Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 道中 祐仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 道中 祐仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E27280-000 2020-02-14 E27280-000 2018-10-01 2018-12-31 E27280-000 2018-10-01 2019-09-30 E27280-000 2019-10-01 2019-12-31 E27280-000 2018-12-31 E27280-000 2019-09-30 E27280-000 2019-12-31 E27280-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,247,997 | 856,142 | 4,197,638 |
| 経常損失(△) | (千円) | △276,796 | △173,492 | △942,284 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △278,318 | △172,102 | △1,078,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △276,416 | △172,102 | △1,081,373 |
| 純資産額 | (千円) | 1,442,791 | 1,953,757 | 1,254,150 |
| 総資産額 | (千円) | 2,736,785 | 2,406,228 | 2,091,206 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △20.00 | △10.01 | △77.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 81.0 | 59.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失165,812千円、経常損失173,492千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,102千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり各種施策を進めており、財務面においては、新たな資金調達の結果、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国際的な通商問題や中国をはじめとするアジア市場の景気動向、国際情勢の緊張の高まりなどによる先行きへの不透明感はあるものの、政府・日銀の経済・金融政策等の推進により緩やかな回復基調を維持しております。
また、国内の情報通信端末の世帯普及率は、スマートフォンで前年比4.1％増の79.2％、タブレット型端末で前年比3.7％増の40.1％と拡大を続けており、これにともないインターネットを利用したソーシャルネットワーキング、オンラインゲーム等の個人の利用が引き続き増加することが見込まれています（注１）。
このような事業環境の下、当社グループは、ソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営を行うゲーム事業、ゲーム開発・運営を行う会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを行うゲーム開発運用支援事業を中心とするゲーム支援事業、オフショア開発（注３）事業に経営資源を集中させてまいりました。
ゲーム事業におきましては、前連結会計年度において資本業務提携契約を締結したアイディアファクトリー株式会社との協業１タイトルを含め、合計２タイトルの開発を進めておりましたが、当第１四半期連結会計期間末において、そのうち１タイトルをリリースいたしました。また、開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営体制を目指して、リスクの高いオリジナルタイトルの単独開発は行わず、開発進捗に応じて対価を受領することができる受託開発の形態等、開発費の先行負担が発生しない、また負担が最小限となるような形態での案件獲得を原則とし、運営中のタイトルについては、売上の減少を抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の低いタイトルについて、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管することで収支改善を進めてまいりました。この結果、前第１四半期連結会計期間末から、自社・協業タイトルは１タイトルの増加、パブリッシングタイトルは１タイトルの減少、運営移管タイトルは６タイトルの減少となり、当第１四半期連結会計期間末における運営タイトルは、自社・協業７タイトル、運営移管１タイトルとなりました。
ゲーム支援事業におきましては、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種支援サービスとして、主にソーシャルゲーム会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しており、各社のニーズを踏まえながら、案件の獲得を進めてまいりました。
オフショア開発事業におきましては、前連結会計年度に株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、新たな体制のもとで新規の案件の獲得に注力いたしました。間接部門につきましては、人員の適正配置等による人件費の抑制と各種費用の削減や増加抑制を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は856,142千円(前年同期比31.4％減)、営業損失は165,812千円 (前年同四半期は263,250千円の営業損失)、経常損失は173,492千円(前年同四半期は276,796千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,102千円(前年同四半期は278,318千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．出典：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を 指します。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,406,228千円となり、前連結会計年度末に比べ315,022千円増加いたしました。流動資産は2,164,236千円(前連結会計年度末比339,988千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加296,349千円及び仕掛品の増加64,696千円があったことによるものであります。固定資産は241,992千円(同24,966千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少22,085千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は452,471千円となり、前連結会計年度末に比べ384,584千円減少いたしました。流動負債は393,213千円(前連結会計年度末比384,225千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少400,000千円があったことによるものであります。固定負債は59,257千円(同359千円の減少)となりました。これは繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,953,757千円となり、前連結会計年度末に比べ699,607千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上172,102千円があった一方で、株式の発行による資本金の増加441,792千円及び資本準備金の増加441,792千円があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 収益確保並びに費用の削減
・ゲーム事業における運営タイトルの選択と集中、開発費負担によるリスクを極小化できる契約形態での新規受 注の獲得
・ ゲーム支援事業及びオフショア開発事業における一層の収益化
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第６回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性については引き続き検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進め、間接金融による資金調達により更なる財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,255,198 | 17,319,198 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,255,198 | 17,319,198 | － | － |
（注）１. 2020年2月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が64,000株増加して
おります。
２． 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第５回新株予約権
| 第１四半期会計期間 (2019年10月１日から2019年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正 条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
1,355 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,355,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 602.24 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 816,037 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
20,230 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,023,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 583.01 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,179,429 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）１ |
1,475,000 | 17,255,198 | 441,792 | 3,705,616 | 441,792 | 3,694,616 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が64,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ28,672千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | － |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,776,600 |
157,766
「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式
| 普通株式 | 3,598 |
－
－
発行済株式総数
15,780,198
－
－
総株主の議決権
－
157,766
－
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,314,780 | 1,611,129 | |||||||||
| 売掛金 | 373,278 | 356,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,463 | 74,160 | |||||||||
| その他 | 128,315 | 125,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,590 | △3,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,824,247 | 2,164,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,644 | 3,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 169 | 169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 236,922 | 234,370 | |||||||||
| その他 | 26,222 | 4,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,144 | 238,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 266,958 | 241,992 | |||||||||
| 資産合計 | 2,091,206 | 2,406,228 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,113 | 194,034 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | - | |||||||||
| その他 | 210,324 | 199,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 777,438 | 393,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,451 | 1,092 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 58,165 | 58,165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,617 | 59,257 | |||||||||
| 負債合計 | 837,056 | 452,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,263,823 | 3,705,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,284,405 | 3,726,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,310,130 | △5,482,233 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,238,098 | 1,949,581 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,555 | 2,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,496 | 1,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,254,150 | 1,953,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,091,206 | 2,406,228 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,247,997 | 856,142 | |||||||||
| 売上原価 | 1,210,859 | 827,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,137 | 28,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 300,388 | 194,122 | |||||||||
| 営業損失（△） | △263,250 | △165,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 511 | |||||||||
| 雑収入 | 2,187 | 1,429 | |||||||||
| 為替差益 | - | 680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,195 | 2,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,046 | 10,000 | |||||||||
| 雑損失 | 37 | 300 | |||||||||
| 為替差損 | 2,759 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,898 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,740 | 10,300 | |||||||||
| 経常損失（△） | △276,796 | △173,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 2,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △276,796 | △171,492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,202 | 970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △680 | △359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,522 | 610 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △278,318 | △172,102 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △278,318 | △172,102 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △278,318 | △172,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,489 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,390 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,901 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △276,416 | △172,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △276,417 | △172,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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当社グループは前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失165,812千円、経常損失173,492千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,102千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、新規タイトルの開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営体制を目指して、リスクの高いオリジナルタイトルの単独開発はおこなわず、開発進捗に応じて対価を受領することができる受託開発の形態等、開発費の先行負担が発生しない、また負担が最小限となるような案件獲得を進め、運営中のタイトルについては、売上の減少を抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の低いタイトルについて、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管することで収支改善を図ってまいりました。また、財務面に関しては、第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面における収益確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益確保並びに費用の削減
ａ．ゲーム事業
運営するゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性が低下したタイトルについては、都度見直しの上、順次運営を終了させる等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。各タイトルの運営については、当社グループ内での運営に限定せず、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなどコスト面からも運営体制の見直しを積極的に行うとともに、必要に応じて運営体制の条件変更等について協業先と協議をおこなってまいります。また、運営タイトルの見直しに合わせて、適宜当社グループ人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルで収益改善を図ってまいります。
新規開発中のゲームタイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の分配収益で開発費負担額を回収するという契約形態では、売上が当初の見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、事業収益の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は開発費負担によるリスクを極小化できる契約形態を原則として進めてまいります。
ｂ．ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ．オフショア開発事業
オフショア開発事業では、前連結会計年度中に株式会社エクストリームと合弁会社として株式会社エクスラボを設立し、当該合弁会社へ、ベトナム子会社（ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.）の全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、引き続き各種施策を実行してまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当第１四半期連結累計期間において、第５回新株予約権の行使が行われ816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。
今後も、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第６回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性については引き続き検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進め、間接金融による資金調達により更なる財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでに多少の時間を要すると見込む等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 13,034千円 | 619千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ411,792千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,705,616千円、資本剰余金3,726,198千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20.00円 | △10.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △278,318 | △172,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △278,318 | △172,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,916,609 | 17,199,311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％子会社である株式会社scopes（以下「scopes」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．目的
当社は2018年１月18日付「簡易株式交換による株式会社scopesの完全子会社化に関するお知らせ」にて開示したとおり、これまでの協業関係を深化させることを目的として、scopesを当社の完全子会社といたしましたが、当社グループにおける事業見直しの一環において、グループ内における役割を検討した結果、scopesを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 2020年１月23日
合併契約書締結日 2020年１月23日
合併期日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後scopesは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
合併に際して新株式の発行および金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2019年９月30日現在）
| 名称 | 株式会社scopes |
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 道中 祐仁 |
| 事業内容 | ソーシャルゲームの企画、開発及び運営 |
| 資本金の額 | 5,670千円 |
| 純資産の額 | 26,456千円 |
| 総資産の額 | 26,837千円 |
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（合弁会社の設立）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、アイディアファクトリー株式会社（以下「アイディアファクトリー」といいます。）と合弁会社（子会社）を設立することを決議いたしました。
１．設立の理由
2019年６月６日付適時開示「資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社とアイディアファクトリーは、両社がこれまでゲームコンテンツの企画、開発、運営等の事業を行う中で培った知見を共有し、現在運営するゲームタイトルだけではなく、今後新規に開発、運営を行うゲームタイトルについて長期的に協業を進めていくことで両社の企業価値向上を達成することが可能であると考え、資本業務提携（以下、「本提携」といいます。）を締結しております。
本提携を更に推し進めるべく、現在両社で協業開発中のタイトルにおけるリリース後のパブリッシング業務を行うことを主な目的とした合弁会社（子会社）を設立することといたしました。
２．合弁会社（子会社）の概要
| 名称 | 株式会社アイディアファクトリープラス |
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 佐藤 嘉晃 （アイディアファクトリー株式会社 代表取締役社長） |
| 事業内容 | ソーシャルゲームのパブリッシュ業務、企画、開発及び運営等 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 設立年月日 | 法人設立 ：2020年１月10日 合弁形態へ移行：2020年２月３日 |
| 決算期 | ９月 |
| 出資比率 | 当社：51％、アイディアファクトリー株式会社：49％ |
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式会社モブキャストホールディングスの連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが展開しているゲーム事業のうち、スマートフォン向けスポーツゲームに関する一部タイトル（以下、「対象タイトル」といいます。）を会社分割（吸収分割）により承継する会社（以下、「対象会社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モブキャストプラス（予定）
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
（２）企業結合を行う理由
当社グループは、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を主たる事業としており、スマートフォンの普及に伴いAppStoreやGooglePlay等で提供されるネイティブアプリゲームの需要が高まったことから、当社もその市場環境の変化に対応するため、ネイティブアプリゲームの開発及び運営に注力してまいりました。しかしながら、当業界は近年競争が激化するとともに、ゲームコンテンツの高品質化により開発・運営費用の上昇が顕著であり、こうした状況に対応するため当社グループは、開発・運営タイトルの選択と集中を進めてまいりました。今回、株式会社モブキャストゲームスより対象タイトルを承継する対象会社の株式をすべて取得することによって、スマートフォン向けスポーツゲームタイトルが当社グループの主たる事業領域であるスマートフォン向けゲームアプリのタイトルとして加わることで、運営中のゲームポートフォリオが強化され、収益力が更に拡大するだけではなく、スポーツゲームというカテゴリーにおいて新たな知見・ノウハウを得られるものと考えております。
（３）企業結合日
2020年３月31日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240746503201.htm
該当事項はありません。
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