Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 （2019年１月11日から本店所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号が上記の ように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 道中 祐仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 道中 祐仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E27280-000 2019-05-15 E27280-000 2017-10-01 2018-03-31 E27280-000 2017-10-01 2018-09-30 E27280-000 2018-10-01 2019-03-31 E27280-000 2018-03-31 E27280-000 2018-09-30 E27280-000 2019-03-31 E27280-000 2018-01-01 2018-03-31 E27280-000 2019-01-01 2019-03-31 E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27280-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27280-000 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,001,368 | 2,412,915 | 4,487,165 |
| 経常損失(△) | (千円) | △622,851 | △493,658 | △1,361,256 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △627,152 | △487,675 | △1,402,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △628,178 | △486,604 | △1,410,211 |
| 純資産額 | (千円) | 2,001,657 | 1,258,814 | 1,718,525 |
| 総資産額 | (千円) | 3,151,971 | 2,461,759 | 3,032,469 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △49.07 | △34.97 | △107.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 50.4 | 56.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △605,005 | △187,039 | △1,637,077 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △25,280 | 425,113 | △621,678 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △576 | 32,224 | 447,315 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,915,288 | 1,011,752 | 738,502 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額(△) |
(円) | △29.64 | △14.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失472,470千円、経常損失493,658千円、親会社株主に帰属する四半期純損失487,675千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務面については財務基盤の安定化に取り組んでおります。しかしながらゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社は、ゲーム事業としてソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託を進めてまいりました。また、ゲーム支援事業及びベトナム子会社を利用したオフショア開発（注３）事業を進めるとともに、新規事業として福利厚生サービス「コミュニティオ」（注４）のサービスを開始いたしました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結会計期間において、株式会社KADOKAWAとの協業タイトル（１タイトル）をリリースする一方で、他社からの運営受託タイトル（１タイトル）の運営を終了いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における運営タイトルは、自社・協業７タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管６タイトル、開発中のタイトルは１タイトルとなりました。ゲーム運営では、主力ゲームタイトルの運営に注力するとともに、新規開発では、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延が生じないよう努めてまいりました。その結果、翌四半期以降に合計６タイトル（自社・協業１タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管４タイトル）の運営終了を予定しております。運営中のタイトルにつきましては、各タイトルの売上推移を踏まえ、当社が主力と位置付けるタイトルに開発・運営リソースを優先的に割り当てるとともに、売上が一定以上減衰しているタイトルについては、協業先やグループ子会社へ運営を移管し、外注費を含む各種運営費用を削減してまいりました。開発中のタイトルにつきましては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延並びに開発費の増加が生じないよう努めてまいりました。
ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社間の人材マッチングサービスを提供するとともに、当社グループの人材を派遣契約等により他のソーシャルゲーム会社へ提供する等により、案件の獲得を進め、また、オフショア開発事業では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。前期に新規事業としてサービスを開始した「コミュニティオ」につきましては、導入営業を進めるとともに、追加機能開発を進めてまいりました。
間接部門におきましては、人員配置の見直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、運営中のタイトルから得られる収益が想定を下回ったことから、新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,412,915千円(前年同四半期比20.6％増)、営業損失は472,470千円(前年同四半期は609,521千円の営業損失)、経常損失は493,658千円(前年同四半期は622,851千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は487,675千円(前年同四半期は627,152千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を指します。
４．「コミュニティオ」においては、当面の間、取り扱われるポイントは資金決済に関する法律第２条第５項に定義される「仮想通貨」には該当せず、また、そのサービスは仮想通貨交換業の登録を要しない範囲で実施される予定です。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,461,759千円となり、前連結会計年度末に比べ570,710千円減少いたしました。流動資産の残高は1,952,147千円(前連結会計年度末比350,739千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の増加39,749千円があった一方で、売掛金の減少271,731千円及びその他流動資産の減少94,728千円があったことによるものであります。固定資産は509,611千円(同219,970千円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の減少20,402千円、投資その他の資産の差入保証金の減少139,758千円及びその他の減少52,575千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,202,944千円となり、前連結会計年度末に比べ110,999千円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加113,000千円があった一方で、買掛金の減少117,731千円、１年内返済予定の長期借入金の減少48,776千円及びその他の減少56,804千円により流動負債が110,311千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,258,814千円となり、前連結会計年度末に比べ459,710千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加13,080千円及び資本剰余金の増加13,080千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上487,675千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ273,249千円増加し、1,011,752千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は187,039千円(前年同四半期は605,005千円の使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少271,186千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失485,089千円の計上及び仕入債務の減少117,701千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は425,113千円(前年同四半期は25,280千円の使用)となりました。主な増加要因は関係会社株式の売却による収入54,261千円、敷金及び保証金の回収による収入138,945千円及び定期預金の払戻による収入233,500千円があったことであり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,224千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は32,224千円(前年同四半期は576千円の使用)となりました。これは短期借入金の返済による支出287,000千円及び長期借入金の返済による支出48,776千円があった一方で、短期借入れによる収入368,000千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 収益の確保並びに費用の削減
・ゲーム事業における運営タイトルの選択と集中、開発費の先行負担が生じない新規開発タイトル受注
・ゲーム支援事業における一段の収益化
・オフショア開発事業及び新規事業における収支改善 ・新規事業における費用低減
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当社は2019年４月22日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるベトナム法人を活用したオフショア開発事業を株式会社エクストリームと共同で行うことを目的とする合弁会社の設立等を決議し、同日付で同社と合弁契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,998,798 | 13,998,798 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,998,798 | 13,998,798 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月24日 （注）１ |
80,000 | 13,998,798 | 13,080 | 2,981,399 | 13,080 | 2,970,399 |
（注）１．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．2018年８月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ３ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取資金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容を2019年12月20日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。
(1) 変更の理由
当社は、2018年８月30日付「第４回行使価額修正条項付新株予約権に係る資金使途及び支出時期の一部変更に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、本新株予約権の調達資金のうち「２．他社タイトルの買取り費用」について、2019年３月末までに150百万円を使用することを予定しておりましたが、投資回収リスク等を勘案した結果、買取り実行が可能と判断した案件がございませんでした。一方で、当社は同日付「第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用等への充当を目的として、新株予約権を発行しておりますが、株価の下落により資金調達が進んでいない状況となっております。当該状況を踏まえ、「他社タイトルの買取り費用」として予定していた150百万円のうち現時点で未充当となっている115百万円については、「新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用」に充当することといたしました。
(2) 変更の内容
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ２．他社タイトルの買取り費用 | 150 | 2017年４月～ 2019年３月 |
| ３．新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用 | 1,050 | 2017年４月～ 2018年10月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ２．他社タイトルの買取り費用 | 35 | 2017年４月～ 2019年３月 |
| ３．新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用 | 1,165 | 2017年４月～ 2019年４月 |
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石井 武 | 東京都世田谷区 | 1,843 | 13.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 613 | 4.38 |
| XPEC Entertainment Inc. (常任代理人 みずほ証券株式会社） |
7F., NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN DIST.,NEW TAIPEI CITY 231,TAIWAN (ROC) （東京都千代田区大手町1-5-1） |
510 | 3.65 |
| KLab株式会社 | 東京都港区六本木6-10-1 | 357 | 2.55 |
| 鵜川 太郎 | 東京都渋谷区 | 205 | 1.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 176 | 1.26 |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木6-10-1 | 166 | 1.19 |
| 山口 修一郎 | 滋賀県大津市 | 137 | 0.98 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
129 | 0.93 |
| 宗教法人妙宣寺 | 広島県尾道市長江1-4-3 | 117 | 0.84 |
| 計 | － | 4,257 | 30.42 |
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,993,900 |
139,939
「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式
| 普通株式 | 2,798 |
－
－
発行済株式総数
13,998,798
－
－
総株主の議決権
－
139,939
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オルトプラス |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
| 計 | － | 2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,172,002 | 1,211,752 | |||||||||
| 売掛金 | 890,449 | 618,717 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,289 | 25,137 | |||||||||
| その他 | 198,220 | 103,492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,075 | △6,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,302,887 | 1,952,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,244 | 55,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,045 | 27,236 | |||||||||
| その他 | 27,708 | 14,114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,754 | 41,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 372,726 | 232,967 | |||||||||
| その他 | 232,856 | 180,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 605,583 | 413,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 729,582 | 509,611 | |||||||||
| 資産合計 | 3,032,469 | 2,461,759 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 238,522 | 120,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 587,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,292 | 2,516 | |||||||||
| その他 | 436,441 | 379,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,313,256 | 1,202,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 688 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 688 | - | |||||||||
| 負債合計 | 1,313,944 | 1,202,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,968,319 | 2,981,399 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,961,241 | 2,974,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,231,548 | △4,717,992 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,698,010 | 1,237,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 497 | △2,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,294 | 6,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,792 | 3,364 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,226 | 16,226 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,495 | 1,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,718,525 | 1,258,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,032,469 | 2,461,759 |
0104020_honbun_0240747003104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,001,368 | 2,412,915 | |||||||||
| 売上原価 | 2,124,973 | 2,288,348 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △123,605 | 124,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 485,916 | ※ 597,036 | |||||||||
| 営業損失（△） | △609,521 | △472,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 4,156 | 2,435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,216 | 2,451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,624 | 13,021 | |||||||||
| 為替差損 | 9,874 | 3,547 | |||||||||
| 雑損失 | 1,144 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,903 | 7,033 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,546 | 23,640 | |||||||||
| 経常損失（△） | △622,851 | △493,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,800 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,515 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 8,568 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,410 | 8,568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △619,440 | △485,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,334 | 3,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △949 | △688 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,384 | 2,584 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △624,825 | △487,674 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,327 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △627,152 | △487,675 |
0104035_honbun_0240747003104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △624,825 | △487,674 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,493 | △2,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,859 | 3,808 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,353 | 1,070 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △628,178 | △486,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △630,506 | △486,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,327 | 0 |
0104050_honbun_0240747003104.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △619,440 | △485,089 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △8,568 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,457 | 22,893 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 6,809 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 1,624 | 13,021 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,903 | 7,033 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,515 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,589 | 1,047 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △97,958 | 271,186 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | - | 18,151 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 68,151 | △117,701 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 36,246 | △39,130 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 11,857 | 17,859 | |||||||||
| その他 | △23,206 | 115,383 | |||||||||
| 小計 | △599,349 | △177,120 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,604 | △2,625 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,110 | △7,309 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △605,005 | △187,039 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,921 | △1,224 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,854 | △369 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 54,261 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,050 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,676 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,772 | 138,945 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 33,300 | 233,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,280 | 425,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 368,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △287,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △48,576 | △48,776 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 48,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △576 | 32,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,049 | 2,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △633,912 | 273,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,520,675 | 738,502 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 28,525 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,915,288 | ※ 1,011,752 |
0104100_honbun_0240747003104.htm
当社グループは前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失472,470千円、経常損失493,658千円、親会社株主に帰属する四半期純損失487,675千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能とする体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得するために、2018年８月30日付で第５回及び第６回新株予約権の発行を行っておりますが、株価が下限行使価格を下回って推移していることにより資金調達が進んでいない状況となっております。
従って、当第２四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を図ることにより当該状況を解消するために、各事業の進捗状況等を踏まえ、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益の確保並びに費用の削減
ａ．ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性の低い一部タイトルについては運営を順次終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体制を再度見直すことにより、売上を再度回復させるとともに、他言語対応やＰＣ版の展開等、早期の収益化が見込める施策を協業先と協議し、実行してまいります。また、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトルの収益改善を図ってまいります。
開発中のゲームタイトルについては、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の収益で回収する契約形態により、現在、２タイトルの開発を進めております。当該契約形態では、当初見込を上回る売上となった場合の、当社グループへの収益分配額は大きくなりますが、売上が当初見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性又は、回収が長期間にわたる可能性が生じます。このため、業績の回復並びに財務体質の改善が図れるまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる案件に取り組んでまいります。
ｂ．ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム会社に対してゲーム開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム会社におけるゲーム開発・運営人材ニーズは引き続き多いことを踏まえ、人材の仲介だけではなく、ゲーム事業における経営資源の最適化により生じた当社グループのゲーム開発・運営人材を他社へ派遣する等、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ．オフショア開発事業
オフショア開発事業につきましては、ベトナム子会社における開発体制の整備を継続して進めるとともに、案件獲得のための営業活動を進めた結果、ベトナム子会社の収支は前期中に大幅に改善いたしましたが、オフショア開発事業の収益化には至っていない状況であることから、経営環境を踏まえて収支改善を優先して各種施策を行ってまいります。
ｄ．新規事業
新規事業として前期中にサービスを開始したコミュニティオ事業につきましては、収益化までには時間を要するとともに、必要な投資資金の確保が進んでいないことを踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、当社グループの費用負担を低減させることを優先して各種施策を行ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については、協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスエスプラスは、2018年10月15日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 44,131 | 千円 | 37,825 | 千円 |
| 給与手当 | 141,796 | 229,161 | ||
| 支払手数料 | 96,812 | 73,433 | ||
| 地代家賃 | 22,040 | 20,624 | ||
| 広告宣伝費 | 34,850 | 85,262 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,982,088 | 千円 | 1,211,752 | 千円 |
| 担保差入定期預金 | △66,800 | △200,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,915,288 | 1,011,752 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行、株式会社scopesを株式交換完全子会社とする株式交換及び新株予約権の行使により資本金が78,112千円増加し、資本剰余金が82,035千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,726,981千円、資本剰余金が2,719,903千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金が13,080千円増加し、資本剰余金が13,080千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,981,399千円、資本剰余金が2,974,321千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △49.07円 | △34.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △627,152 | △487,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △627,152 | △487,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,779 | 13,946 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（合弁会社の設立及び連結子会社の異動）
１．目的
2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社エクストリームとの間で、国内クライアントを中心とする開発受託、国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進し、新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を目的とした合弁会社を設立するとともに、当社100％持分子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分の全てを合弁会社へ譲渡することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。
２．合弁会社の概要
| 名称 | 株式会社エクスラボ |
| 所在地 | 東京都豊島区西池袋1-11-1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 三ヶ尻 卓 |
| 事業内容 | オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発 上記関連事業（企画・運営等） |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 取得する株式の数 | 490株 |
| 取得価額 | 4,900千円 |
| 設立年月日 | 2019年６月（予定） |
| 出資比率 | 株式会社エクストリーム 51.0％ 株式会社オルトプラス 49.0％ |
３．連結子会社の異動
(1) 異動の方法
当社は、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分全てを合弁会社へ譲渡いたします。
(2) 異動（持分譲渡）の日程
| 取締役会決議日 | 2019年４月22日 |
| 持分譲渡契約締結日 | 2019年度中（予定） |
| 持分譲渡日 | 2019年度中（予定） |
(3) 異動する子会社の概要
| 名称 | ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd |
| 代表者 | 大谷 雅味 |
| 事業内容 | ITサービスの開発受託等 |
| 資本金 | 103,340千円（2018年９月末現在） |
| 株主構成 | 当社100％ |
(4) 譲渡持分及び譲渡後持分の状況
| 異動前の持分比率 | 100.0％ |
| 譲渡持分比率 | 100.0％ |
| 異動後の持分比率 | 49.0％（うち間接所有分49.0％） |
| 譲渡損益 | 未定 |
４．今後の見通し
本件による業績への影響は軽微であると見込んでおります。
0104120_honbun_0240747003104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240747003104.htm
該当事項はありません。
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