維持・拡大を図るとともに、その他の運営タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。

(2) 他社タイトルの買収・運営受託による売上拡大

運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が運営中のタイトルについて、タイトルのカテゴリーや売上推移、収益性などを検証の上、当社が運営しても十分に収益が確保できるタイトルについては積極的に買収・運営受託を進めてまいります。

(3) 新規タイトル開発

新規タイトルの開発については、リスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との共同開発もしくは受託形態での開発を中心に進める方針としております。

（ゲーム支援事業）

ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。

２．運営タイトルの選択と集中

各運営タイトルの収益状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。

３．開発・運営コストの削減

各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、外注先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。

４．新技術・新サービスへの対応

バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。

５．財務基盤の安定化

当第３四半期連結累計期間末日における現金及び預金の残高は1,528,998千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤の一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、合同会社DMM.comと合弁会社である株式会社DMMオンクレを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。　

なお、2021年８月10日付で取引銀行１行と当座貸越契約の変更を行なっております。これにより、契約極度額が30,000千円減少しております。

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
当座貸越極度額	80,000千円	80,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	80,000千円	80,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 至　2020年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	1,974	千円	9,865	千円
のれんの償却額	7,514	千円	22,542	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び特定譲渡制限付株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,964千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,755,788千円、資本剰余金が3,776,370千円となっております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本金が2,755,788千円、資本準備金が2,689,173千円減少し、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△10.07円	△13.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△174,339	242,828
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△174,339	242,828
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,314	17,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0240747503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。