Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E27280-000 2018-02-09 E27280-000 2016-10-01 2016-12-31 E27280-000 2016-10-01 2017-09-30 E27280-000 2017-10-01 2017-12-31 E27280-000 2016-12-31 E27280-000 2017-09-30 E27280-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 731,465 | 978,347 | 3,300,235 |
| 経常損失(△) | (千円) | △31,253 | △246,393 | △380,411 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △129,897 | △247,047 | △605,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △147,771 | △257,953 | △632,394 |
| 純資産額 | (千円) | 665,671 | 2,235,660 | 2,478,125 |
| 総資産額 | (千円) | 1,727,635 | 3,354,460 | 3,556,375 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △12.88 | △19.40 | △54.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 66.1 | 69.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失258,845千円、経常損失246,393千円、親会社株主に帰属する四半期純損失247,047千円となりました。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託やオフショア開発（注２）案件の獲得を進めてまいりました。また、ゲームで培った開発技術を活かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、新規ネイティブ（１タイトル）の運営を受託する一方で、自社ネイティブ（１タイトル）の運営を終了するなど、運営タイトルの選択と集中を継続して進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自社タイトル並びに他社との協業４タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管５タイトルの運営を行っております。また、新規タイトルの開発につきましては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら複数タイトルの開発を進めてまいりました。ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社への人材提供を行うなど、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るための各種サービスを拡充することにより、案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。また、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売を進めました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、新規タイトルについては、他社との協業を進めることにより当社が負担する開発費を抑制してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、全社において人員の適正配置等による人件費の抑制を進めるとともに、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、現在開発中である複数の新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社管理費等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差益として12,733千円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は978,347千円(前年同四半期比33.8％増)、営業損失は258,845千円(前年同四半期は66,899千円の営業損失)、経常損失は246,393千円(前年同四半期は31,253千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は247,047千円(前年同四半期は129,897千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソフトウェア、ウェブサービス開発及びスマートフォン向けアプリ等の開発や運用保守を、海外企業等に委託する開発手法
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,354,460千円となり、前連結会計年度末に比べ201,915千円減少いたしました。流動資産は2,926,405千円(前連結会計年度末比227,174千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の減少306,879千円及び売掛金の増加88,722千円によるものであります。固定資産は428,054千円(同25,258千円の増加)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の増加12,625千円及びその他の増加19,556千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,118,800千円となり、前連結会計年度末に比べ40,549千円増加いたしました。流動負債は638,146千円(前連結会計年度末比48,187千円の増加)となりました。これは主に買掛金のの増加34,694千円によるものであります。固定負債は480,654千円(同7,638千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少7,638千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,235,660千円となり、前連結会計年度末に比べ242,465千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上247,047千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は2,313,895千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。また、当社グループは当該事象等を解消するために、以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
① 新規タイトル開発、運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中による売上の拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、ソーシャルゲームの開発スタジオとして、株式会社scopesと設立した合弁会社において、両社のノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら、営業活動を継続的に進め、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理していることから、開発費が、タイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が伸長するとともに開発費も増加しております。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を、海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
運営中のタイトルについては、ユーザー課金消費額の減少により、当社グループでの採算が取れないタイトルを、協業他社へ運営委託するとともに、運営タイトルから得られる収益に見合った人員数となるように人員の再配置を進めることによって、運営コストを削減し、収益確保を図ってまいります。また、人員の再配置を行うことにより、新規開発タイトルにおける外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めました。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発、運営コストを継続的に削減してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
全社的に人件費や各種費用の抑制を進めるとともに、開発部門につきましては、業務委託費の増加抑制を進めております。今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,751,040 | 12,776,040 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,751,040 | 12,776,040 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
48,000 | 12,751,040 | 12,000 | 2,660,868 | 12,000 | 2,649,868 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年１月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,100千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,700,400 | 127,004 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,640 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,703,040 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 127,004 | － |
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,620,775 | 2,313,895 | |||||||||
| 売掛金 | 452,976 | 541,699 | |||||||||
| その他 | 82,827 | 72,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,000 | △2,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,153,579 | 2,926,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,124 | 37,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,859 | 27,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 168,352 | 180,977 | |||||||||
| その他 | 162,459 | 182,016 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 330,812 | 362,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,796 | 428,054 | |||||||||
| 資産合計 | 3,556,375 | 3,354,460 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,158 | 170,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 97,152 | 97,152 | |||||||||
| その他 | 256,647 | 270,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 589,958 | 638,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 437,000 | 437,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 51,292 | 43,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 488,292 | 480,654 | |||||||||
| 負債合計 | 1,078,250 | 1,118,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,648,868 | 2,660,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,637,868 | 2,649,868 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,829,427 | △3,083,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,457,309 | 2,227,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 2,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,558 | △11,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,558 | △9,274 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,515 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,741 | 17,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,478,125 | 2,235,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,556,375 | 3,354,460 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 731,465 | 978,347 | |||||||||
| 売上原価 | 613,219 | 1,014,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,246 | △35,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 185,145 | 222,880 | |||||||||
| 営業損失（△） | △66,899 | △258,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 748 | - | |||||||||
| 雑収入 | 7,178 | 426 | |||||||||
| 為替差益 | 26,131 | 12,733 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,042 | 1,289 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,115 | 14,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,246 | 860 | |||||||||
| 雑損失 | 222 | 1,143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,468 | 2,004 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,253 | △246,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,000 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 18 | 1,515 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 2,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 92,978 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 92,978 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △124,213 | △243,878 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,217 | 2,812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,499 | △570 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,717 | 2,242 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,931 | △246,120 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,966 | 926 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129,897 | △247,047 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,931 | △246,120 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 2,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,840 | △14,073 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,840 | △11,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △147,771 | △257,953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △149,738 | △258,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,966 | 926 |
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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| 減価償却費 | 4,711千円 | 8,562千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12.88円 | △19.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △129,897 | △247,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △129,897 | △247,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,083,640 | 12,734,482 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社scopes（以下「scopes」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社scopes
事業の内容 スマートフォンアプリ・ゲーム・Webサービスの開発・企画・運用コンサルティング
② 企業結合を行った理由
当社グループおよびscopesは、平成29年６月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」を共同で開発いたしましたが、その過程で、平成29年３月にソーシャルゲームの開発スタジオとして、合弁会社である株式会社エスエスプラスを設立いたしました。現在、合弁会社において、スマートフォン向けゲームアプリを複数、開発しております。また、scopes代表取締役である北村紀佳氏が当社執行役員に就任し、当社グループのゲーム事業を担当するなど、協業関係を構築しながら事業展開を図ってまいりました。この取り組みを進める中において、この度、これまでの協業関係をより深化させ、scopesのスマートフォン向けゲーム開発チームを当社グループ内に取り込み、scopesは最先端の技術の研究や、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発など、新規事業を創造する役割を、当社グループと一体となって進めていくことが、両社にとって今後の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。
③ 企業結合日
平成30年３月１日（株式取得予定日）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、scopesを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてscopesの全株式を取得予定のためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
scopes （株式交換完全子会社） |
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| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 138 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式：75,900株（予定） |
② 交換比率の算定方法
株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240746503001.htm
該当事項はありません。
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