AltPlusInc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社オルトプラス
【英訳名】	ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　石井　武
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 （2019年１月11日から本店所在地　東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号が上記の 　ように移転しております。）
【電話番号】	03-4405-4339
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　道中　祐仁
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	03-4405-4339
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　道中　祐仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E27280-000 2019-02-14 E27280-000 2017-10-01 2017-12-31 E27280-000 2017-10-01 2018-09-30 E27280-000 2018-10-01 2018-12-31 E27280-000 2017-12-31 E27280-000 2018-09-30 E27280-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年10月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 978,347 | 1,247,997 | 4,487,165 |
| 経常損失(△) | (千円) | △246,393 | △276,796 | △1,361,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △247,047 | △278,318 | △1,402,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △257,953 | △276,416 | △1,410,211 |
| 純資産額 | (千円) | 2,235,660 | 1,442,791 | 1,718,525 |
| 総資産額 | (千円) | 3,354,460 | 2,736,785 | 3,032,469 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △19.40 | △20.00 | △107.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 52.1 | 56.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失263,250千円、経常損失276,796千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,318千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおりますが、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進等もあり緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用状況につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております（注１）。

このような事業環境の下、当社は、ゲーム事業としてソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託を進めてまいりました。また、ゲーム支援事業及びベトナム子会社を利用したオフショア開発（注３）事業を進めるとともに、新規事業として福利厚生サービス「コミュニティオ」（注４）のサービスを開始しております。

ゲーム事業では、当第１四半期連結会計期間末において、自社・協業６タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管７タイトルの運営を行うとともに、新規２タイトルの開発を進めました。ゲーム運営では、主力ゲームタイトルの運営に注力するとともに、新規開発では、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延が生じないよう努めてまいりました。ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社間の人材マッチングサービスを提供するとともに、当社グループの人材を派遣契約等により他のソーシャルゲーム会社へ提供する等により、案件の獲得を進めてまいりました。オフショア開発事業では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。前期に新規事業としてサービスを開始した「コミュニティオ」につきましては、導入営業を進めるとともに、追加機能開発を進めてまいりました。運営中のタイトルにつきましては、各タイトルの売上推移を踏まえ、当社が主力と位置付けるタイトルに開発・運営リソースを優先的に割り当てるとともに、売上が一定以上減衰しているタイトルについては、協業先やグループ子会社へ運営を移管し、外注費を含む各種運営費用を削減してまいりました。開発中のタイトルにつきましては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延並びに開発費の増加が生じないよう努めてまいりました。ゲーム支援事業、オフショア開発事業及び新規事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、間接部門におきましては、人員配置の見直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、運営中のタイトルから得られる収益が想定を下回ったため、新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,247,997千円(前年同四半期比27.6％増)、営業損失は263,250千円(前年同四半期は258,845千円の営業損失)、経常損失は276,796千円(前年同四半期は246,393千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は278,318千円(前年同四半期は247,047千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(注)１．総務省「通信利用動向調査」

２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。

３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を指します。

４．「コミュニティオ」においては、当面の間、取り扱われるポイントは資金決済に関する法律第２条第５項に定義される「仮想通貨」には該当せず、また、そのサービスは仮想通貨交換業の登録を要しない範囲で実施される予定です。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,736,785千円となり、前連結会計年度末に比べ295,683千円減少いたしました。流動資産は2,183,609千円(前連結会計年度末比119,278千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の増加208,880千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少240,905千円及びその他流動資産の減少76,187千円があったことによるものであります。固定資産は553,176千円(同176,405千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の減少139,558千円及びその他の減少21,000千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,293,994千円となり、前連結会計年度末に比べ19,949千円減少いたしました。流動負債は1,293,986千円(前連結会計年度末比19,269千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加113,000千円があった一方で、買掛金の減少39,272千円及びその他流動負債の減少85,358千円があったことによるものであります。固定負債は8千円(同680千円の減少)となりました。これは繰延税金負債の減少680千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,442,791千円となり、前連結会計年度末に比べ275,733千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上278,318千円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

２　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しております。

当社グループは当該事象等を解消するために、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

① 収益の確保並びに費用の削減

・ゲーム事業における運営タイトルの選択と集中、開発費の先行負担が生じない新規開発タイトル受注

・ゲーム支援事業における一段の収益化

・オフショア開発事業及び新規事業における収支改善 ・新規事業における費用低減

② 財務基盤の安定化

財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,918,798	13,998,798	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	13,918,798	13,998,798	－	－

（注）１．2019年１月24日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が80,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年12月31日	－	13,918,798	－	2,968,319	－	2,957,319

（注）１．2019年１月24日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,080千円増加しております。

２．2018年８月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　３　新規発行による手取金の使途　(2) 手取資金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容を2018年12月20日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。

(1) 変更の理由

当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、「コミュニティオ」事業の展開をより一層促進することを目的として、本事業を行う子会社の設立を決定いたしました。この結果、当社で想定していた「コミュニティオ」事業については、当該新設子会社にて行うこととしました。それに伴い、2018年８月30日に決議した本新株予約権の資金使途につきまして、以下のとおり変更いたします。

(2) 変更の内容

（変更前）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
③新規事業への投資 　ｂ．企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」への投資	275	2018年10月～  2020年９月

（変更後）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
③新規事業への投資 ｂ．新設子会社に対する投資を経由した、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」への投資	275	2018年10月～  2020年９月

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在　

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,913,400

139,134

「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

単元未満株式

普通株式	3,298

－

－

発行済株式総数

13,918,798

－

－

総株主の議決権

－

139,134

－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在　

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 　株式会社オルトプラス	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号	2,100	－	2,100	0.0
計	－	2,100	－	2,100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,172,002	1,380,883
		受取手形及び売掛金								890,449	649,544
		仕掛品								43,289	32,223
		その他								198,220	122,033
		貸倒引当金								△1,075	△1,075
		流動資産合計								2,302,887	2,183,609
	固定資産
		有形固定資産								62,244	57,821
		無形固定資産
			のれん							34,045	30,641
			その他							27,708	19,689
			無形固定資産合計							61,754	50,330
		投資その他の資産
			差入保証金							372,726	233,168
			その他							232,856	211,856
			投資その他の資産合計							605,583	445,024
		固定資産合計								729,582	553,176
	資産合計									3,032,469	2,736,785
負債の部
	流動負債
		買掛金								238,522	199,250
		短期借入金								587,000	700,000
		1年内返済予定の長期借入金								51,292	43,654
		その他								436,441	351,082
		流動負債合計								1,313,256	1,293,986
	固定負債
		繰延税金負債								688	8
		固定負債合計								688	8
	負債合計									1,313,944	1,293,994
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,968,319	2,968,319
		資本剰余金								2,961,241	2,961,241
		利益剰余金								△4,231,548	△4,508,687
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								1,698,010	1,420,872
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								497	△2,489
		為替換算調整勘定								2,294	6,685
		その他の包括利益累計額合計								2,792	4,195
	新株予約権									16,226	16,226
	非支配株主持分									1,495	1,496
	純資産合計									1,718,525	1,442,791
負債純資産合計										3,032,469	2,736,785

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										978,347	1,247,997
売上原価										1,014,312	1,210,859
売上総利益又は売上総損失（△）										△35,964	37,137
販売費及び一般管理費										222,880	300,388
営業損失（△）										△258,845	△263,250
営業外収益
	受取利息									6	7
	雑収入									426	2,187
	為替差益									12,733	-
	持分法による投資利益									1,289	-
	営業外収益合計									14,456	2,195
営業外費用
	支払利息									860	6,046
	雑損失									1,143	37
	為替差損									-	2,759
	持分法による投資損失									-	6,898
	営業外費用合計									2,004	15,740
経常損失（△）										△246,393	△276,796
特別利益
	貸倒引当金戻入額									1,000	-
	新株予約権戻入益									1,515	-
	特別利益合計									2,515	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△243,878	△276,796
法人税、住民税及び事業税										2,812	2,202
法人税等調整額										△570	△680
法人税等合計										2,242	1,522
四半期純損失（△）										△246,120	△278,318
非支配株主に帰属する四半期純利益										926	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△247,047	△278,318

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純損失（△）										△246,120	△278,318
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,240	△2,489
	為替換算調整勘定									△14,073	4,390
	その他の包括利益合計									△11,833	1,901
四半期包括利益										△257,953	△276,416
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△258,880	△276,417
	非支配株主に係る四半期包括利益									926	0

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失263,250千円、経常損失276,796千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,318千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能とする体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得するために、2018年８月30日付で第５回及び第６回新株予約権の発行を行っておりますが、株価の下落により資金調達が進んでいない状況となっております。

従って、当第１四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を図ることにより当該状況を解消するために、各事業の進捗状況等を踏まえ、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。

(1) 収益の確保並びに費用の削減

ａ．ゲーム事業

運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性の低い一部タイトルについては運営を順次終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体制を再度見直すことにより、売上を再度回復させるとともに、他言語対応やＰＣ版の展開等、早期の収益化が見込める施策を協業先と協議し、実行してまいります。また、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトルの収益改善を図ってまいります。

開発中のゲームタイトルについては、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の収益で回収する契約形態により、現在、２タイトルの開発を進めております。当該契約形態では、当初見込を上回る売上となった場合の、当社グループへの収益分配額は大きくなりますが、売上が当初見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性又は、回収が長期間にわたる可能性が生じます。このため、業績の回復並びに財務体質の改善が図れるまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる案件に取り組んでまいります。

ｂ．ゲーム支援事業

ゲーム支援事業では、各ゲーム会社に対してゲーム開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム会社におけるゲーム開発・運営人材ニーズは引き続き多いことを踏まえ、人材の仲介だけではなく、ゲーム事業における経営資源の最適化により生じた当社グループのゲーム開発・運営人材を他社へ派遣する等、一段の収益化を図ってまいります。

ｃ．オフショア開発事業

オフショア開発事業につきましては、ベトナム子会社における開発体制の整備を継続して進めるとともに、案件獲得のための営業活動を進めた結果、ベトナム子会社の収支は前期中に大幅に改善いたしましたが、オフショア開発事業の収益化には至っていない状況であることから、経営環境を踏まえて収支改善を優先して各種施策を行ってまいります。

ｄ．新規事業

新規事業として前期中にサービスを開始したコミュニティオ事業につきましては、収益化までには時間を要するとともに、必要な投資資金の確保が進んでいないことを踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、当社グループの費用負担を低減させることを優先して各種施策を行ってまいります。

(2) 財務基盤の安定化

財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については、協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスエスプラスは、2018年10月15日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
当座貸越極度額	80,000千円	80,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	80,000千円	80,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	8,562千円	13,034千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社エスエスプラスを消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年10月15日付で株式会社エスエスプラスを吸収合併いたしました。

（１）取引概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社エスエスプラス

事業の内容　　　　　　ソーシャルゲームの企画、開発及び運営

② 企業結合日

2018年10月15日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エスエスプラスは合併により消滅いたしました。

④ 企業結合の目的

株式会社エスエスプラスは、ソーシャルゲームの開発に特化した開発スタジオとして、株式会社scopesと共同で設立いたしましたが、株式会社scopesを簡易株式交換により当社の完全子会社としたことを踏まえて、グループ内における役割を検討した結果、株式会社エスエスプラスを吸収合併することといたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△19.40円	△20.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△247,047	△278,318
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△247,047	△278,318
普通株式の期中平均株式数(株)	12,734,482	13,916,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0240746503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。