Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 （2019年１月11日から本店所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号が上記の ように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 道中 祐仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 道中 祐仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E27280-000 2019-08-14 E27280-000 2017-10-01 2018-06-30 E27280-000 2017-10-01 2018-09-30 E27280-000 2018-10-01 2019-06-30 E27280-000 2018-06-30 E27280-000 2018-09-30 E27280-000 2019-06-30 E27280-000 2018-04-01 2018-06-30 E27280-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日
至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,129,800 | 3,324,362 | 4,487,165 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,088,367 | △756,780 | △1,361,256 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,105,448 | △902,466 | △1,402,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,123,435 | △899,548 | △1,410,211 |
| 純資産額 | (千円) | 1,786,834 | 873,530 | 1,718,525 |
| 総資産額 | (千円) | 2,911,332 | 1,835,483 | 3,032,469 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △85.58 | △64.73 | △107.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | - | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 46.6 | 56.1 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △36.26 | △29.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失742,180千円、経常損失756,780千円、親会社株主に帰属する四半期純損失902,466千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務面については財務基盤の安定化に取り組んでおります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については合弁会社を踏まえた新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております（注１）。このような事業環境の下、当社はゲーム事業としてソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託を進めるとともに、ゲーム支援事業及びベトナム子会社を利用したオフショア開発（注３）事業を進めてまいりました。
ゲーム事業のうちゲーム運営においては、主力ゲームタイトルの運営に注力するとともに、各ゲームタイトルの収支状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間において６タイトル（自社・協業１タイトル、パブリッシュ１タイトル、運営移管４タイトル）の運営を終了いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における運営タイトルは、自社・協業６タイトル、運営移管２タイトルとなりました。ゲームの新規開発においては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延が生じないよう努めており、当第３四半期連結会計期間末における開発中のタイトルは２タイトルとなっております。運営中のタイトルにつきましては、各タイトルの売上推移を踏まえ、当社が主力と位置付けるタイトルに開発・運営リソースを優先的に割り当てるとともに、売上が一定以上減衰しているタイトルについては、協業先やグループ子会社へ運営を移管し、外注費を含む各種運営費用を削減してまいりました。開発中のタイトルにつきましては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延並びに開発費の増加が生じないよう努めてまいりました。なお、アイディアファクトリー株式会社とゲームタイトルの開発業務委託契約を締結いたしましたが、ゲームコンテンツの企画、開発、運営等の事業を行う中で培った知見を共有し、現在運営しているゲームタイトルだけではなく、今後新規に開発、運営を行うゲームタイトルについて長期的に協業を進めていくために、同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社間の人材マッチングサービスを提供するとともに、当社グループの人材を派遣契約等により他のソーシャルゲーム会社へ提供する等により、案件の獲得を進めてまいりました。また、オフショア開発事業では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりましたが、そのような中で、株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、ベトナム子会社の持分の全てを合弁会社へ譲渡することを合意いたしました。本合意により、オフショア開発事業につきましては両社の協業により事業を拡大してまいります。
間接部門におきましては、引き続き人員配置の見直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、運営中のタイトルから得られる収益が想定を下回ったことから、新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、当第３四半期連結累計期間におきまして、長期前払費用として計上していた株式報酬費用48,354千円並びに投資有価証券として計上していたXPEC Entertainment Inc.株式92,355千円について、特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,324,362千円(前年同四半期比6.2％増)、営業損失は742,180千円(前年同四半期は1,074,709千円の営業損失)、経常損失は756,780千円(前年同四半期は1,088,367千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は902,466千円(前年同四半期は1,105,448千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、新規事業としてサービスを開始した福利厚生サービス「コミュニティオ」につきましては、本事業への充当を目的とした資金調達が株価の下落により進まず、事業進捗に影響が生じていることを踏まえ、本事業を目的として設立した100％子会社（株式会社コミュニティオ）の持分の大半を同社代表取締役に対して譲渡し、スピンアウトいたしました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を指します。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,835,483千円となり、前連結会計年度末に比べ1,196,985千円減少いたしました。流動資産の残高は1,460,103千円(前連結会計年度末比842,784千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の減少344,515千円、売掛金の減少384,989千円及びその他流動資産の減少93,516千円があったことによるものであります。固定資産は375,380千円(同354,201千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の減少119,526千円及びその他の減少196,922千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は961,952千円となり、前連結会計年度末に比べ351,991千円減少いたしました。これは主に流動負債のその他の減少126,298千円、買掛金の減少88,168千円、短期借入金の減少87,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少51,292千円により流動負債が352,758千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は873,530千円となり、前連結会計年度末に比べ844,994千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加13,080千円及び資本剰余金の増加13,080千円、自己株式処分による資本剰余金の増加27,659千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上902,466千円があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 収益の確保並びに費用の削減
・ゲーム事業における運営タイトルの選択と集中、開発費の先行負担が生じない新規開発タイトル受注
・ゲーム支援事業及びオフショア開発事業における一段の収益化
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を継続して行ってまいります。また、事業上の協業先との業務資本提携の可能性について検討を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
１．合弁会社の設立及び連結子会社の異動
(1) 目的
2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社エクストリームとの間で国内クライアントを中心とする開発受託、国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進し、新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を目的とした合弁会社を設立するとともに、当社100％持分子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分の全てを合弁会社（株式会社エクスラボ）へ譲渡することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。
(2) 合弁会社の概要
| 名称 | 株式会社エクスラボ |
| 所在地 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 三ヶ尻 卓 |
| 事業内容 | オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発 上記関連事業（企画・運営等） |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 取得する株式の数 | 490株 |
| 取得価額 | 4,900千円 |
| 設立年月日 | 2019年６月３日 |
| 決算期 | ３月 |
| 出資比率 | 株式会社エクストリーム 51.0％ 株式会社オルトプラス 49.0％ |
(3) 連結子会社の異動
a.異動の方法
当社は、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分全てを株式会社エクスラボへ譲渡いたしました。
b.異動（持分譲渡）の日程
| 取締役会決議日 | 2019年４月22日 |
| 持分譲渡契約締結日 | 2019年７月12日 |
| 持分譲渡日 | 2019年７月26日 |
c.異動する子会社の概要
| 名称 | ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd |
| 代表者 | 大谷 雅味 |
| 事業内容 | ITサービスの開発受託等 |
| 資本金 | 103,304千円（2018年９月末現在） |
| 株主構成 | 当社100％ |
d. 譲渡持分及び譲渡後持分の状況
| 異動前の持分比率 | 100.0％ |
| 譲渡持分比率 | 100.0％ |
| 異動後の持分比率 | 49.0％（うち間接所有分49.0％） |
| 譲渡損益 | 現時点においては未確定であります。 |
２．業務資本提携及び第三者割当による自己株式の処分
2019年６月６日開催の取締役会において、アイディアファクトリー株式会社（以下「アイディアファクトリー」という。）と資本業務提携契約を締結し、本資本業務提携契約に基づき、当社が保有する自己株式について、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同年６月21日付でアイディアファクトリーに対して割当てました。本自己株式の処分により調達する資金については、アイディアファクトリーとの開発業務委託契約に基づくゲームタイトルの開発費の一部として充当いたします。
本自己株式処分の概要は次のとおりです。
| 処分期日 | 2019年６月21日 |
| 処分株式数 | 普通株式 114,300株 |
| 処分価額 | １株につき242円 |
| 調達資金の額 | 27,660,600円 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,998,798 | 13,998,798 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,998,798 | 13,998,798 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | － | 13,998,798 | － | 2,981,399 | － | 2,970,399 |
(注)１．2018年８月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第１部 証券情報 第１ 募集要項 ３ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取資金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容を2019年５月15日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり変更しております。
(1) 変更の理由
当社は、2018年12月20日付「子会社設立に関するお知らせ」にて開示したとおり、コミュニティオ事業（以下、「本事業」といいます。）の展開をより一層促進することを目的として、本事業を行う子会社の設立を決定し、設立準備を進めるとともに、同日付「第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）に係る資金使途の一部変更に関するお知らせ」にて開示したとおり、資金使途の変更を行いました。しかしながら、本事業への充当を目的とした資金調達が株価の下落により進まず、事業進捗に影響が生じていることを踏まえ、今後の事業方針について検討を進めてまいりました。その結果、2019年３月に設立が完了した100％子会社（株式会社コミュニティオ）の持分について、その大半を同社代表取締役である嶋田健作に対して譲渡いたしました。同氏は本事業の継続並びに拡大を図るため、関係各所との交渉を進めておりましたが、事業拡大を図るための資金調達の目途が立ったことを踏まえ、当社は本事業をスピンアウトするとともに、充当予定であった275百万円については、「①新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用」に充当することといたしました。
(2) 変更の内容
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① 新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用 | ||
| ａ．新規ネイティブアプリゲームの開発費 | 660 | 2018年10月～ 2019年９月 |
| 460 | 2019年10月～ 2020年６月 |
|
| ｂ．新規ネイティブアプリゲームの運営費 | 474 | 2018年10月～ 2019年９月 |
| 478 | 2019年10月～ 2020年６月 |
|
| ③ 新規事業への投資 ｂ．新設子会社に対する投資を経由した、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」への投資 |
275 | 2018年10月～ 2020年９月 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① 新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用 | ||
| ａ．新規ネイティブアプリゲームの開発費 | 660 | 2018年10月～ 2019年９月 |
| 635 | 2019年10月～ 2020年６月 |
|
| ｂ．新規ネイティブアプリゲームの運営費 | 474 | 2018年10月～ 2019年９月 |
| 578 | 2019年10月～ 2020年６月 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,993,900 |
139,939
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,798 |
－
－
発行済株式総数
13,998,798
－
－
総株主の議決権
－
139,939
－
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オルトプラス |
東京都豊島区東池袋三丁目 １番１号 |
2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
| 計 | － | 2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
（注）当社は、当第３四半期会計期間中に譲渡制限付株式報酬として発行した当社普通株式112,128株を無償取得するとともに、2019年６月27日を払込期日とした第三者割当による自己株式処分により114,300株を処分しておりますが、上記の株式数はその取得及び処分前の数値を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,172,002 | 827,487 | |||||||||
| 売掛金 | 890,449 | 505,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,289 | 29,389 | |||||||||
| その他 | 198,220 | 104,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,075 | △6,938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,302,887 | 1,460,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,244 | 50,819 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,045 | 23,831 | |||||||||
| その他 | 27,708 | 11,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,754 | 35,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 372,726 | 253,200 | |||||||||
| その他 | 232,856 | 35,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 605,583 | 289,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 729,582 | 375,380 | |||||||||
| 資産合計 | 3,032,469 | 1,835,483 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 238,522 | 150,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 587,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,292 | - | |||||||||
| その他 | 436,441 | 310,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,313,256 | 960,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 688 | 1,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 688 | 1,454 | |||||||||
| 負債合計 | 1,313,944 | 961,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,968,319 | 2,981,399 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,961,241 | 3,001,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,231,548 | △5,132,783 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,698,010 | 850,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 497 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,294 | 5,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,792 | 5,211 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,226 | 16,226 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,495 | 1,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,718,525 | 873,530 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,032,469 | 1,835,483 |
0104020_honbun_0240747503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,129,800 | 3,324,362 | |||||||||
| 売上原価 | 3,376,030 | 3,265,515 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △246,229 | 58,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 828,479 | 801,027 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,074,709 | △742,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 40 | |||||||||
| 雑収入 | 4,784 | 23,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,862 | 23,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,654 | 19,524 | |||||||||
| 社債利息 | 3,135 | - | |||||||||
| 為替差損 | 5,228 | 7,591 | |||||||||
| 貸倒損失 | 1,611 | - | |||||||||
| 雑損失 | 1,144 | 2,235 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,747 | 8,407 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,521 | 37,759 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,088,367 | △756,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,600 | 15 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,515 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 8,568 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,210 | 8,583 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 92,355 | |||||||||
| 開発支援金返還損失 | 21,600 | - | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | - | ※ 48,354 | |||||||||
| その他 | - | 1,146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,600 | 141,855 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,105,756 | △890,052 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,798 | 11,646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 212 | 766 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,010 | 12,413 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,113,767 | △902,465 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,319 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,105,448 | △902,466 |
0104035_honbun_0240747503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,113,767 | △902,465 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,240 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,427 | 2,917 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,668 | 2,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,123,435 | △899,548 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,115,116 | △899,548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,319 | 0 |
0104100_honbun_0240747503107.htm
当社グループは前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失742,180千円、経常損失756,780千円、親会社株主に帰属する四半期純損失902,466千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能とする体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得することを目的として、2018年８月30日付で第５回、第６回新株予約権の発行を行いましたが、株価が下限行使価格を下回って推移していることから資金調達が進まない状況が継続しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、担当執行役員を交代するなど開発・運営体制の見直しを進めることにより収支改善を図り、オフショア開発事業では株式会社エクストリームと合弁会社を設立することにより事業拡大を目指す一方で、コミュニティオ事業についてはスピンアウトするなど、事業の選択と集中を進めております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益の確保並びに費用の削減
ａ．ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性の低い一部タイトルについては運営を順次終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体制を再度見直すことにより、売上を再度回復させるとともに、他言語対応やＰＣ版の展開等、早期の収益化が見込める施策を協業先と協議し、実行してまいります。また、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトルの収益改善を図ってまいります。
新規開発のゲームタイトルのうち、現在開発中の２タイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の収益で開発費負担額を回収するという契約形態によると、売上が当初見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、業績の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる契約形態を原則として進めてまいります。
ｂ．ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ．オフショア開発事業
オフショア開発事業では、当第３四半期連結会計期間において株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、共同でオフショア開発事業の拡大のための準備を進めております。また、その一環でベトナム子会社につきましては2019年７月26日付で合弁会社に全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、各種施策を実行することにより、オフショア開発事業の収支改善を進めてまいります。
ｄ．新規事業
新規事業として前期中にサービスを開始したコミュニティオ事業は、収益化までには時間を要するとともに、必要な投資資金の確保が進んでいないことを踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社とのアライアンスを積極的に進めてまいりましたが、今後の事業方針について検討を進めた結果、当第３四半期連結会計期間において子会社持分の大半を同社代表取締役に譲渡し、コミュニティオ事業をスピンアウトいたしました。なお、同社は独自に資金調達を行い、事業拡大を進めております。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回、第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を継続して行ってまいります。また、事業上の協業先との業務資本提携の可能性について検討を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については合弁会社を踏まえた新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスエスプラスは、2018年10月15日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
※ 株式報酬費用消滅損
譲渡制限付株式報酬として割り当てた当社普通株式107,700株について、付与対象者の退職に伴い譲渡制限付株式割当契約に基づき当社が全て無償取得いたしました。このため、長期前払費用として計上していた株式報酬費用について、特別損失として一括費用計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 39,367 | 千円 | 28,874 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,404 | 千円 | 10,213 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、特定譲渡制限付株式の発行、株式会社scopesを株式交換完全子会社とする株式交換及び新株予約権の行使により資本金が218,329千円増加し、資本剰余金が222,252千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,867,198千円、資本剰余金が2,860,120千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、特定譲渡制限株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,080千円増加するとともに、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が27,659千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,981,399千円、資本剰余金が3,001,981千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △85.58円 | △64.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,105,448 | △902,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,105,448 | △902,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,916 | 13,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（持分譲渡による連結子会社の異動）
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において株式会社エクストリームとの間で国内クライアントを中心とする開発受託、国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進し、新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を目的とした合弁会社を設立するとともに、当社100％持分子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分の全てを合弁会社（株式会社エクスラボ）へ譲渡することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしましたが、2019年７月26日付で譲渡が完了いたしました。
１．異動の方法
当社は、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分全てを株式会社エクスラボへ譲渡いたしました。
２．異動（持分譲渡）の日程
| 取締役会決議日 | 2019年４月22日 |
| 持分譲渡契約締結日 | 2019年７月12日 |
| 持分譲渡日 | 2019年７月26日 |
３．異動する子会社の概要
| 名称 | ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd |
| 代表者 | 大谷 雅味 |
| 事業内容 | ITサービスの開発受託等 |
| 資本金 | 103,304千円（2018年９月末現在） |
| 持分比率 | 当社100％ |
４．譲渡持分及び譲渡後持分の状況
| 異動前の持分比率 | 100.0％ |
| 譲渡持分比率 | 100.0％ |
| 異動後の持分比率 | 49.0％（うち間接所有分49.0％） |
| 譲渡価額 | 125,000千円 |
| 譲渡損益 | 現時点においては未確定であります。 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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